Gの例文検索・用例の一覧

実質GDPの動きをみると、2018年度は0.7％の増加にとどまり、2017年度の1.9％と比べて伸び率が鈍化した。
ただし、GDPの各需要項目の動向をみると、内需については、2018年夏の自然災害による下押しはあったものの、雇用・所得環境の改善や高水準にある企業収益等を背景に、個人消費や設備投資がプラスに寄与している。
2012年末から始まる今回の景気回復期における実質GDPの成長率は年率換算で1.2％程度となっているが、2012年末以降の実質GDPの動向をみると、2018年度だけでなく、2014年度と2016年度においても実質GDPの伸びが回復期間の年率換算値を下回っている。
このうち、2014年度については、消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動減もあって個人消費がマイナスの伸びとなり、GDPの伸びを押し下げたが、他方で、輸出の好調さを背景に企業収益や雇用は改善が続いた。
ただし、2016年度においても、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も高い水準を維持する中で、年度後半からは、世界経済の回復に伴い、実質GDPの伸び率も再び持ち直していった。
世界の実質GDP成長率の動向をみると、世界金融危機後は、おおむね3％台半ばの成長となっているが、2017年に3.8％に上昇した後、2018年には3.6％にやや鈍化した。
各国・地域の世界経済の成長率への寄与度をみると、世界のGDPの4分の1を占めるアメリカが2010年代でおおむね0.4％ポイント程度の押上げに寄与しているほか、世界のGDPの約16％を占める中国が1％ポイント以上押上げに寄与しており、2018年の世界経済の成長率3.6％のうち米中で1.6％ポイントと全体の半分弱の寄与となっている。
今後の世界経済の見通しについて、IMFやOECDの公表した2019年4月若しくは5月の経済見通しをみると、2019年については、世界の実質GDP成長率は、2018年から0.3％ポイント程度低下し、3％台前半の伸びが見込まれている。
こうした雇用・所得環境の改善を背景に、GDPの6割弱を占める個人消費も傾向として持ち直している。
GDPベースの個人消費の動向をみると、消費税率引上げ後の2014年度に2.6％減と大きく減少したが、2016年後半から持ち直し、2017年度、2018年度とプラスの伸びが続いている。
最後に、これらの短期的な課題のほか、やや中長期的な課題としては、企業の人手不足感が強まり、GDPギャップがプラス傾向で推移する中、生産性の向上等により潜在成長率を引上げることが重要である。
GDPは、支出（需要面）、生産（供給面）、分配の3面等価が成り立ちます。
ここでは、GDPの需要面と供給面の構成が過去四半世紀でどのように変化してきたのかを確認するとともに、中国経済の減速など海外経済の動向の影響を受けている現在の日本経済の状況を、需要面・供給面に分けて考察してみましょう。
まず、需要面について、現行のGDP統計でさかのぼることができる1994年と2017年でGDPの需要面の構成の変化を確認すると、内需の柱である個人消費や設備投資は合計で7割程度とあまり変化がありません。
一方で、グローバル化の進展により輸出、輸入のGDP比はどちらも2倍程度高まり、それぞれGDP比で2割弱にまで上昇しています。
次に、GDPを供給面からみてみましょう。
以上のようなGDPの構成変化を踏まえると、製造業のシェアが低下しているものの、輸出割合は上昇6していることから、引き続き海外経済の動向が製造業に与える影響には留意をする必要があります。
まずは、財・サービスの4分類別に、GDPベースの個人消費の構成割合の変化を確認しましょう
生産年齢人口が減少する中で、企業の人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となっており、経済全体の需給を示すGDPギャップもプラス傾向で推移している
幅広い業種で人手不足感が高まる経済全体の需給の状況をみるために、平均的な稼働率で労働や資本を活用することで達成可能なGDPと実際のGDPの差を示すGDPギャップの動向をみると、振れを伴いながら、2017年以降はおおむねプラスで推移しており、経済全体でみて需給がひきしまっている
