現地の類語・言い回し・別の表現方法

現地の例文・使い方

• 現地を視察
• 現地生産を増やす
• 現地に足を運び確認した
• 当分の間、小笠原諸島に係る国の行政機関の権限に属する事務を処理するため、現地の総合行政機関として国土交通省に小笠原総合事務所を置く。
• すなわち、日本の経常黒字は、かつては、貿易黒字の規模を反映したものであったが、2000年代後半以降は、グローバル・バリュー・チェーンの拡大や現地生産の増加による輸出の抑制、原油価格上昇による輸入金額の増加、原子力発電所の停止に伴う鉱物性燃料輸入の増加等もあって、輸出額と輸入額が均衡する規模となった結果、貿易収支のウエイトが低下した
• サービス貿易について、経常収支で捉えられているものは、国境を越えて行うサービスの提供（越境取引）や外国に行った際に現地の事業者が行うサービスの提供（国外消費）であり、輸送、旅行、知的財産権の使用やその他コンサルティングなどが含まれる
• 他方、外国に設置した支店・現地法人などの拠点を通じたサービスの提供なども広義の意味ではサービス貿易と言えるが、以下では、経常収支で把握されているサービス貿易を中心に述べる5
• これは、主に自動車や医薬品などのメーカーが、現地生産量に応じて海外生産子会社から受け取るロイヤリティ（産業財産権の使用料）の増加によるものであり、製造業のグローバル展開の本格化によって、国際的な技術取引が拡大していることが背景にある
• 海外に進出している日本企業の現地法人について、企業数や売上高、従業員数の推移をみると、製造業、非製造業とも、1980年以降、増加を続けてきた
• この背景には、製造業では、1980年代の貿易黒字を背景にしたアメリカとの貿易摩擦回避のための現地生産化の動きに加え、1980年代半ばに生産コストの安いアジア諸国で生産拠点が拡大したこと等がある
• また、非製造業においては、資源確保のための海外での開発事業の増加や、アジアを中心とした現地の消費市場の拡大・金融サービス需要の高まりに対応した海外拠点の拡大がみられた
• 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、海外現地生産を行う企業の割合は、2018年度実績見込みは67.7％と、2017年度実績見込みの68.3％と比べて低下し、さらに、2023年度見通しは65.2％に低下する見通しとなっている（付図3-1）
• こうしたことから、輸送用機械をはじめとする製造業が、アジアや北米に投資した現地生産拠点との間で、部品や完成品の貿易を多く行っている可能性が示唆される
• アジア地域の日系現地企業への影響も懸念される 最後に、海外に進出している日系現地企業への影響について確認しよう
• 経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、中国に進出している日本企業の現地法人（以下、日系現地企業）の数は2017年度時点では7,463社となっており、日系現地企業の売上高の構成比（卸売・小売業を除くベース）は、輸送機械が約4割と最も多く、次いで情報通信機械などの割合が高い
• JETRO（日本貿易振興機構）の調査によると、日系現地企業の販売先の構成は、中国国内向けが約7割、海外向けが約3割となっており、輸出について、仕向け先の構成をみると、日本向けの割合は、製造業では5割以上、非製造業でも約7割と、最も高い一方、アメリカ向けの割合は、製造業では6.1％、非製造業では5.7％程度となっている（付図3-4）
• しかし、仮に追加関税措置の対象が広がれば影響も大きくなる可能性があるほか、日系現地企業の販売先の約7割が中国国内向けであり、中国のマクロ経済動向による影響も大きいことから、こうした現地企業の動向についても十分に留意する必要がある
• JETROの調査によると、中国だけでなく、香港・マカオ、台湾、韓国など、中国と密接な関係がある国・地域の日系現地企業では、米中間の通商問題によって「マイナスの影響がある」と回答する企業の割合が4割から5割近くと高くなっている（付図3-5（1））
