Gの類語・言い回し・別の表現方法

Gの例文・使い方

• 実質GDPの動きをみると、2018年度は0.7％の増加にとどまり、2017年度の1.9％と比べて伸び率が鈍化した。
• ただし、GDPの各需要項目の動向をみると、内需については、2018年夏の自然災害による下押しはあったものの、雇用・所得環境の改善や高水準にある企業収益等を背景に、個人消費や設備投資がプラスに寄与している。
• 2012年末から始まる今回の景気回復期における実質GDPの成長率は年率換算で1.2％程度となっているが、2012年末以降の実質GDPの動向をみると、2018年度だけでなく、2014年度と2016年度においても実質GDPの伸びが回復期間の年率換算値を下回っている。
• このうち、2014年度については、消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動減もあって個人消費がマイナスの伸びとなり、GDPの伸びを押し下げたが、他方で、輸出の好調さを背景に企業収益や雇用は改善が続いた。
• ただし、2016年度においても、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も高い水準を維持する中で、年度後半からは、世界経済の回復に伴い、実質GDPの伸び率も再び持ち直していった。
• 世界の実質GDP成長率の動向をみると、世界金融危機後は、おおむね3％台半ばの成長となっているが、2017年に3.8％に上昇した後、2018年には3.6％にやや鈍化した。
• 各国・地域の世界経済の成長率への寄与度をみると、世界のGDPの4分の1を占めるアメリカが2010年代でおおむね0.4％ポイント程度の押上げに寄与しているほか、世界のGDPの約16％を占める中国が1％ポイント以上押上げに寄与しており、2018年の世界経済の成長率3.6％のうち米中で1.6％ポイントと全体の半分弱の寄与となっている。
• 今後の世界経済の見通しについて、IMFやOECDの公表した2019年4月若しくは5月の経済見通しをみると、2019年については、世界の実質GDP成長率は、2018年から0.3％ポイント程度低下し、3％台前半の伸びが見込まれている。
• こうした雇用・所得環境の改善を背景に、GDPの6割弱を占める個人消費も傾向として持ち直している。
• GDPベースの個人消費の動向をみると、消費税率引上げ後の2014年度に2.6％減と大きく減少したが、2016年後半から持ち直し、2017年度、2018年度とプラスの伸びが続いている。
• 最後に、これらの短期的な課題のほか、やや中長期的な課題としては、企業の人手不足感が強まり、GDPギャップがプラス傾向で推移する中、生産性の向上等により潜在成長率を引上げることが重要である。
• GDPは、支出（需要面）、生産（供給面）、分配の3面等価が成り立ちます。
• ここでは、GDPの需要面と供給面の構成が過去四半世紀でどのように変化してきたのかを確認するとともに、中国経済の減速など海外経済の動向の影響を受けている現在の日本経済の状況を、需要面・供給面に分けて考察してみましょう。
• まず、需要面について、現行のGDP統計でさかのぼることができる1994年と2017年でGDPの需要面の構成の変化を確認すると、内需の柱である個人消費や設備投資は合計で7割程度とあまり変化がありません。
• 一方で、グローバル化の進展により輸出、輸入のGDP比はどちらも2倍程度高まり、それぞれGDP比で2割弱にまで上昇しています。
• 次に、GDPを供給面からみてみましょう。
• 以上のようなGDPの構成変化を踏まえると、製造業のシェアが低下しているものの、輸出割合は上昇6していることから、引き続き海外経済の動向が製造業に与える影響には留意をする必要があります。
• まずは、財・サービスの4分類別に、GDPベースの個人消費の構成割合の変化を確認しましょう
• 生産年齢人口が減少する中で、企業の人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となっており、経済全体の需給を示すGDPギャップもプラス傾向で推移している
• 幅広い業種で人手不足感が高まる 経済全体の需給の状況をみるために、平均的な稼働率で労働や資本を活用することで達成可能なGDPと実際のGDPの差を示すGDPギャップの動向をみると、振れを伴いながら、2017年以降はおおむねプラスで推移しており、経済全体でみて需給がひきしまっている
• 労働生産性の算出において、分子に当たる付加価値は、一国経済全体の場合にはGDP、分母に当たる労働投入には、労働時間を考慮した労働投入量を用いることで、労働者1人1時間当たりに生み出される付加価値を求めることが一般的です
• ただし、人手不足感が四半世紀ぶりの高水準にあり、GDPギャップもプラス傾向で推移する中、消費者物価の伸びは緩やかなものにとどまっている
• こうした物価動向の背景にあるマクロ経済的な要因をみるために、物価変動をもたらす様々な要因とコアコア上昇率との関係について、時差相関をとると、GDPギャップの拡大は3四半期程度、名目実効為替レートの下落（円の減価）は4四半期程度、消費者の1年後の予想物価上昇率は1四半期程度のラグを伴ってコアコアを押し上げ、輸入比率の拡大は3四半期程度のラグを伴ってコアコアを押し下げると推計される
• さらに、GDPギャップが2017年4－6月期にプラスに転じたことにより、同年10－12月期以降、GDPギャップによる押上げ効果がみられる
• ただし、コアコアのGDPギャップに対する弾性値は0.2程度と限定的である
• こうしたマクロ経済的な要因分析によれば、近年の物価上昇率が緩やかなものにとどまっている要因としては、GDPギャップ等による押上げがみられるものの、その物価押上げ効果はかつてに比べて限定的であることが挙げられるが、18年は残差であるその他要因が下押しに寄与しており、GDPギャップや予想物価などの変数で説明できる理論値よりも実際の物価が下振れしている
