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類語・類義語(同義語)辞典]類語・同義語、さまざまな言葉の別の言い回しや表現の違う言い方(言い表し方・言い換え)を検索。
撤廃の類語・言い回し・別の表現方法
撤廃 |
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意味・定義 | 類義語 |
廃止する行為 [英訳] 公式の、または法律上の中止 [英訳]
| 廃止 撤廃 解消 撤回 破毀 破棄 廃棄 |
撤廃 |
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意味・定義 | 類義語 |
システム、習慣または団体(特に奴隷制度を廃止する)を廃止する行為 [英訳]
撤廃:例文 | 廃止 撤廃 |
撤廃 |
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意味・定義 | 類義語 |
廃止する [英訳]
撤廃:例文 - アメリカとロシアでは、奴隷制度は19世紀に半ばに廃止された
| 廃止 廃除 無効にする 撤廃 無くす |
撤廃 |
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意味・定義 | 類義語 |
無効を宣告する [英訳]
撤廃:例文 | 廃止 無効にする 撤廃 廃する |
撤廃の例文・使い方
- 差別的待遇の撤廃
- 長期的にみた世界貿易の動向 グローバル・バリュー・チェーンの進展とともに、世界貿易量が急速に拡大 世界貿易が拡大してきた背景について、歴史を振り返ると、国際貿易量や資本・労働の国際的な移動の飛躍的な増大を伴う「経済のグローバル化」ないし「国際経済の統合」と呼ばれる現象は、生産立地と消費地を分化する国際分業として始まり、関税障壁の撤廃等による国際貿易の自由化と遠距離輸送費用の低下が、多国籍企業の事業をコスト面で有利な立地に移動・集中させたことが指摘されている18
- TPP11における関税の合意内容を詳しくみると、日本からの輸出については、ほとんど全ての参加国との間で、工業製品、農林水産品とも、8~9割以上の品目が関税の即時撤廃の対象となっている(第3-2-9図(1))
- TPP11の参加国からの輸入のうち、工業製品については、一部の品目が即時撤廃の対象ではないものの、段階的撤廃まで含めると、他の参加国からのほぼ全ての品目の輸入に対する関税が撤廃の対象となっている
- 一方、農林水産品については、即時撤廃は約5割にとどめた上で、約2割の関税撤廃の例外とするとともに、重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を中心に国家貿易制度・枠外関税の維持、関税割当てやセーフガードの創設、関税削減期間の長期化等の有効な措置をとっている(第3-2-9図(2))
- TPP11の大きな特徴の一つは、物品の関税撤廃・削減だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、政府調達など、幅広い分野で新たなルールが構築される点にある
- 日EU・EPAにおける関税の合意内容を詳しくみると、日本からの輸出のうち工業製品については、日本の輸出に占めるEU向けのシェアが高い輸送用機器や一般機械などでは、自動車部品や産業用ロボットなどの品目が関税の即時撤廃の対象となっているほか、乗用車やエアコンなどの品目が関税の段階的撤廃の対象となっている
- 一方、農林水産品については、牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含め、ほぼ全ての品目が関税の即時撤廃の対象となっている(第3-2-10図(1))
- EUからの輸入のうち工業製品については、日本の輸入に占めるEUのシェアが高い化学製品では、有機・無機化合物やプラスチック製品を含む様々な化学製品が関税の即時撤廃の対象となっている
- 一方、農林水産品については、米では関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当てやセーフガード等の有効な措置をとることで、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保している(第3-2-10図(2))
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