労働生産性の算出において、分子に当たる付加価値は、一国経済全体の場合にはGDP、分母に当たる労働投入には、労働時間を考慮した労働投入量を用いることで、労働者1人1時間当たりに生み出される付加価値を求めることが一般的です
ただし、人手不足感が四半世紀ぶりの高水準にあり、GDPギャップもプラス傾向で推移する中、消費者物価の伸びは緩やかなものにとどまっている
こうした物価動向の背景にあるマクロ経済的な要因をみるために、物価変動をもたらす様々な要因とコアコア上昇率との関係について、時差相関をとると、GDPギャップの拡大は3四半期程度、名目実効為替レートの下落（円の減価）は4四半期程度、消費者の1年後の予想物価上昇率は1四半期程度のラグを伴ってコアコアを押し上げ、輸入比率の拡大は3四半期程度のラグを伴ってコアコアを押し下げると推計される
さらに、GDPギャップが2017年4－6月期にプラスに転じたことにより、同年10－12月期以降、GDPギャップによる押上げ効果がみられる
ただし、コアコアのGDPギャップに対する弾性値は0.2程度と限定的である
こうしたマクロ経済的な要因分析によれば、近年の物価上昇率が緩やかなものにとどまっている要因としては、GDPギャップ等による押上げがみられるものの、その物価押上げ効果はかつてに比べて限定的であることが挙げられるが、18年は残差であるその他要因が下押しに寄与しており、GDPギャップや予想物価などの変数で説明できる理論値よりも実際の物価が下振れしている
消費者物価を取り巻く環境は物価押上げ方向に動いている消費者物価を取り巻く環境として、経済全体の需給状況を表すGDPギャップ、単位当たりの労働コストを表すユニット・レーバー・コスト（以下「ULC」という
GDPギャップは経済全体の需給状況を示したものであり、物価の動きに先行する
GDPギャップの動きをみると、バブル崩壊以降マイナスで推移することが多かったが、最近の動向をみると、2017年以降、基本的にはプラスで推移しており、物価を押し上げる要因となっている
ULCの変化を、実質GDPを労働投入で除した生産性要因と名目雇用者報酬を労働投入で除した賃金要因に分解すると、2018年以降、賃金要因が大きくプラスとなることで、前年比プラスで推移している
そこで、コスト面の動向と価格動向の関係をマクロ的にみるため、付加価値の値段ともいうべきGDPデフレーターを所得面から累積寄与度分解する
GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで除した値であり、名目GDPは名目雇用者報酬と名目利潤から成るため、両者を実質GDPで除した値の合計、すなわちULCと単位利潤の合計がGDPデフレーターということになる
なお、ここでの名目利潤は名目GDPから名目雇用者報酬を差し引くことで算出している
2013 年はULCの下落が押下げ要因となりGDPデフレーターは横ばいとなっていたが、2014 年以降は、物価が緩やかな上昇に転じるとともに、2015年以降は原油価格の下落が企業収益にプラスに寄与したこともあり、単位利潤の上昇によってGDPデフレーターが上昇した
ただし、2015 年後半以降、生産性の上昇以上に賃金が上昇傾向となっていることからULCが上昇する中、GDPデフレーターは伸びが止まり単位利潤は低下傾向にある
GDPデフレーターを各需要項目別デフレーターの寄与に分解すると、為替の円安方向の動きもあり輸出デフレーターが安定的にプラスに寄与する中、原油価格の低下により輸入デフレーターのマイナス寄与が2015 年以降縮小し、外需のデフレーターへの寄与が2015年半ば以降プラスに寄与している
このように、GDPデフレーターの変動は、原油価格の変動が大きく影響していることがわかる
次に、産業別GDPデフレーターをULC、単位利潤の2つの要因に分解する
こうしたことからGDPデフレーターの伸び以上に単位利潤が高くなっている
一方、非製造業では、2015年以降、GDPデフレーターが伸び悩む中、労働生産性の上昇以上に賃金が上昇したことでULCが上昇し、単位利潤が低下している
ただし、このうちフリマアプリ等を通じた中古品販売など国民経済計算の定義上GDPの範囲外となる取引も2,700億円～2,750億円程度含まれている点は留意が必要である
これまで6年間にわたるアベノミクスの推進により、デフレではない状況を作り出す中で、GDPは過去最大規模に拡大、企業収益は過去最高水準で推移、雇用者の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善しており、経済の好循環は着実に回りつつある
