16の類語・言い回し・別の表現方法

16の例文・使い方

• こうした外需の弱さの背景としては、2016年後半から2017年にかけてみられていた世界経済の好循環が、2018年後半に、一部に停滞がみられたことがある。
• 具体的には、2016年後半以降、先進国経済と新興国経済の同時回復がみられ、世界貿易の伸びも高まっていたが、中国における過剰債務問題の対応のためのデレバレッジや、米中間の追加関税・対抗措置等をはじめとする通商問題、英国のＥＵ離脱といった政策に関する不確実性等を背景に、世界経済や世界貿易の伸びが低下したことが挙げられる。
• 2012年末から始まる今回の景気回復期における実質GDPの成長率は年率換算で1.2％程度となっているが、2012年末以降の実質GDPの動向をみると、2018年度だけでなく、2014年度と2016年度においても実質GDPの伸びが回復期間の年率換算値を下回っている。
• 2016年度については、2015年からの中国経済の減速や資源価格の下落等を背景に新興国経済の成長率が低下した。
• さらに、2016年6月の英国のEU離脱方針の決定もあって世界経済の不透明感が高まる中で、外需に加えて設備投資など内需も一時的に弱い動きとなった。
• ただし、2016年度においても、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も高い水準を維持する中で、年度後半からは、世界経済の回復に伴い、実質GDPの伸び率も再び持ち直していった。
• 各国・地域の世界経済の成長率への寄与度をみると、世界のGDPの4分の1を占めるアメリカが2010年代でおおむね0.4％ポイント程度の押上げに寄与しているほか、世界のGDPの約16％を占める中国が1％ポイント以上押上げに寄与しており、2018年の世界経済の成長率3.6％のうち米中で1.6％ポイントと全体の半分弱の寄与となっている。
• 世界経済及び、アメリカ、中国の四半期別の前年同期比の成長率1の推移をみると、世界経済の成長率は2015年後半から2016年前半にかけてそれまでの3％程度だったのが2％台前半にまで低下した。
• 資源価格は2016年に比べて高い水準
• 次に、資源価格の動向を確認する。2014年前半には1バレル100ドルを超えていたドバイ原油価格は2014年末以降急落し、2016年初には1バレル30ドルを下回る水準にまで落ち込んだ。
• こうした動きは他の資源価格でも多くみられ、42種の商品価格を指数化した日経商品指数（42種）も16年初にかけて大きく低下している。
• その後の原油価格の動向をみると、2016年から2018年後半にかけて緩やかな上昇を続けた後、2018年末には一時期落ち込んだものの、2019年に入り再び反転した。
• 日経商品指数（42種）も、2016年から上昇傾向にあり、2019年初には2014年と同程度の水準まで回復し、2019年5月以降はやや低下したものの、2016年と比べて高い水準となっている。
• こうした動きは、銅地金やステンレス鋼材においてもみられ、資源価格は2019年5月以降やや低下したものの、2016年と比べると資源産出国の経済を大きく下押しする状況ではないことがうかがえる。
• こうした動きは、中国経済や資源価格の回復とともに2016年後半以降解消し、先進国と新興国が同時回復する中で世界の貿易量も回復した。
• 為替の動向については、2015年後半に1ドル125円程度だったドル円相場が2016年初には急激に円高方向に動き2016年央には100円程度まで円高方向へ進んだ。
• ドル元レートの動きをみても、2015年後半から2016年にかけて大きく元安方向に動いた。
• 2016年以降、世界経済が緩やかに回復し、主要国の貿易量が増加する中、我が国の輸出数量もアジア向けを中心に持ち直しが続いたが、2018年以降は中国向けを中心に弱含んでいる。
• GDPベースの個人消費の動向をみると、消費税率引上げ後の2014年度に2.6％減と大きく減少したが、2016年後半から持ち直し、2017年度、2018年度とプラスの伸びが続いている。
• 民間企業設備投資の動向をみると、2016年後半以降、増加基調が続いており、その水準も1990年代初め以来の高水準となっている。
• 主な業種の国内向け、海外向けの出荷動向をみると、生産用機械では、海外経済の緩やかな回復、また国内における設備投資の増加を背景に国内外向けともに生産用機械の出荷が2016年以降続いたが、2018年に入ると、中国経済の緩やかな減速など世界経済の成長率が鈍化する中、海外向けの出荷が低下傾向にある。
• 情報関連財の輸出の動向をみると2016年以降、半導体等製造装置やICを中心に大きく増加し、この伸びは2018年初まで続いた。
• すでに1節で詳細を確認しましたが、日本経済の2割を占める製造業の動向を鉱工業生産でみると、2016年半ばから世界経済の回復や世界的な半導体需要が伸びたことから、我が国の生産も増加しましたが、2018年後半から海外経済が減速することで、生産も弱い動きがみられました。
• サービス消費の代表例として、外食の動向を日本フードサービス協会のデータを用いて確認すると、2016年後半から客数が微増で推移する中、客単価が増加していることより、売上げが緩やかに増加している
• また50代でも、2016年以降は可処分所得が増加する中、消費支出が減少し、消費性向がやや低下している
• 住宅着工の動向をみると、2016年には、金利低下による貸家建設の採算改善に加え、2015年の相続税に係る税制改正の影響もあり貸家建設が増加し、総戸数も増加した
• 住宅の購入しやすさをみると、雇用・所得環境の改善に加え金融緩和による金利低下により調達可能金額（貯蓄額と住宅ローン借入可能額の合計）が2014年や2016年に上昇している