• 消費者物価を取り巻く環境は物価押上げ方向に動いている 消費者物価を取り巻く環境として、経済全体の需給状況を表すGDPギャップ、単位当たりの労働コストを表すユニット・レーバー・コスト（以下「ULC」という
• GDPギャップは経済全体の需給状況を示したものであり、物価の動きに先行する
• GDPギャップの動きをみると、バブル崩壊以降マイナスで推移することが多かったが、最近の動向をみると、2017年以降、基本的にはプラスで推移しており、物価を押し上げる要因となっている
• ULCの変化を、実質GDPを労働投入で除した生産性要因と名目雇用者報酬を労働投入で除した賃金要因に分解すると、2018年以降、賃金要因が大きくプラスとなることで、前年比プラスで推移している
• そこで、コスト面の動向と価格動向の関係をマクロ的にみるため、付加価値の値段ともいうべきGDPデフレーターを所得面から累積寄与度分解する
• GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで除した値であり、名目GDPは名目雇用者報酬と名目利潤から成るため、両者を実質GDPで除した値の合計、すなわちULCと単位利潤の合計がGDPデフレーターということになる
• なお、ここでの名目利潤は名目GDPから名目雇用者報酬を差し引くことで算出している
• 2013 年はULCの下落が押下げ要因となりGDPデフレーターは横ばいとなっていたが、2014 年以降は、物価が緩やかな上昇に転じるとともに、2015年以降は原油価格の下落が企業収益にプラスに寄与したこともあり、単位利潤の上昇によってGDPデフレーターが上昇した
• ただし、2015 年後半以降、生産性の上昇以上に賃金が上昇傾向となっていることからULCが上昇する中、GDPデフレーターは伸びが止まり単位利潤は低下傾向にある
• GDPデフレーターを各需要項目別デフレーターの寄与に分解すると、為替の円安方向の動きもあり輸出デフレーターが安定的にプラスに寄与する中、原油価格の低下により輸入デフレーターのマイナス寄与が2015 年以降縮小し、外需のデフレーターへの寄与が2015年半ば以降プラスに寄与している
• このように、GDPデフレーターの変動は、原油価格の変動が大きく影響していることがわかる
• 次に、産業別GDPデフレーターをULC、単位利潤の2つの要因に分解する
• こうしたことからGDPデフレーターの伸び以上に単位利潤が高くなっている
• 一方、非製造業では、2015年以降、GDPデフレーターが伸び悩む中、労働生産性の上昇以上に賃金が上昇したことでULCが上昇し、単位利潤が低下している
• ただし、このうちフリマアプリ等を通じた中古品販売など国民経済計算の定義上GDPの範囲外となる取引も2,700億円～2,750億円程度含まれている点は留意が必要である
• これまで6年間にわたるアベノミクスの推進により、デフレではない状況を作り出す中で、GDPは過去最大規模に拡大、企業収益は過去最高水準で推移、雇用者の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善しており、経済の好循環は着実に回りつつある
• この中で、新たな財政健全化目標として、<1>2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指すとともに、<2>同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしている
• 国・地方の基礎的財政収支赤字の対GDP比の動向をみると、2012年度の▲5.5％から2018年度には▲2.8％と赤字幅が縮小する見込みとなっている
• こうした基礎的財政収支対GDP比の変化幅の要因分解をすると、歳入が2014年4月の消費税率の5％から8％への引上げや景気回復の継続に伴い増加し、赤字幅の低下に寄与しているほか、分母である名目GDPが、デフレではない状況となる中で増加することで、赤字の対GDP比を押し下げている
• また、債務残高対GDP比は、2012年度末の179.3％から2018年度末には192％へと緩やかに上昇する見込みである ただし、2015年に策定された経済・財政再生計画においては、2020年度の基礎的財政収支黒字化の実現を目標とし、改革努力のメルクマールとして、2018年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比▲1％程度を目指していたが、2015年の計画策定当初の見込みと比べると、世界経済の成長率の低下などにより日本経済の成長率も低下し税収の伸びが当初想定より緩やかだったことや、消費税率の8％から10％への引上げの延期、補正予算の影響により、基礎的財政収支の改善には遅れがみられている
• 景気回復の長期化もあり我が国の税収総額の対GDP比は上昇傾向 これまでの基礎的財政収支の改善に最も寄与している税収の動向を主要税目別にみてみよう
• 具体的には、欧州中央銀行（ECB）では、2016年3月以降、政策金利（メイン・リファイナンシング・オペレーション金利）を0.00％、限界貸出金利を0.25％、中銀預金金利を－0.40％に据え置いているが、先行きについては現行の政策金利を2019年夏まで維持することを表明するとともに、資産購入プログラム（APP：Asset Purchase Programme）における資産購入の額を2018年1月から順次縮小し、18年12月には新規の資産購入を終了するなど、金融政策の危機対応から正常化へ向けた取組を進めていた
• 雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しが続く 個人消費はGDPの6割近くを占めており、その動向は景気を左右するだけでなく、身近な国民生活にも影響を与えます
• 主要国の人口の年齢構成について、2015年における生産年齢人口（15～64歳）に対する高齢者人口（65歳～）の割合を確認すると、日本は43％と他のG7諸国やOECD平均と比較して最も高い値になっている