構想の類語・言い回し・別の表現方法

構想の例文・使い方

• （ア）医療 a　医療提供体制の改革 地域医療構想の推進、医師偏在対策、医師・歯科医師等の働き方改革、外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化等に取り組む
• 特に、地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進する
• ウ　地域医療構想に係るこれまでの経緯等 全世代型社会保障検討会議での検討事項とされている地域医療構想に係るこれまでの経緯等は以下のとおりである
• 地域医療構想は、都道府県が、地域の病床の機能分化・連携を進めるために、令和7年に向けて医療機能ごとの病床の必要量を定めるもので、平成28年度中に全ての団体で策定されている
• 平成29年度以降、個別の病院における転換する病床数等を内容とする「具体的対応方針」の策定に向けて、概ね二次医療圏ごとに設けられた地域医療構想調整会議で議論が進められており、「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては、「地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025年において達成すべき医療機関の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点対象区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うとともに、適切な基準を新たに設定した上で原則として2019年度中に対応方針の見直しを求める
• これを受けて、令和元年9月に、厚生労働省から具体的対応方針の再検証の対象となる公立・公的医療機関名が公表されたが、地域医療構想を進めるに当たっては、地域の実情を十分に踏まえることが重要であることから、同10月には、地方三団体、厚生労働省及び総務省により、第1回の「地域医療確保に関する国と地方の協議の場（以下「協議の場」という
• 協議の場は、国と地方が共通の認識をもって取組を進めるため、<1>地域医療構想、<2>医師の地域偏在対策、<3>医師の働き方改革の3点を協議事項としており、その後令和元年中に2回行われ、民間医療機関のデータの取り扱い、医師偏在対策、財政支援措置などについて議論が行われた
• 加えて、地域医療構想の更なる推進に向け、過疎地等で経営条件の厳しい地域において、二次救急や災害時等の拠点となる不採算地区の中核的な公立病院の機能維持のための特別交付税措置を新たに講じるとともに、現行の不採算地区病院に対する特別交付税措置について、特に病床数が少ない病院を中心に措置を拡充することとしている
• イ　地方公共団体間の広域連携について 人口減少社会を迎える中で、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想をはじめとする、地方公共団体間の広域連携を推進する
• （ア）連携中枢都市圏構想の推進 「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策である
• 本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っている
• 令和2年1月現在では、36市が中心都市として圏域を形成する意思を宣言し、32の圏域（延べ304市町村）が形成されるなど、全国で着実に連携中枢都市圏構想による取組が進んでいる
• 今後も、連携中枢都市圏構想を推進するため、圏域での取組に対して、引き続き地方財政措置を講じ、圏域全体の経済成長のけん引や高次都市機能の集積・強化を図る取組等を支援することとしている
• （イ）定住自立圏構想の推進 「定住自立圏構想」とは、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるため、人口5万人程度以上の中心市と近隣市町村が連携・協力し、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域のマネジメント能力の強化」を行うことにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている
• 令和元年11月現在では、138市が中心市として圏域を形成する意思を宣言し、126の圏域（533市町村）が形成されるなど、全国で着実に定住自立圏構想による取組が進んでいる
• 今後も、定住自立圏構想を推進するため、圏域での取組に対して、引き続き地方財政措置を講じ、地域住民の生活実態やニーズに応じ、生活に必要な機能の確保を支援することとしている