• 人手不足の要因を調べるために、業種や企業規模などの企業属性をコントロールした上で、多項ロジットモデルによる限界効果を推計16した
• 消費者物価は緩やかに上昇しているが、物価を取り巻く環境を踏まえると伸びは緩やか 消費者物価の動向について生鮮食品を除く総合（コア）でみると、2016年に入り円高方向への動きやエネルギー価格の下落等により前年比マイナスで推移したが、2016年後半からのエネルギー価格の上昇などにより2017年に入りプラスに転じた後、前年比のプラス幅は拡大傾向で推移し、2018年以降はおおむね0％台後半で推移している
• この結果を基に、コアコア上昇率の変動を各要因に分解すると、為替レートの影響については、2015年10－12月期以降に円高方向に推移したことにより、2016年10－12月期以降コアコアが押し下げられていたが、為替レートが円安方向に転じたことから、2017年7－9月期をピークに押下げ効果が剥落し、2018年に入り押上げ方向に働いている
• また、予想物価上昇率による押上げ効果は、2014年から2016年にかけて縮小傾向にあったが、2017年以降は拡大傾向にある
• 2014年後半から2015年末にかけての原油価格の急落や、2016年の為替の円高ドル安方向への動きにより、2016年前半までに企業物価は全体的に下落したものの、2017年初以降は、原油価格及び原材料費の上昇などによって、企業物価は再び大きな上昇傾向にある
• ただし、原油価格が2016年以降再び上昇に転じたことから2016 年後半以降、輸入デフレーターのプラス寄与が縮小し、2017年10－12月期にはマイナス寄与に転じている
• 製造業全体では、企業収益は増加傾向にあり、2015年度、2016年度は交易条件要因による押上げが大きい
• これは原油価格が2016年初にかけて下落したことなどから投入価格が下落したことが背景にある
• なお、人件費については、2016年度、2017年度の経常利益を押し下げている
• 歳出についても、2016年度から2018年度の集中改革期間における一般歳出等の目安に沿った予算編成30が行われたことで、赤字幅の拡大が抑制されている
• 他方、受注額から出来高を差し引いた手持ち工事高も、2012年から2014年にかけて大きく増加し、その後は16兆円程度の高い工事高の水準が続いている
• 金融政策の最近の動向 日本銀行は、2013年4月に導入された量的・質的金融緩和について、累次の緩和強化策を取り入れ、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、2％の物価安定目標の実現に向けた大規模な金融緩和の取組を続けている
• 具体的には、欧州中央銀行（ECB）では、2016年3月以降、政策金利（メイン・リファイナンシング・オペレーション金利）を0.00％、限界貸出金利を0.25％、中銀預金金利を－0.40％に据え置いているが、先行きについては現行の政策金利を2019年夏まで維持することを表明するとともに、資産購入プログラム（APP：Asset Purchase Programme）における資産購入の額を2018年1月から順次縮小し、18年12月には新規の資産購入を終了するなど、金融政策の危機対応から正常化へ向けた取組を進めていた
• 日本銀行は、金融緩和強化のための持続性の高い新しい政策枠組みとして、2016年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、短期政策金利を▲0.1％とし、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を行っている
• 世界的に金融市場は緩和傾向 日米欧中の株式市場の動向をみると、2016年後半以降はおおむね上昇傾向で推移したが、2018年後半には、米中間の通商問題への懸念や中国の緩やかな景気減速などを背景に、いずれも2017年と比べて水準が低下した
• また、為替市場の動向については、対円でみると2016年半ばにかけてドル、ユーロ、元ともに円高方向に進んだが、その後は世界経済の回復とともに円安方向に推移し、2017年以降は変動が少なく推移している
• また、次に回答割合が多い項目は、解雇・退職勧奨されたであり、正社員女性の16％、非正社員女性の13％が該当している
• ただし、日本の欠員率については、ハローワークにおける有効求人数のみを対象に算出したものである点には留意が必要である16
• 両年を比較すると、回答企業の分布の中央値で女性従業員比率は16.9％から19.4％、管理職比率は2.0％から3.7％に上昇している
• これまでの先行研究によれば、ダイバーシティ経営や、女性・外国人材の活躍のために必要な制度改革として、<1>WLBや柔軟に働ける制度、時間意識の高い働き方の定着（働き方改革）、<2>年功による人事管理等の日本的雇用慣行の改革、<3>管理職のマネジメント、などが指摘されている（佐藤（2016）、高村（2016）、山本（2014））
• 仕事と私生活の両立ができていると感じる確率は、上司とのコミュニケーションが取れている場合は55％、やや取れている場合は32％、やや取れていない場合は16％、取れていない場合は7％である
• 2018年における就業率は60～64歳が68.8％、65～69歳が46.6％、70～74歳が30.2％、75～79歳が16.6％です
• 2012年度と2017年度を比較して、導入割合の伸びが高くなっている制度としては、順に、在宅勤務制度（＋26％ポイント）、サテライトオフィス（＋16％ポイント）、保育設備・手当（＋12％ポイント）、フレックスタイム制度（＋5％ポイント）となっている