外国人の類語・言い回し・別の表現方法

外国人の例文・使い方

• 電話通訳による外国人対応
• 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人は、特許庁長官に意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ジュネーブ改正協定」という。）第一条（ｖｉｉ）に規定する国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。
• 本報告では、こうした日本経済の課題に焦点を当てて、日本経済の現状と課題について分析を行うとともに、高齢者、女性、外国人材等の多様な働き手の活躍を促す方策、グローバル化の進展を経済の発展に活かすための課題について論じる。
• また、事業者にとっては、現金取扱時間の短縮など人手不足対策や生産性向上になること、増加する外国人観光客の消費需要のさらなる取り込みが可能となること、個人の購買情報を蓄積しビッグデータ分析を行うことでマーケティングを高度化できることなどがある
• また、景気回復の長期化により企業の人手不足感が高まる中で、女性、高齢者、外国人材を含めて人材の確保が喫緊の課題となっている
• また、就業する高齢層や外国人材の増加が労働市場に与える変化についても分析を行う
• 労働供給側（雇用者）の要因としては、女性が結婚・育児等によりキャリアを中断してしまうことの問題や、65歳を超えて長く働きたいと考えている者が一定割合いること、日本で働きたい外国人の労働参加が進んでいることを指摘する
• ただし、本章では、基本的には前者の統計等で表される多様性、つまり性別、国籍（外国人労働者）、年齢（65歳以上の雇用者等）、働き方（限定正社員等）、キャリア（中途・経験者採用）、障害者といった属性について対象とする
• また、男性管理職111万人・女性管理職18万人、転職者315万人、外国人労働者146万人、障害者48万人となっている
• 外国人労働者：様々な在留資格の労働者が増加 外国人についても日本での就業意欲が高まっていることが指摘できる
• 日本で働く外国人労働者は、2012年68万人、2015年91万人、2018年146万人と年々増加が続いており、2018年の雇用者全体に占める割合は2.5％程度となっている
• 直近3年間（2015年～2018年）における外国人労働者全体の増加に対する寄与度を資格別にみると、資格外活動（17％ポイント）、技能実習（15％ポイント）、身分に基づく在留資格（14％ポイント）、専門的・技術的分野の在留資格（12％ポイント）、特定活動（3％ポイント）となっている
• 資格外活動の寄与がやや高いが、すべての在留資格において外国人労働者の増加に寄与している
• 資格外活動は飲食サービス業・宿泊業、卸売・小売業で多く、日本に留学している外国人がアルバイトとして従事している傾向がみられる
• 外国人労働者や留学生を対象にしたアンケート調査によると、日本で就職した理由・就職したい理由の上位項目として、日本企業の海外拠点で働きたい、日本語で仕事をしたい、技術力が高い、人材育成が充実している等が挙げられている10
• このような動機を背景に、今後も日本で就業したい外国人が増加していく可能性が高く、外国人材が活躍できるような環境構築はますます重要となってきている
• 内閣府企業意識調査によると、女性、外国人労働者、65歳以上の高齢者、障害者など多様な人材を雇用することに対して、65％の企業は利点と課題の双方が存在すると考えており、大多数の企業は多様化がプラスとマイナスの両方の側面をもっていると考えていることがわかる
• 第2-1-9図（1）は、女性正社員、女性管理職、中途・経験者採用、外国人、限定正社員、65歳以上、障害者それぞれの雇用者数について増加したと回答した企業割合から、減少したと回答した企業割合を引いてDIを作成したものである
• 人手不足等を背景に外国人労働者の雇用が進む 少子高齢化・人手不足の中、企業における外国人労働者の雇用も進んでいる
• 外国人労働者を雇用している事業所数の推移をみると、2008年には7.7万事業所であったが、2018年では21.6万事業所と約2.8倍となっている
• 同様の傾向はCSR調査からも確認が可能であり、2012年度と2017年度の両年に回答した企業における外国人従業員比率と外国人管理職比率を比較すると、平均値では両比率ともに増加している
• ただし、中央値でみると2017年度の従業員比率は0.6％、管理職比率は両年とも0％であることから、一部の企業における外国人比率の高まりが平均値を押し上げていることがわかる
