黒字の類語・言い回し・別の表現方法

黒字の例文・使い方

• 2025年度の基礎的財政収支黒字化を目指す 政府は、2015年に策定された「経済・財政再生計画」に沿って経済・財政一体改革を推進してきたが、目標である2020年度の基礎的財政収支黒字化が困難となったことを踏まえ、2018年6月に「新経済・財政再生計画」を策定し、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し、引き続き、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を加速・拡大することとした
• この中で、新たな財政健全化目標として、<1>2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指すとともに、<2>同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしている
• また、債務残高対GDP比は、2012年度末の179.3％から2018年度末には192％へと緩やかに上昇する見込みである ただし、2015年に策定された経済・財政再生計画においては、2020年度の基礎的財政収支黒字化の実現を目標とし、改革努力のメルクマールとして、2018年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比▲1％程度を目指していたが、2015年の計画策定当初の見込みと比べると、世界経済の成長率の低下などにより日本経済の成長率も低下し税収の伸びが当初想定より緩やかだったことや、消費税率の8％から10％への引上げの延期、補正予算の影響により、基礎的財政収支の改善には遅れがみられている
• また、人づくり革命の安定的財源を確保するために、2019年10月に予定されている消費税率引上げ分の使い道の見直しを行ったことにより、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成は困難となった
• 2025年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成に向けては、潜在成長率の引上げやデフレマインドの払拭等により、実質2％程度、名目3％程度の成長の実現を目指すとともに、予算のメリハリ付けや質の更なる向上等の歳出改革、社会保障改革を軸とする基盤固めを進めることが必要である
• 長期的にみた日本の貿易・投資構造や経常収支の変化 日本の経常収支は黒字で推移してきたが、その内訳は大きく変化している 経常収支は、一国の対外的な経済取引を体系的に記録したものであり、モノの輸出入を示す貿易収支、サービスの輸出入を示すサービス収支、投資収益などの海外との受払いを示す所得収支に分けて、海外との取引の状況を示している1
• 経常収支の動向をみると、1960年代前半には、景気拡大が続くと輸入の増加などから経常収支が赤字化し、内需抑制のための引締め政策が発動されるという、いわゆる国際収支の天井と呼ばれる状況にあったが、1960年代後半に入ると、1ドル＝360円の固定レートの下で日本製品の国際競争力が強まり、経常収支の黒字が定着した2
• その後、1970年代には、1973年～75年及び1979年～80年の2つの期間では、第一次及び第二次石油ショックによる石油価格の上昇が貿易収支を悪化させ、経常収支が赤字となったが、それ以外の期間ではおおむね黒字で推移した
• 1980年代に入ると、日本の経常収支の黒字は、対名目GDP比率でみて、平均的に2％台の水準に達した
• これは、当時のアメリカの財政拡張・金融引締めによってドル高・円安方向で為替が推移する中で、製造業の対外競争力の向上によって、貿易収支の黒字が定着したことが一つの背景として挙げられる
• こうした為替動向や経常収支黒字削減のための内需拡大策等を受けて、日本の経常収支の黒字は、対名目GDP比率でみて、1986年の4.1％をピークに減少に転じた
• その後、日本の経常黒字の対名目GDP比率は、1990年に1.4％まで低下したが、バブル崩壊と経済成長の鈍化を受けて上昇に転じ、1990年代は平均して2.3％となった
• より最近では、日本の経常黒字の対名目GDP比率は、2000年代では平均3.2％、2010年代では平均2.6％となっているが、その構成は大きく変化している
• すなわち、日本の経常黒字は、かつては、貿易黒字の規模を反映したものであったが、2000年代後半以降は、グローバル・バリュー・チェーンの拡大や現地生産の増加による輸出の抑制、原油価格上昇による輸入金額の増加、原子力発電所の停止に伴う鉱物性燃料輸入の増加等もあって、輸出額と輸入額が均衡する規模となった結果、貿易収支のウエイトが低下した
• 一方で、後述するように、企業の海外進出に伴い、海外からの投資収益の増加もあって所得収支の黒字が大きく増加している
• 直近の2018年について、サービス収支全体は、多くの内訳項目が赤字であることから、全体でも8,062億円の赤字となっているものの、旅行収支（2.4兆円の黒字）や知的財産権等使用料の収支（2.6兆円の黒字）といった項目は黒字となっている
• 近年、旅行収支が黒字化している背景にはインバウンドの増加が影響しているほか、知的財産権等使用料の増加については、日本企業の海外進出に伴い、特に製造業において、国内親会社の所有する知的財産権や技術ノウハウに対し、海外子会社が使用料を支払うといった国際的な技術取引が拡大していることが背景にある
• 経常収支黒字が続く中、日本国内では民間部門で貯蓄超過に 日本の経常収支はほぼ一貫して黒字だが、その内訳は大きく変わり、貿易収支黒字のウエイトが大幅に減少する一方、海外からの投資収益の増加もあり所得収支の黒字が着実に増加している
