ややの類語・言い回し・別の表現方法

ややの例文・使い方

• 世界経済は緩やかな回復が続いているものの、2018年後半以降は成長率がやや減速
• 世界の実質GDP成長率の動向をみると、世界金融危機後は、おおむね3％台半ばの成長となっているが、2017年に3.8％に上昇した後、2018年には3.6％にやや鈍化した。
• アメリカは減税効果のあった2018年よりもやや低下するものの潜在成長率である2％程度の成長が続くと見込まれている。
• また2020年については、アメリカ、中国ともに2019年よりも成長率見込みはやや低下するものの、その他の地域の成長率が高まることで世界全体の成長率は3％台半ばとなると見込まれている。
• ただし、2019年5月の米中間の追加関税の引上げ・対抗措置の表明を受けて、その後はやや低下した。
• 日経商品指数（42種）も、2016年から上昇傾向にあり、2019年初には2014年と同程度の水準まで回復し、2019年5月以降はやや低下したものの、2016年と比べて高い水準となっている。
• こうした動きは、銅地金やステンレス鋼材においてもみられ、資源価格は2019年5月以降やや低下したものの、2016年と比べると資源産出国の経済を大きく下押しする状況ではないことがうかがえる。
• さらに、2019年に入ってからも、就業者数の増加傾向は、製造業でやや鈍化したものの、非製造業を中心に続いている。
• 2018年度において個人消費が0.4％増と低い伸びにとどまった背景には、2018年夏の自然災害による旅行等への影響に加え、食品価格の上昇や海外経済の先行き不透明感などもあり消費者マインドがやや慎重化したことが影響した可能性があると考えられる。
• 最大のヤマ場となっている3月13日の回答日には、製造業の大手企業を中心に昨年をやや下回る回答となっていたが、その後、中小企業や非製造業を中心に昨年を上回る回答を行った企業も少なくなかったことから、賃上げ率は昨年並みの水準となり、これまでの賃上げの流れが継続していると考えられる。
• 帝国データバンクの「賃金動向に関する企業の意識調査3」により、2013年以降の正社員の賃金改善4を行う理由についてみると、「労働力の定着・確保」を理由に賃金改善を行う企業の割合が増加しており、2019年度では80.4％に達している。一方で、「自社の業績拡大」を理由に賃金改善を行う企業は緩やかに低下傾向にあり、2018年度から2019年度にかけてもやや低下している。企業収益の伸びがやや鈍化する中で、賃上げの流れが昨年並みに維持されている背景としては、人手不足感の高まりを背景に、人材の確保を目的とした賃上げが多くの企業に広がっていることがあると考えられる。今後は、企業収益を拡大しつつ、賃上げの流れをさらに継続させていくことが重要である。
• 中国政府が景気刺激に政策の方向を転換したこともあり、2019年は固定資産投資の伸びは、インフラ投資ではやや反転しているが、製造業で伸びが鈍化しているほか、依然として伸び率は過去数年に比べると低い水準となっている。
• 最後に、これらの短期的な課題のほか、やや中長期的な課題としては、企業の人手不足感が強まり、GDPギャップがプラス傾向で推移する中、生産性の向上等により潜在成長率を引上げることが重要である。
• このうち、乗用車の普及率がやや低下している背景の一つとしては、自動車の保有割合が低い大都市圏の人口割合が増加していることに加え、カーシェアリングの普及などが考えられる
• 年齢階層別にみた平均消費性向は、若年層においてやや低下傾向 個人消費は持ち直しが続いているものの、雇用・所得環境の改善に比べると緩やかにとどまっている
• そこで、家計調査に基づき、年齢階層別の平均消費性向（2人以上のうち勤労者世帯）をみると、各年代ともにやや低下傾向にあるが、若年層の世帯で特に低下幅が大きくなっている
• また50代でも、2016年以降は可処分所得が増加する中、消費支出が減少し、消費性向がやや低下している
• ドイツについては、消費税率の引上げ前（－3期から－1期）に消費がやや上昇しているが、引上げ後の落ち込みは小さく、英国においては、消費税率引上げ前後で消費に大きな動きはみられていない
• また、年代別では、20代の若年層ではキャッシュレス決済の利用頻度がやや低くなっている
• こうした中、土地付き注文住宅や戸建分譲は価格が横ばい圏内で推移し住宅の取得がやや容易となる一方、マンションについては価格の上昇により住宅の取得が困難となっており、こうした金利や住宅価格の動向が住宅の着工にも影響を及ぼしているとみられる
• ただし、2018年後半から有効求人倍率の上昇傾向がやや一服している
• 企業の人手不足感をみると、約7割の企業で人手が「不足」又は「やや不足」と答えており、多くの企業で人手不足が意識されている
• また、年齢別の人手不足感をみると、34歳以下の若年層では「不足」や「やや不足」の割合が高くなっている一方、55歳以上では「適正」や「過剰」の割合が高く、若年層への人材ニーズ、不足感が高くなっている
• 職業別の人手不足感は、事務職では「不足」が少なく「適正」が多く「過剰」も一部みられるものの、専門・技術職で「不足」、「やや不足」の割合が高くなっており、事務系の仕事では人手不足感はそれほど高くないものの、専門的な仕事で特に人手不足感が高くなっている
