河の類語・言い回し・別の表現方法

河の例文・使い方

• 一般運送ノ用ニ供スル目的ヲ以テ運河ヲ開設セムトスル者ハ国土交通大臣ノ免許ヲ受クヘシ
• 国、公共団体又ハ行政庁ノ許可ヲ受ケタル者ニ於テ運河ニ接続若ハ接近シ又ハ之ヲ横断シテ河川、溝渠、道路、橋梁、鉄道、軌道其ノ他公共ノ用ニ供スルモノヲ造設スルモ免許ヲ受ケタル者ハ運河ノ効用ニ妨ナキ限リ之ヲ拒ムコトヲ得ス
• 前条第一項ノ場合ニ於テ運河ノ効用ニ妨アリヤ否ニ付争アルトキ又ハ同条第二項ノ場合ニ於テ設備ノ共用若ハ変更ニ要スル費用ノ負担ニ付協議調ハサルトキハ都道府県知事之ヲ決定ス
• 免許ヲ受ケタル者ハ通航料其ノ他運河使用ニ関スル規程ヲ定メ都道府県知事ノ認可ヲ受クヘシ
• 国土交通大臣又ハ都道府県知事ハ免許ヲ受ケタル者ニ対シ運河及附属物件ノ維持修繕ヲ命シ其ノ他公益上必要ナル処分ヲ為スコトヲ得
• 運河及附属物件ハ免許ノ効力存続スル間及其ノ効力消滅後一年間ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クルニ非サレハ之ヲ譲渡シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ス
• 左ニ掲クルモノヲ以テ運河用地トス
• 前項第三号乃至第五号ニ掲クル土地ハ運河ニ沿ヒタルモノニ限ル
• 明治四十二年法律第二十八号ハ運河ノ抵当ニ之ヲ準用ス
• 運河財団ハ左ニ掲クルモノニシテ運河財団ノ所有者ニ属スルモノヲ以テ之ヲ組成ス
• 国又ハ公共団体ハ免許ノ効力消滅シタル後運河開設ニ要シタル費用ヲ支払ヒ其ノ運河及附属物件ヲ買収スルコトヲ得但シ運河及附属物件ニシテ開設当時ニ比シ価格ヲ減損シタルモノアルトキハ開設ニ要シタル費用ヨリ之ヲ控除ス
• 国又ハ公共団体ニ於テ必要ト認ムルトキハ免許年限ノ満了前ト雖運河及附属物件ヲ買収スルコトヲ得
• 前二条ノ場合ニ於テ同一路線ニ当リ運河ノ開設ヲ免許セラレタル者ハ運河及附属物件ヲ買収スルコトヲ得
• 本条ノ規定ハ運河財団ニ属スルモノニハ之ヲ適用セス
• 第二条、第三条第二項、第四条第一項乃至第四項（運河ノ効用ニ妨アリヤ否ニ付争アル場合ニ於ケル決定ニ係ル部分ニ限ル）、第五条乃至第十条、第十八条及前条ノ規定ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレテイル事務ハ地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号ニ規定スル第一号法定受託事務トス
• 国〔国土交通省，農林水産省〕及び地方公共団体は，道路，河川，都市公園，海岸隣接部及び港湾・漁港に都道府県域を超える支援を行うための広域防災拠点や被災市町村を支援するための防災拠点を整備するものとする
• 国〔国土交通省〕は，地震に伴う大規模崩壊や大規模河道閉塞等に伴う被害の拡大防止のため，緊急工事，必要な資機材の調達，避難誘導に必要な情報の開示等に努めるものとする
• 国〔国土交通省〕は，河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流等に伴って，重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において，また，都道府県は，地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において，当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い，市町村が適切に住民の避難勧告等の判断を行えるよう，土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供するものとする
• ２災害廃棄物の処理第２編３章２節２項「災害廃棄物の処理」第３節計画的復興の進め方１復興計画の作成第２編３章３節１項「復興計画の作成」２防災まちづくり第２編３章３節２項「防災まちづくり」地方公共団体は，防災まちづくりに当たっては，必要に応じ，避難路，避難場所，延焼遮断帯，防災活動拠点ともなる幹線道路，都市公園，河川，港湾，空港等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備，ライフラインの共同収容施設と 第４節被災者等の生活再建等の支援２防災まちづくり－115－しての共同溝，電線共同溝の整備等，ライフラインの耐震化等，建築物や公共施設の耐震・不燃化，耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とするものとする
• 地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、公園、住宅等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている
• 土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の35.8％）を占め、以下、道路・橋りょうの新設、改良等に要する経費である道路橋りょう費（同34.4％）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同12.1％）、住宅費（同8.8％）の順となっている
• また、各費目の決算額を前年度と比べると、都市計画費が0.3％増、道路橋りょう費が2.5％減、河川海岸費が8.4％増、住宅費が5.6％減となっている
• 令和元年度補正予算では、就職氷河期世代の社会人の地方での雇用機会の創出や移住を推進するため、「ふるさとワーキングホリデー」への参加を促進する取組を行うこととしている
• （1）緊急浚渫推進事業費の創設 令和元年台風第19号などの自然災害による河川氾濫等が相次ぐ中、今後、河川氾濫等に未然に備える観点から、維持管理のための河川等の浚渫を推進することが重要である
• このため、地方公共団体が単独事業として緊急に河川、ダム、砂防、治山の浚渫を実施できるよう、新たに「緊急浚渫推進事業費」を令和2年度の地方財政計画に900億円計上した
• 加えて、令和2年度からは、令和元年台風第19号の河川氾濫による大規模な浸水被害等の発生を踏まえ、緊急防災・減災事業債の対象に、指定避難所や災害対策の拠点施設等における浸水対策（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等）及び洪水浸水想定区域等からの消防署の移転事業を新たに追加することとしている