この中で、新たな財政健全化目標として、<1>2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指すとともに、<2>同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしている
国・地方の基礎的財政収支赤字の対GDP比の動向をみると、2012年度の▲5.5％から2018年度には▲2.8％と赤字幅が縮小する見込みとなっている
こうした基礎的財政収支対GDP比の変化幅の要因分解をすると、歳入が2014年4月の消費税率の5％から8％への引上げや景気回復の継続に伴い増加し、赤字幅の低下に寄与しているほか、分母である名目GDPが、デフレではない状況となる中で増加することで、赤字の対GDP比を押し下げている
また、債務残高対GDP比は、2012年度末の179.3％から2018年度末には192％へと緩やかに上昇する見込みであるただし、2015年に策定された経済・財政再生計画においては、2020年度の基礎的財政収支黒字化の実現を目標とし、改革努力のメルクマールとして、2018年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比▲1％程度を目指していたが、2015年の計画策定当初の見込みと比べると、世界経済の成長率の低下などにより日本経済の成長率も低下し税収の伸びが当初想定より緩やかだったことや、消費税率の8％から10％への引上げの延期、補正予算の影響により、基礎的財政収支の改善には遅れがみられている
景気回復の長期化もあり我が国の税収総額の対GDP比は上昇傾向これまでの基礎的財政収支の改善に最も寄与している税収の動向を主要税目別にみてみよう
具体的には、欧州中央銀行（ECB）では、2016年3月以降、政策金利（メイン・リファイナンシング・オペレーション金利）を0.00％、限界貸出金利を0.25％、中銀預金金利を－0.40％に据え置いているが、先行きについては現行の政策金利を2019年夏まで維持することを表明するとともに、資産購入プログラム（APP：Asset Purchase Programme）における資産購入の額を2018年1月から順次縮小し、18年12月には新規の資産購入を終了するなど、金融政策の危機対応から正常化へ向けた取組を進めていた
雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しが続く個人消費はGDPの6割近くを占めており、その動向は景気を左右するだけでなく、身近な国民生活にも影響を与えます
主要国の人口の年齢構成について、2015年における生産年齢人口（15～64歳）に対する高齢者人口（65歳～）の割合を確認すると、日本は43％と他のG7諸国やOECD平均と比較して最も高い値になっている
TFPは生産性を論じる上では望ましい概念であるが、推計値のため手法による差異が生じしてしまうため、ここでは2種類の推計値（推計<1>：Levinsorn and Petrin（2003）、推計<2>Wooldridge（2009））を利用することで分析結果の頑健性を高めることとしたい79
ここでは、長期的な構造変化をみるために、過去60年弱（1960年から直近まで）の期間における、日本の経常収支と、その内訳である貿易収支、サービス収支、所得収支について、日本の経済規模（名目GDP）との比率の推移を確認する（第3-1-1図）
1980年代に入ると、日本の経常収支の黒字は、対名目GDP比率でみて、平均的に2％台の水準に達した
こうした中、1985年に先進5か国大蔵大臣・中央銀行総裁会議（G5）において、ドル高是正に向けた合意（プラザ合意）がなされたことから、日本円の為替レートは急速に増価し、プラザ合意前の対ドル240円前後から1986年9月には152円に達した
こうした為替動向や経常収支黒字削減のための内需拡大策等を受けて、日本の経常収支の黒字は、対名目GDP比率でみて、1986年の4.1％をピークに減少に転じた
その後、日本の経常黒字の対名目GDP比率は、1990年に1.4％まで低下したが、バブル崩壊と経済成長の鈍化を受けて上昇に転じ、1990年代は平均して2.3％となった
より最近では、日本の経常黒字の対名目GDP比率は、2000年代では平均3.2％、2010年代では平均2.6％となっているが、その構成は大きく変化している