• 近年の経常収支黒字の大半を占める所得収支については、1996年の6.2兆円から2018年には20.9兆円に大きく増加している（第3-1-5図（1））
• したがって、経常黒字の継続は、国内部門で貯蓄超過（または投資不足）の状態が続いていることを意味する
• 近年は、経常収支黒字の大半が海外からの投資収益等の所得収支の黒字であることを考えると、こうした国内部門の貯蓄超過の継続が、対外直接投資や対外証券投資を通じて対外資産残高の増加につながり、そうした対外資産の蓄積から得られる所得が経常収支の黒字をもたらしているとも考えられる
• 各国の経常収支の黒字・赤字は、その国の経済構造を反映 これまでみてきたように、日本の場合、近年では大幅な所得収支の黒字が経常黒字の主因となっているが、G20各国をみても、経常収支の黒字・赤字の主な要因が、貿易収支の黒字・赤字である国と、所得収支の黒字・赤字である国とが存在している（第3-1-6図（1））
• また、中国、英国、ドイツ、アメリカ、ロシア、サウジアラビアなど、多くの国において、貿易収支の黒字・赤字が経常収支の黒字・赤字の大きさの主な説明要因ではあるものの、所得収支をはじめとする他の要素の影響も一定程度のウエイトを占めていることが分かる
• さらに、経常収支の赤字や黒字の幅が比較的大きいアメリカ、ドイツ、中国について、経常収支動向の背景にある国内部門の貯蓄・投資バランスを確認してみよう（第3-1-6図（2））
• このように、経常収支の黒字・赤字は、その国の経済構造や国内部門の貯蓄・投資の差額を反映したものであるが、それがどのような背景によるものかを正しく評価することが重要である
• すなわち、経常収支の持続的な黒字や赤字が、経済の安定にとって持続困難な不均衡を生成しているかという観点からは、経常収支の内訳をみるだけでは不十分であり、資産価格や企業債務など他の指標の動向もあわせて確認することが望ましい
• その典型的な例の1つが、財やサービス、所得などの取引の状況を示す「経常収支」の黒字や赤字の解釈についてです
• 確かに、赤字と聞くと何か悪いことのように聞こえ、逆に黒字と聞くと何か良いことのように聞こえますが、どのように考えれば良いのでしょうか
• 経常収支の黒字や赤字は、各国・地域の経済発展の段階や、人口の動態、その他の様々な経済構造に加え、景気循環に伴う変動など多様な要因を反映するものであり、それ自体が直ちに問題となるものではありません
• また、経常収支の黒字が、国内の金融市場や社会保障制度の未整備を反映した予備的動機による貯蓄の高止まりを示しているような場合には、国内の改革を進めることが国民にとっても望ましい可能性があります
• 1990年代後半以降、アメリカの経常赤字が拡大する一方で、新興国、特に中国の経常黒字が増加し、世界の主要国・地域間の経常収支不均衡が継続している状況は「グローバル・インバランス」と呼ばれました
• このように、経常収支の黒字や赤字は、それが持続困難なものとなった場合に初めて問題を引き起こすものであり、その場合、慎重な総合判断が必要になります
• この背景には、製造業では、1980年代の貿易黒字を背景にしたアメリカとの貿易摩擦回避のための現地生産化の動きに加え、1980年代半ばに生産コストの安いアジア諸国で生産拠点が拡大したこと等がある
• 日本の経常収支は黒字で推移してきたが、その内訳は大きく変化しており、貿易黒字が大幅に減少する一方、海外からの投資収益など所得収支の黒字が着実に増加している
• 1980年代の貿易黒字を背景にした貿易摩擦もあり、海外での現地生産が拡大したほか、部品生産や組立などの工程をアジア各地域の拠点に分散して行うサプライチェーンの構築が進み、さらに、近年では海外企業の買収も活発になっています
• こうした日本企業の海外展開もあり、日本の経常収支黒字は、規模では1980年代とGDP比では大きくは変わらないものの、その内訳は、財・サービスの貿易収支の黒字が縮小した一方、海外からの投資収益や配当などの所得収支の黒字が大幅に増加し、経常収支の大半を占めています（図1）
• 平成30年度の実質収支は1兆9,828億円の黒字（前年度2兆379億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている
• 実質収支を団体区分別にみると、都道府県においては6,036億円の黒字（前年度5,983億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている
• また、市町村においては1兆3,792億円の黒字（前年度1兆4,396億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている
• 平成30年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は549億円の赤字（前年度782億円の黒字）となっている
• 単年度収支を団体区分別にみると、都道府県においては53億円の黒字（前年度270億円の黒字）、市町村においては603億円の赤字（同512億円の黒字）となっている
• また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は350億円の黒字（前年度908億円の赤字）となっている
• 実質単年度収支を団体区分別にみると、都道府県においては2,240億円の黒字（前年度1,224億円の黒字）、市町村においては1,891億円の赤字（同2,132億円の赤字）となっている