• 他方、ベトナムやタイ、マレーシアといった国の日系現地企業では、「プラスの影響がある」と回答する企業が1割程度存在しており、一部の企業では生産拠点を中国から他のアジア地域に移転するなどの対応が図られていると考えられる（付図3-5（2））
• 英国では、約1,000社にのぼる日本企業の拠点が現地に進出し経済活動を行っているが、合意なきEU離脱が生じた場合には、こうした日系現地企業の活動に大きな影響が及ぶ可能性がある（第3-2-7図（1））
• ここでは、英国における日系現地企業の売上高が最も大きい自動車産業に着目し、欧州と英国の間のサプライチェーンの状況を確認してみよう
• 国際自動車工業連合会（OICA）などの統計データをみると、欧州における日系メーカーの販売台数や生産台数は、いずれも英国が最大となっており、そのシェアは欧州における現地生産の約半分（46％）を占めていることから、英国は日系メーカーの最大のマーケットであると同時に、重要な生産拠点となっている（第3-2-7図（2））
• こうした中、英国の日系現地企業においてどのような対応が実施ないし検討されているかについて、JETROが2019年4月に公表した調査結果をみると、サプライチェーンや販売体制の見直し、為替リスクへの対応、金融パスポートの英国以外のEU加盟国での取得などの取組を挙げている企業が一部にみられるものの、多くの企業においては、不確実性の高さから、あまり対応が進んでいない様子がうかがえる（第3-2-7図（4））
• 我が国としては、これまで、英国のEU離脱が日本経済や日系現地企業の経済活動に与える影響を最小化すべく、日系現地企業に対する情報提供や相談対応といった支援に取り組んできたほか、英国・EU双方にあらゆるレベルで働きかけてきたところであり、引き続き、英国とEUの間の離脱交渉の動向を注視する必要があると考えられる31
• 次に、2017年におけるアメリカ市場での日本車の販売と現地生産・輸入等の状況をみると、販売台数は約670万台であり、このうちアメリカでの現地生産が約380万台、日本からの輸入が約170万台、残りの約150万台がメキシコ及びカナダからの輸入となっている33（第3-2-8図（2））
• また、北米（アメリカ、メキシコ、カナダ）における日本企業の現地法人の数は約3,600社と多く存在するほか、その売上高の構成（卸売・小売業を除くベース）をみると、自動車などの輸送機械が約半分を占めている（第3-2-8図（3）（4））
• JETROが2019年2月に公表した日系現地企業調査によると、USMCAの影響については、8割以上が「影響はない」または「わからない」としており、マイナスの影響があると回答した割合は全体で6.3％、自動車・二輪車・同部品産業で14.8％にとどまっている
• これは、生産工程の一部を外国に移転するものを指し、移転の手段としては、対外直接投資を行って海外現地法人で生産を行う場合と、資本関係のない外国企業にアウトソーシング（outsourcing）を行う場合が考えられる
• 1980年代の貿易黒字を背景にした貿易摩擦もあり、海外での現地生産が拡大したほか、部品生産や組立などの工程をアジア各地域の拠点に分散して行うサプライチェーンの構築が進み、さらに、近年では海外企業の買収も活発になっています
• また、日本企業の海外現地法人の売上高をみても、製造業、非製造業とも、増加傾向にあり、財やサービスの貿易面に加え、海外拠点や買収先企業からの投資収益等を通じても、世界で稼ぐ力を高めていることが分かります（図3）
• サプライチェーンを通じた日本経済や日系現地企業への影響に注意 アジア地域においては、中国が部品等を輸入・加工して完成品を生産するサプライチェーンが構築されており、さらに中国で生産された最終財の多くがアメリカに輸出されています
• さらに、米中間の通商問題は日系現地企業にも影響を与えていますが、中国の日系現地企業では中国国内向け販売比率が高く、輸出先も日本向けが過半となっています（図5）
• 他のアジアでは、中国と密接な関係のある地域における日系現地企業でもマイナスの影響が指摘されています（図6）
• 国は，地方公共団体の協力を得て，現地対策本部を設置する施設等の確保，設備の充実に努めるものとする