10の類語・言い回し・別の表現方法

10の例文・使い方

• 「僕は死にません、貴女が好きだから」と101歳になったら言ってみたい。
• 工場の稼働率は100％です。
• iPhoneが登場してから10年
• 世界金融危機から10年の節目
• 10月に米国でサービスを開始
• 収益額が10億ドルを突破した
• 10％の関税を賦課する
• 世界100カ国でビジネスを展開
• 伸び率は、ここ10年で最低だった
• 第二章「労働市場の多様化とその課題」では、人生100年時代を迎え、働き方やキャリアに関する価値観が多様化する中で、性別・年齢等によらず、多様な価値観やバックグラウンドを持った人材が、個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、意欲や能力に応じて更に活躍できる環境を整備するための課題について論じる。
• 第2節では、雇用の改善や賃上げに支えられて持ち直しが続く家計の所得・消費動向について分析する。また、2019年10月に予定されている消費税率引上げに関し、過去の経験等を踏まえ、考察を行う。
• 各国・地域の世界経済の成長率への寄与度をみると、世界のGDPの4分の1を占めるアメリカが2010年代でおおむね0.4％ポイント程度の押上げに寄与しているほか、世界のGDPの約16％を占める中国が1％ポイント以上押上げに寄与しており、2018年の世界経済の成長率3.6％のうち米中で1.6％ポイントと全体の半分弱の寄与となっている。
• 次に、資源価格の動向を確認する。2014年前半には1バレル100ドルを超えていたドバイ原油価格は2014年末以降急落し、2016年初には1バレル30ドルを下回る水準にまで落ち込んだ。
• 世界の貿易の動向（本項では輸入の動向）をみると、2010年代に入ってから、中国経済など新興国経済の減速やグローバル・サプライ・チェーンの構築の動きに一服感がみられたこと等を背景に、貿易の伸びが経済成長率を下回るいわゆる「スロー・トレード」が続き、世界の貿易は弱い状態が続いた。
• ただし、2019年に入ってからは、1月に予定されていた追加関税率の引上げの先送り等、米中間の貿易協議の進展とともに、米中の貿易の減速には底打ち感がみられたが、2019年5月に、アメリカが中国からの2000億ドルの輸入に対する追加関税率を10％から25％へ引き上げ、それに対して中国が対抗措置をとった。
• 為替の動向については、2015年後半に1ドル125円程度だったドル円相場が2016年初には急激に円高方向に動き2016年央には100円程度まで円高方向へ進んだ。
• その後は、2018年初を除き、2019年前半までおおむね110円程度で推移しており、変動が少なくなっている。
• 英国のEU離脱については、最長で2019年10月まで延期が認められたものの、仮に合意なき離脱となった場合には、英国経済に大きな影響を与えるとともに、日本から英国に進出している日系企業にも影響が及ぶ可能性があることから、引き続き注視が必要である。
• 第三は、国内経済の動向に関し、2019年10月に消費税率の引上げを予定しているが、消費動向がどのように推移するかに留意する必要がある。
• さらに、2014年4月の消費税率引上げ時の経験を踏まえ、2019年10月に予定されている消費税率引上げに向けた課題に関し、考察を行う
• こうした現役世帯を含めた消費活性化のための課題を検討するために、内閣府が2019年3月に実施した「消費者の行動変化に関するアンケート調査」10（以下「内閣府消費行動調査」という
• 3　消費税率引上げに際しての考察 消費税率の10％への引上げは、財政健全化のみならず、社会保障の充実・安定化、教育無償化をはじめとする「人づくり革命」の実現に不可欠なものであり、2019年10月に実施される予定である
• ここでの消費増税のケースは、日本は2014年4月、ドイツは2007年1月、英国は2010年1月を対象としており、税率の変化幅は日本とドイツは＋3.0％ポイント、英国は＋2.5％ポイントである
• 平成元年には世帯当たりの普及率がおよそ10％だったパソコンは、2000年ごろのIT革命を機に普及率を伸ばし、今や全世帯のうちおよそ4分の3の世帯が保有しています
• 1990年代以降の主な先進国の労働生産性上昇率の推移をみると、1990年代と比較して、2000年代、2010年代と労働生産性の上昇率が低下していることがわかります
• この要因分解によると、2010年代の労働生産性の伸び悩みの要因として、日本では資本装備率の寄与の低下が大きく、英国やアメリカでは、全要素生産性の寄与の低下が相対的に大きいことがわかります
• 名目賃金と労働需給の関係について、ミクロデータでみるため、内閣府「企業意識調査」を利用し、一人当たりの賃金上昇率を、業種、企業規模、正社員の平均勤続年数、非正社員比率などをコントロールした上で、労働生産性上昇率や人手不足感を説明変数として回帰すると、通常の統計的な有意水準である5％以下という基準でみると、労働生産性上昇率のみが有意に賃金上昇率に効いており、やや有意水準を緩めて10％にすると、人手不足感も弱いながらも賃金上昇に寄与している可能性が示唆される
• 実際に、労働生産性と実質賃金の推移をみると、第1-3-10図でみたように、労働生産性と実質賃金の伸び率には比例的な関係がみられています
• この結果を基に、コアコア上昇率の変動を各要因に分解すると、為替レートの影響については、2015年10－12月期以降に円高方向に推移したことにより、2016年10－12月期以降コアコアが押し下げられていたが、為替レートが円安方向に転じたことから、2017年7－9月期をピークに押下げ効果が剥落し、2018年に入り押上げ方向に働いている
• さらに、GDPギャップが2017年4－6月期にプラスに転じたことにより、同年10－12月期以降、GDPギャップによる押上げ効果がみられる