ここでは、対外競争力を示す一つの指標として、顕示比較優位（RCA：Revealed Comparative Advantage）指数を取り上げているが、これは、ある財における日本の輸出シェアを同じ財の世界全体の輸出シェアで割った指数であり、数値が1を超えていれば、相対的にその項目に比較優位があることを意味する
まず、主要国について、サービス貿易の規模をみると、日本は、2000年以降、サービスの輸出と輸入の双方について、それらの対名目GDP比率が上昇してきてはいるものの、英国やフランス、ドイツなど欧州の先進国と比べると、相対的に小さい規模にとどまっている
2015年の対名目GDP比率を比較すると、日本は輸出が3.2％、輸入が3.5％であるのに対し、英国は輸出が13.0％、輸入が7.9％であるほか、フランスやドイツについても、輸出・輸入ともに7％～9％程度と、日本より高くなっている（第3-1-4図（1））
各国の経常収支の黒字・赤字は、その国の経済構造を反映これまでみてきたように、日本の場合、近年では大幅な所得収支の黒字が経常黒字の主因となっているが、G20各国をみても、経常収支の黒字・赤字の主な要因が、貿易収支の黒字・赤字である国と、所得収支の黒字・赤字である国とが存在している（第3-1-6図（1））
なお、2019年6月のG20大阪サミットの首脳宣言では、世界における経常収支不均衡（いわゆる「グローバル・インバランス」）について、不均衡は依然として高水準かつ持続的であり、過度の不均衡に対処し、リスクを軽減するためには、各国の実情に即しつつ、注意深く策定されたマクロ経済・構造政策が必要であることが確認された
2019年のG20大阪サミットの首脳宣言では、こうしたグローバル・インバランスについて、不均衡は依然として高水準かつ持続的であり、対外収支を評価するに当たっては、サービス貿易・所得収支を含む経常収支の全ての構成要素に着目する必要があるとの認識が示されました
また、G20大阪サミットに付随して開催された世界のシンクタンクが集う会議（T20サミット）では、持続可能でない経常収支の不均衡に対し、二国間の貿易上の措置で解決するのではなく、多国間におけるマクロ経済の貯蓄・投資バランスの問題として捉える必要があるとの認識が示されました
コラム3-1　付加価値貿易とは何か生産工程の分散化を伴う国際生産ネットワークについて、付加価値を生み出す一連の活動という意味で、グローバル・バリュー・チェーン（GVC：Global Value Chain）という概念が注目されています
GVCによる生産の拡大により、部品など中間財を輸入して最終財を組み立てて輸出している国と、部品から最終財まで一貫して国内で生産して輸出している国では、同じ輸出金額であっても、そこに含まれる当該国の付加価値は大きく異なります
これに対し、1990年代後半になると、情報通信技術の発展に伴い、生産立地と消費地の分化という国際分業の型は変化し始め、多国籍企業は生産工程の各段階を世界各地にコストの低減に資するように最適に配置することで、グローバル・バリュー・チェーン（GVC：Global Value Chain）と呼ばれる国際生産ネットワークを構築するようになった
GVCの深化・発展によるグローバル化の進展は、各地における生産工程で産出された中間財の貿易の拡大をもたらしただけでなく、GVCを各地に構築するために必要な資本財の貿易も増加させたことから、世界貿易の伸びを加速することになった
世界貿易量の動向をみると、1980年代から1990年代半ばにかけては、世界貿易の伸びは世界GDPの伸びをやや下回っていたが、1990年代後半以降は、世界貿易の伸びが世界GDPの伸びを大きく上回って拡大し、特に2000年代に入ってから一段と加速した（第3-2-1図（1））
この間、GVCへの参加度をみると、1990年代半ばから2000年代央にかけて急速に上昇しており、世界貿易が加速した時期と重なっている
中国の実質GDP成長率は、1980年半ば以降、おおむね10％前後で推移してきたが、2001年に中国がWTOに加盟した後は、関税率の低下によって生産要素の投入コストが下がり、中国企業の生産性が大きく向上した結果22、中国の実質GDP成長率は10％台前半まで上昇した
他方で、中国経済については、第1章でみたように、2018年に入ってから経済成長が緩やかに減速しており、2018年の実質GDP成長率は6.6％と、前年の6.8％から低下した
米中間の協議が長引き、先行きの不透明感が増すような場合には、GVCを通じて日本の生産や輸出にも追加的な影響を及ぼす可能性がある