• ここでは、こうした内部ミスマッチも考慮に入れ、内閣府「企業意識調査」を用いて、人手不足感、内部ミスマッチの有無17によって、K平均クラスタリングにより企業を「人手不足なし・内部ミスマッチなし」、「人手不足なし・内部ミスマッチ大」、「やや人手不足・内部ミスマッチなし」、「やや人手不足・内部ミスマッチ大」、「人手不足・内部ミスマッチなし」の5つのクラスタに分類し、この分類ごとの生産性の違いを分析した
• ただし、この単純集計の場合、業種や企業規模による特性などが影響している可能性があるため、業種、企業規模、非正規比率といった企業属性をコントロールした上で、労働生産性に対する人手不足感の影響を推計すると、人手不足感が適正である企業に比べて、人手不足感がある企業は労働生産性が約2割低くなり、やや不足感がある企業も14％低くなる結果が得られた
• 名目賃金と労働需給の関係について、ミクロデータでみるため、内閣府「企業意識調査」を利用し、一人当たりの賃金上昇率を、業種、企業規模、正社員の平均勤続年数、非正社員比率などをコントロールした上で、労働生産性上昇率や人手不足感を説明変数として回帰すると、通常の統計的な有意水準である5％以下という基準でみると、労働生産性上昇率のみが有意に賃金上昇率に効いており、やや有意水準を緩めて10％にすると、人手不足感も弱いながらも賃金上昇に寄与している可能性が示唆される
• 内閣府消費行動調査において、完全自動運転搭載の車への購入意欲をみると、「どんな条件でも購入してみたい」「価格次第で購入してみたい」「完全自動運転を搭載した自動車と通常の自動車の価格が変わらないならば購入してみたい」の回答は、全体で5割強、男性と女性を比べると男性の方がやや関心が高く、完全自動運転を搭載した自動車への消費者の関心が男性を中心に一定程度あることがわかる
• このように世界的に成長率が鈍化する中で、緩和的な金融政策がしばらく継続する可能性が高いこともあり、2019年5月時点の日米欧の長期金利は、2018年と比べてやや低い水準で推移している
• また、金融システムから非金融企業や個人に供給された資金の総量である社会融資総量（フロー）をみると、シャドーバンキングの一端である銀行貸出以外の貸付等は、2018年央以降はマイナス幅がやや縮小しているほか、銀行貸出についても、18年半ば以降やや増加がみられ、流動性ひっ迫がやや緩和されていることがうかがわれる
• その後、2019年に入ってからは、中国の景気支援策、アメリカの利上げ停止など各国の政策対応、米中間の貿易協議進展への期待などを背景に、2018年末の水準からやや回復したが、2019年5月以降は米中通商問題の影響が再びみられている
• 他方で、家計の可処分所得のうち消費支出に回っている割合を示す平均消費性向の動向を世帯主の年齢階級別にみると、39歳以下の若年世帯でやや低下傾向にあり、所得の伸びほどには消費が伸びていない状況もみられます
• 資格外活動の寄与がやや高いが、すべての在留資格において外国人労働者の増加に寄与している
• 仕事と私生活の両立ができていると感じる確率は、上司とのコミュニケーションが取れている場合は55％、やや取れている場合は32％、やや取れていない場合は16％、取れていない場合は7％である
• 次に、年代別における違いをみると、60～64歳ではより労働時間と職業の状況が、他の年代と比較してやや重要な要素を持っていることが確認できるが、年代間による差はそこまで大きくはない
• 多様性が生産性を向上させている可能性は指摘できるが、エビデンスとしてはやや弱い
• 第3節では、やや長期的な観点から、グローバル化の恩恵として、貿易や対外直接投資を行うことが日本経済にどのような利益をもたらしているのかについて、企業レベルのデータを用いて実証的に検証する
• 第一に、輸送について、日本は、英国やフランスと比べて、比較優位の程度が相対的にやや低いが、おおむね他の先進国並みとなっている
• 今後の対外直接投資の動向については、製造業においては、近年、海外生産の動きにやや一服感がみられており、そうした傾向が続く可能性が考えられる
• 世界貿易量の動向をみると、1980年代から1990年代半ばにかけては、世界貿易の伸びは世界GDPの伸びをやや下回っていたが、1990年代後半以降は、世界貿易の伸びが世界GDPの伸びを大きく上回って拡大し、特に2000年代に入ってから一段と加速した（第3-2-1図（1））
• アメリカの中国からの輸入は、2018年後半からコンピュータ等を中心に伸びがやや鈍化したものの、追加関税引上げ前の駆け込みもあって高い伸びが続いた
• 他方、アメリカから中国への輸出については、2018年7月以降大きく低下し、大豆や自動車など一部の品目については関税率引上げの影響がみられたものの、2018年12月に、中国側がアメリカ産の農産物輸入の拡大と自動車関税の一時停止を表明したことから、2019年に入ってやや持ち直している
• 平成26年度以降はやや上昇の傾向となっていたが、30年度においては、前年度と比べると0.3ポイント低下し、50.1％となっている