• ただし、原油価格が2016年以降再び上昇に転じたことから2016 年後半以降、輸入デフレーターのプラス寄与が縮小し、2017年10－12月期にはマイナス寄与に転じている
• この傾向は企業規模による差が顕著であり、企業の従業員数別に取組状況をみると、従業員数が300人以上の企業では、AI等の活用や組織改編等の取組をしている企業割合がそれぞれ約35％弱あるが、100人未満の企業では11～14％程度にとどまっている
• また、債務残高対GDP比は、2012年度末の179.3％から2018年度末には192％へと緩やかに上昇する見込みである ただし、2015年に策定された経済・財政再生計画においては、2020年度の基礎的財政収支黒字化の実現を目標とし、改革努力のメルクマールとして、2018年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比▲1％程度を目指していたが、2015年の計画策定当初の見込みと比べると、世界経済の成長率の低下などにより日本経済の成長率も低下し税収の伸びが当初想定より緩やかだったことや、消費税率の8％から10％への引上げの延期、補正予算の影響により、基礎的財政収支の改善には遅れがみられている
• また、人づくり革命の安定的財源を確保するために、2019年10月に予定されている消費税率引上げ分の使い道の見直しを行ったことにより、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成は困難となった
• 国・地方の税収の総額は2012年度の78.7兆円から2019年度は107.0兆円へと増加した
• また、消費税については、1989年度に導入され、その後、税率が1997年に5％、2014年に8％に引き上げられ、さらに2019年度に10％へと引き上げることが予定されており、税収が増加している
• 2019年度の消費税収は、19.4兆円と2012年度の10.4兆円から9兆円の増加が見込まれており、所得税と同水準の税収となると見込まれる
• 国際的に、付加価値税率を比較すると、EU加盟国では、EC指令で標準税率が15％以上とされていることもあり、20％程度の税率を採用している国が多く、その他のOECD諸国ではノルウェーが25％、アイスランドが24％、チリが19％、ニュージーランドやメキシコが10％台半ば、オーストラリアが10％、カナダが5％となっている
• アジアでは、中国が17％、韓国が10％、ASEAN諸国は7～10％程度の国が多い
• このため、2019年10月から消費税率が10％に引き上げられたとしても、税収構造として必ずしも消費課税の割合が国際的にみて高いとは言えない
• 消費税率引上げに向けて万全の対応 全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保し、現役世代の不安等に対応するためには、2019年10月1日に予定されている消費税率の8％から10％への引上げを実現する必要がある
• 具体的には、低所得者・子育て世帯（0～2歳児）向けプレミアム付商品券やすまい給付金、次世代住宅ポイント制度、中小・小規模事業者に関する消費者へのポイント還元支援、防災・減災、国土強靱化など臨時・特別の予算措置として2兆円程度、住宅ローン減税の拡充、自動車の取得時及び保有時の税負担の軽減といった税制上の支援0.3兆円程度を実施するなど、2019年10月の消費税率引上げに向けて万全の対応をとっている
• なお公共投資の分野別の配分の変化をみると、2000年代に入り割合が減少していた道路整備事業費が2010年代には高速道路の整備などにより増加し、また、防災・自然災害への対応もあり治山治水対策の割合も上昇している
• 2014年度と2018年度の公共工事出来高の原数値の動きを年度平均からのかい離でみると、低い水準になる傾向がある4月から7月でも大きくは落ち込まず、高めの数値となりやすい10月から12月でも大きくは増加せず、年度を通じて変動が小さくなっている
• アメリカでは、連邦準備制度（Fed）は、2015年12月以降利上げを開始し、2018年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）までの間に9回にわたり政策金利を引上げ、FFレート（フェデラル・ファンド・レート）の誘導目標を2.25～2.50％としたほか、Fedの保有資産の縮小については、2017年10月から漸進的な縮小が開始され、債券の再投資額を徐々に削減する形で極めて緩やかなペースで資産規模の縮小が進められてきた
• 日本銀行は、金融緩和強化のための持続性の高い新しい政策枠組みとして、2016年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、短期政策金利を▲0.1％とし、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を行っている
• 日米欧の2018年から2019年にかけてのターム別の金利動向（イールドカーブ）をみると、我が国においては、大きな変動はなく、この間に、最も上方にシフトした2018年10月には7年より長期の金利がプラスとなったが、2019年5月には下方にシフトし、10年金利もマイナスとなっている
• ドイツでは2018年5月には7年より長期の金利がプラスであったが、2019年5月には日本同様、10年金利もマイナス金利となっている
• 金融政策のスタンスについては、それまでの「穏健中立」から「穏健」へと変更され、預金準備率の引下げが、2018年4月、7月、10月、19年1月と4回にわたり実施された
• 第二に、国内経済の先行きの動向に関しては、2019年10月に消費税率の引上げが予定される中で、内需を支える柱の一つである家計の所得・消費動向がどうなるかが重要なポイントである