こうした中国経済の減速や米中間の通商問題が日本の輸出や生産に与える影響を考えるため、以下では、日本の輸出や生産がどの程度中国の需要に依存しているのか、また、日本と中国がGVCを通じてどのようなつながりを持っているかを確認する
こうした産業では、GVCを通じて中国と密接に関連していることもあり、第1章でみたように、中国経済の減速によって、生産や輸出が弱含んでいる
中国から輸出される主要な品目には、日本の付加価値が相応に含まれている次に、米中間の通商問題は、中国とアメリカに対してだけでなく、サプライチェーンを通じて、日本をはじめ、部品等を供給している国・地域にも影響を及ぼす可能性があるため、こうしたGVCを通じた中国経済との関係を確認する
いずれの試算においても、直接的な関税率引上げの影響については、アメリカ、中国の実質GDPを押し下げる可能性が示唆されている一方、当事国以外の国・地域への影響は限定的である
この点に関して、2019年4月に公表されたIMFの最新の試算によれば、合意なきEU離脱による関税等の引上げにより、2019年から2021年にかけての英国のGDPは、合意に基づいて離脱した場合と比べて3.5％低下し、EUのGDPも同期間に0.5％低下するとされている27
アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定（USMCA）とその影響自動車など一部ではマイナスの影響を懸念しているが、対応未定の企業も多く、今後の動向に注意アメリカ政府は、メキシコ・カナダとの間で、これまで締結していたNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を行い、2018年11月にアメリカ・メキシコ・カナダの3か国間での新たな協定（USMCA:United State-Mexico-Canada Agreement）が署名された
経済連携の進展本項では、2018年12月に発効したTPP11や2019年2月に発効した日EU・EPAなどをはじめとする我が国の経済連携協定の取組を整理するとともに、2019年6月のG20大阪サミットの首脳宣言における自由貿易の推進やWTO改革、デジタル経済のルール構築に向けた取組について概観した上で、自由で公正な共通ルールに基づく貿易・投資の環境整備を一段と進め、企業活動をより活性化することの重要性を述べる
日本は、数多くの貿易相手国と経済連携協定を推進経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、2つ以上の国・地域の間で、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定である
TPP11発効の経済効果 TPP11は、アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定であり、参加国の世界のGDPに占めるシェアは約13.5％に達する
なお、こうしたTPP11の経済的な効果については、内閣官房（2017）において、応用一般均衡モデル（GTAPモデル）を用いて、TPP11による関税引下げや貿易円滑化措置の効果により、日本経済が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点（10～20年を想定）におけるGDP水準の押上げ効果のシミュレーションが実施されている
その分析結果をみると、我が国の実質GDPは、TPP11が無い場合に比べて、約1.5％押し上げられると見込まれる
これは、2016年度のGDP水準で換算すると、約8兆円に相当する
日EU・EPA発効の経済効果日EU・EPAについては、日本とEUとの間で、自由で、公正な、開かれた国際貿易経済システムの強固な基礎の構築を目指し、物品市場アクセスの改善、サービス貿易・投資の自由化、国有企業・知的財産・規制協力などルールの構築等を含むものであり、日EUを合わせると世界GDPの約28.3％のシェアを占める
その分析結果をみると、我が国の実質GDPは、日EU・EPAが無い場合に比べて約1％押し上げられると見込まれる
これは、2016年度のGDP水準で換算すると約5兆円に相当する
WTO改革・自由貿易の推進やデジタル経済のルール構築に向けた取組最後に、2019年6月のG20大阪サミットの首脳宣言における自由貿易の推進やWTO改革、デジタル経済のルール構築に向けた取組について概観する
