通商の類語・言い回し・別の表現方法

通商の例文・使い方

• 通商協議は長期戦に
• 「令和」新時代の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いている。ただし、中国経済の減速や情報関連財の調整の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さがみられ、多くの日本企業がグローバルなサプライチェーンを展開している中で、通商問題や海外経済の動向が日本経済に与える影響には、十分注視する必要がある。
• 第一章「日本経済の現状と課題」では、米中通商問題や中国経済の減速など海外経済の動向が我が国経済に及ぼす影響や、内需の柱である家計の所得・消費の動向、人手不足に対応した企業の生産性向上への取組、「Society 5.0」の経済効果等について分析するとともに、経済・財政一体改革の取組について概観する。
• 我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いている。ただし、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、2018年後半以降輸出が低下し、企業の生産活動の一部に弱さが続いており、通商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性には十分注意する必要がある。
• 第1節では、中国経済の緩やかな減速、情報関連財の調整、米中通商問題など海外経済の動向が、我が国経済に与えている影響について現状を分析するとともに、今後のリスクについて考察する。
• 本節では、中国経済の減速など海外経済の動向や情報関連財の生産調整の影響が、どのように日本経済に影響しているのかを確認するとともに、米中通商問題や海外経済の不確実性など、今後のリスクを中心に検証する。
• 具体的には、2016年後半以降、先進国経済と新興国経済の同時回復がみられ、世界貿易の伸びも高まっていたが、中国における過剰債務問題の対応のためのデレバレッジや、米中間の追加関税・対抗措置等をはじめとする通商問題、英国のＥＵ離脱といった政策に関する不確実性等を背景に、世界経済や世界貿易の伸びが低下したことが挙げられる。
• しかし2018年後半以降は、アメリカ経済が減税などの政策効果もあり引き続き3％程度と潜在成長率を上回る堅調な成長を続けたのに対し、中国経済はシャドーバンキングに対する規制強化や地方政府の債務抑制などデレバレッジに向けた取組の影響などから緩やかな減速2が続き、また米中の通商問題による不確実性の高まりなどから世界経済の成長率も再び3％を下回る状況となった。
• その後、2018年後半以降については、中国経済の緩やかな減速や、米中間の関税引上げなど通商問題の影響もあり、世界貿易の伸びに弱さがみられている。
• 特に、世界経済の1位、2位の規模であるアメリカ、中国の輸入の動向をみると2018年後半からは通商問題の影響等もあり伸び率が大きく低下している。
• さらに、アメリカ政府は、これまで対象としていなかった中国からの輸入品目のほぼ全てである残り3,000億ドル相当に対しても、最大25％の追加関税を課す計画を2019年5月に表明していたが、2019年6月の米中首脳会談を踏まえ、トランプ大統領は、米中通商協議を継続し、当面は25％の追加関税の賦課を実施しない方針を表明した。
• こうした通商問題等の動向及びその影響については引き続き注視が必要である。
• 第一は、緩やかな減速を続ける中国経済の動向や、米中通商問題が世界経済に与える影響である。
• こうした英国のEU離脱の動向や、前述の中国経済の減速や米中通商問題の動向の影響については、第3章において詳細に分析する。
• その後は、米中通商問題の長期化懸念などを背景にした利下げ期待の高まり等により、2019年5月以降、一段と長期金利は低下した
• 世界的に金融市場は緩和傾向 日米欧中の株式市場の動向をみると、2016年後半以降はおおむね上昇傾向で推移したが、2018年後半には、米中間の通商問題への懸念や中国の緩やかな景気減速などを背景に、いずれも2017年と比べて水準が低下した
• その後、2019年に入ってからは、中国の景気支援策、アメリカの利上げ停止など各国の政策対応、米中間の貿易協議進展への期待などを背景に、2018年末の水準からやや回復したが、2019年5月以降は米中通商問題の影響が再びみられている
• 今後の経済動向に関する留意点としては、第一に、緩やかな減速を続ける中国経済の動向、米中通商問題が世界経済に与える影響、英国のEU離脱といった海外の経済動向や政策に関する不確実性に注意する必要がある
• 世界経済の動向については、主要先進国の金融政策が緩和的な方向に転換されたことや、中国における景気対策の効果が期待される一方で、米中間の追加関税引上げ・対抗措置などの通商問題による影響が懸念されており、グローバルなサプライチェーンに組み込まれている産業を中心に、その影響に十分注意していく必要がある
• 第2節では、最近の中国経済の緩やかな減速といった世界経済の動向や、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の海外における政策の不確実性が日本経済にどのような影響を与えるのかについて分析を行う
• 本節では、世界貿易の長期的な動向を概観した上で、最近の注目すべき海外経済の動向として、中国経済の緩やかな減速や米中間の通商問題、英国のEU離脱問題、アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定（USMCA）などが日本経済にどのような影響を与えるのかについて分析する
• 他方で、近年の世界貿易の動向をみると、2017年に伸びが高まった後、2018年に入ってからは、中国経済の緩やかな減速や、米中間の関税率引上げの動きなど通商問題の動向を反映して、貿易の伸びが鈍化している