ここでは、若杉（2011）を参考に、輸出だけでなく、対外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）も考慮して、<1>輸出もFDIもしていない「非国際化企業」、<2>輸出はしているがFDIはしていない「輸出企業」、<3>FDIはしているが輸出はしていない「FDI企業」、<4>輸出もFDIもしている「輸出・FDI企業」の4つの属性に企業を分類し、2016年度のデータを用いて、各企業の生産性（TFP）の分布をみてみよう（第3-3-1図（3））
1つは技能偏向的技術進歩（SBTC：Skill-Biased Technical Change）と呼ばれるもので、技能労働者に偏った形で生産性を伸ばすような技術進歩を指す52
産業内で技能労働へ需要をシフトさせたもう1つの要因として注目されるのは、オフショアリング（offshoring）である
これは、生産工程の一部を外国に移転するものを指し、移転の手段としては、対外直接投資を行って海外現地法人で生産を行う場合と、資本関係のない外国企業にアウトソーシング（outsourcing）を行う場合が考えられる
こうした日本企業の海外展開もあり、日本の経常収支黒字は、規模では1980年代とGDP比では大きくは変わらないものの、その内訳は、財・サービスの貿易収支の黒字が縮小した一方、海外からの投資収益や配当などの所得収支の黒字が大幅に増加し、経常収支の大半を占めています（図1）
ア　ICTインフラ整備の推進光ファイバの整備状況の地域間格差を是正するために全国的な整備を進めるとともに、高速・大容量の5Gへの移行等に伴う既設の光ファイバ等の高度化を推進するため、地域活性化事業債の「地域情報通信基盤整備事業」の対象を拡充することとしている
併せて、地域におけるSociety 5.0の実現に向けた未来技術の活用や、持続可能な開発目標（SDGs）を原動力とした地方創生の取組を推進することとされている

ぼんやりした共同体の中のつまらない人生 H・G・ウェルズ
『sing（歌うこと）』と『singer（歌手）』と『song（歌）』は形態的な派生関係である
『b』『g』『z』のような有声言葉
金持ちの利益に反対する印刷物で意見を表すエディタとジャーナリストは、解雇されて、従属的なものと取り替えられる?G.B.ショー
刑法は、EEGの非同期化によって示された
ソビエト国家の総括的な研究?T.G.ウィナー
公称GDP
彼の人生は独創的でなく、完全に既存の基準に従ったものだ-G・グレアム
GRAPOは、米国に猛反対する
やる気のない、元気がない若い遊び人-P.G.ウッドハウス
太陽の光線は、mellowinglyに地球に当たった
英国ではmailbagをpostbagという
軽快そうに見える…自分のユーモアで楽しむような男性のように?G.パットン
パリで、地下鉄システムは『metroメトロ』と呼ばれている、そして、ロンドンで、それは『tubeチューブ』または『underground地下鉄』と呼ばれる
g織を地下に追いやられた
『tower block』は『high-rise（高層建築）』に対する英国の用語である
英国では、以前『hardware store（金物屋）』を『ironmonger's shop』と呼んだ
太平洋戦争の分岐点と記された、我々の海軍機動部隊の捨て身の勇敢さ?G.C.マーシャル
イギリスでは`hardwareman'のことを`ironmonger'と呼ぶ
怒りっぽい男はキックをしてつぶす?H・G・ウェルス
お互いを黙って、とても取り乱して見つめ合っていた?G・B・ショー
地面を血で染めた血生臭い復讐心でその協力者たちを追いかけた　?　G.W.ジョンソン
seizeとsiegeのような単語のiとeを反対にしてしまいやすい
米国人が『it rained like all get out（ものすごい雨が降った）』と言うのに対して、英国人は『it rained like billyo』と言う
彼はピン歯車を回し、Goのところで矢印を止めた
『sing』から『singer』または、『do』から『undo』と、これらは派生の例である
『filling（お腹が一杯になる）』のくだけた英国英語表現は『stopping』である
連合国は材料不足のために、あらゆる局面で絶望的な状況にあった?G.C.マーシャル
無産のプロレタリアートの党?G.B.ショー
ショーの無視された一幕の喜劇、A Village Wooing