• こうした背景について、「経済政策不確実性指数」（Economic Policy Uncertainty Index）20の動向をみると、2016年の英国のEU離脱に関する国民投票の時点で大きく上昇した後、しばらくの間は低下していたが、2018年以降は再び上昇傾向で推移しており、米中間の通商問題の動向等が影響していると考えられる（第3-2-1図（3））
• 保護主義の台頭、通商問題と日本経済への影響 中国経済の減速及び米中間の通商問題による影響 中国経済の減速や米中間の通商問題による影響には留意が必要 第1節で確認したとおり、グローバル化の進展とともに、アジアでは、中国が部品等を輸入・加工して完成品を生産するサプライチェーンが構築されており、中国経済の動向は日本経済にも大きく影響を与えると考えられる
• こうした中国経済の緩やかな減速の背景には、過剰債務の削減のために2017年後半からシャドーバンキング23に対する規制強化や地方政府の債務抑制などデレバレッジに向けた取組がとられたことや、米中間の通商問題による不透明感の高まり等が挙げられる
• また、2018年7月以降、アメリカと中国との間で追加関税・対抗措置がとられ、米中通商協議が継続されている24
• こうした中国経済の減速や米中間の通商問題が日本の輸出や生産に与える影響を考えるため、以下では、日本の輸出や生産がどの程度中国の需要に依存しているのか、また、日本と中国がGVCを通じてどのようなつながりを持っているかを確認する
• 中国から輸出される主要な品目には、日本の付加価値が相応に含まれている 次に、米中間の通商問題は、中国とアメリカに対してだけでなく、サプライチェーンを通じて、日本をはじめ、部品等を供給している国・地域にも影響を及ぼす可能性があるため、こうしたGVCを通じた中国経済との関係を確認する
• 米中間の通商問題や不透明感の高まりには十分注意が必要 アメリカは、中国等との間で貿易収支の赤字が拡大していることや、中国による知的財産権の侵害等を背景に、2018年3月に安全保障上の脅威を理由に通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置を実施したほか、7月から9月にかけては、知的財産権の侵害を理由に通商法301条に基づき、総計で2,500億ドルにのぼる中国製品の輸入に追加関税を課した
• さらに、アメリカ政府は、これまで対象としていなかった中国からの輸入品目のほぼ全てである残り3,000億ドル相当に対しても、最大25％の追加関税を課す計画を2019年5月に表明していたが、2019年6月の米中首脳会談を踏まえ、トランプ大統領は、米中通商協議を継続し、当面は25％の追加関税の賦課を実施しない方針を表明した（第3-2-4図）
• 第三は、通商問題の先行きの展開が不透明な中で、貿易や経済動向の先行きに関する不確実性が高まることにより、企業活動が慎重化したり、金融資本市場の変動が高まる可能性が考えられる
• このように米中間の貿易をみると、通商問題の影響は、2018年後半に一部の品目についてみられたものの、2019年に入ってからは米中間の通商協議の進展もあり、落ち着いていた
• JETROの調査によると、中国だけでなく、香港・マカオ、台湾、韓国など、中国と密接な関係がある国・地域の日系現地企業では、米中間の通商問題によって「マイナスの影響がある」と回答する企業の割合が4割から5割近くと高くなっている（付図3-5（1））
• 以上をまとめると、米中間の通商問題による日本経済への影響という意味では、<1>追加関税措置が、対象となっている財の貿易を下押しし、アメリカと中国の経済を減速させるという直接的な影響が生じる可能性、<2>追加関税措置によってアメリカと中国の輸出財の生産が減少した場合に、それがサプライチェーンを通じて、当該財の部品等を供給している当事国以外の国・地域にも影響を及ぼす可能性、<3>通商問題の先行きの展開が不透明な中で、貿易や経済動向の先行きに関する不確実性が高まることにより、企業活動が慎重化したり、金融資本市場の変動が高まる可能性という3つの経路を通じた影響が生じる可能性が考えられる
• 今後については、中国の景気刺激策の効果が期待される一方、これまでにとられた米中間の追加的な関税引上げ等の影響や今後の米中通商協議の動向に引き続き注意が必要である
• また、世界経済全体として複雑な多国・地域間の貿易・投資関係が成立している中で、今後、米中通商協議の動向がどうなるかや、英国のEU離脱の先行きも不透明であることには、引き続き十分注意が必要である
• 通商問題の日本経済への影響 米中間の通商問題などにより、グローバルな不確実性が高まっている 2018年以降、世界経済を巡る不透明感の高まりから、グローバルな不確実性が高まっています（図1）
• アメリカと中国の間では、追加関税・対抗措置がとられていますが（図2）、こうした通商問題は、両当事国の輸出入や生産の動向に影響を与えるだけでなく、サプライチェーンを通じて部品を提供している当事国以外の国・地域にも影響を与える可能性があります
• こうした中、日本の製造業の生産額は、情報関連財を中心に、中国の最終需要に大きく依存しており、米中間の通商問題や中国経済の動向による影響を受けやすくなっています（図4）
• さらに、米中間の通商問題は日系現地企業にも影響を与えていますが、中国の日系現地企業では中国国内向け販売比率が高く、輸出先も日本向けが過半となっています（図5）
• 不確実性の高まりによる企業活動への影響にも注意が必要 このように、世界経済全体として複雑な多国・地域間の貿易・投資関係が成立している中で、今後、米中間の通商問題が長期化し、先行きの不確実性が高まる場合には、投資などの企業活動が慎重化する可能性もあり、引き続き注意が必要です
• 通商問題や海外経済の動向が日本経済に与える影響には十分注視する必要があるが、他方で、内需については引き続き増加傾向で推移している