• 現状では外国人従業員の雇用は企業による差がみられ、管理職として雇用されている外国人材はごく一部の企業に限られていることが指摘できる
• 次に、2018年10月において外国人を雇用している事業所の割合を産業別に確認する
• 産業別の事業所総数に占める外国人雇用事業所の割合をみると、農林漁業が約30％と最も高くなっているが、この背景には農林漁業に従事する者の減少や高齢化を背景に人材不足が深刻となっていることから、アジアからの技能実習生を中心に外国人労働者が増加していることが考えられる26
• なお、外国人を雇用している事業所数を対象に産業別の構成比をみると、上位3産業は製造業（約21％）、卸売業・小売業（約17％）、宿泊業・飲食サービス業（約15％）であり、産業別では割合が高いが事業所数は少ない農林漁業は約4％、情報通信業は約5％となっている27
• 幅広い産業で外国人労働者の参加が進んでいる背景には、人手不足による影響が大きいことが考えられる
• 企業アンケート（東京商工リサーチによる調査）から人手不足感の程度別に外国人を雇用している企業と、雇用を検討している企業の割合をみると、大企業・中小企業ともに人手不足を感じている企業では両割合が高くなっている
• 特に、外国人の雇用を検討している企業割合は、人手不足を感じている企業とそうでない企業との間で3倍程度の差が生じている
• なお、2018年12月の入管法・設置法の改正により、新たな在留資格（特定技能1号、特定技能2号）が創設され、人材の確保が困難な状況にある産業に対し、相当程度の知識・経験、または熟練した技能を要する業務に従事する外国人の在留資格が整備された28
• 今後、人手不足等を背景に企業が外国人の雇用を進めていく可能性が考えられる
• 多様な人材を活かすために必要な取組 制度の概観：働き方改革、年功による人事管理の見直し、マネジメント等が重要 女性、高齢者、外国人材、限定正社員など多様な人材を企業が受け入れ、多様な人材の活躍を促進していくためには、制度的な見直しが必要である
• これまでの先行研究によれば、ダイバーシティ経営や、女性・外国人材の活躍のために必要な制度改革として、<1>WLBや柔軟に働ける制度、時間意識の高い働き方の定着（働き方改革）、<2>年功による人事管理等の日本的雇用慣行の改革、<3>管理職のマネジメント、などが指摘されている（佐藤（2016）、高村（2016）、山本（2014））
• 日本的雇用慣行では、同質性・年功を基準とした人事管理が行われる傾向にあるため、中途・経験者採用、外国人、家庭の事情から残業が困難な者等、個々人の状況に応じた適切な評価ができない
• 次に、それぞれの取組が企業の女性・外国人等の多様な人材の活躍に貢献しているのかについて簡単な回帰分析を行った
• その他にも、中途・経験者採用や外国人材と専門部署の設置や中長期計画・ビジョンの作成等、限定正社員と評価制度の見直し等、65歳以上の雇用者と教育訓練制度の強化等がそれぞれ関係していることが確認できる
• 例えば、出産・育児等が女性に不利に働く、中途・経験者採用・外国人材等の外部の優秀な人材が活躍できない、生産性に応じた賃金が支払われない39、年功制度維持のため定年後の再雇用時に処遇が悪化する、といった様々な問題が指摘できる
• 割合指数の内訳である女性や外国人等と日本的雇用慣行との関係をみると（第2-2-3図（2））、女性正社員の割合が30％以上である企業は、日本的雇用慣行が弱い企業では約4割だが、強い企業では約14％である
• 同様の傾向については、外国人労働者や限定正社員についても確認することができる（付図2-1）
• また、企業内部からの人材登用や年功的な評価を重視する慣行は、女性や外国人材等の活躍や専門性の高い外部人材の登用を阻害する可能性があるだけでなく、内部の従業員にとっても、専門性を高めにくく、キャリア途中でのやり直しを困難にするとの欠点もあります
• また、近年、雇用が増加している高齢者や外国人材を特に取り上げ、こうした人材の雇用が増加することは、労働市場に対してどのような変化を与えるのかについても分析を行う
• 例えば、雇用者の文化的な多様性について、デンマークの研究では生産性と負の関係にあると示されているが、フランスの研究では外国人労働者が企業の生産性を高める効果を持つと結論づけている73
• 例えば、女性、外国人、高齢者、障害者等、それぞれの視点から議論をすることで、新しいビジネスチャンスやより生産的な働き方等のアイデアが生まれることが考えられます
• 例えば、日本人10名のチームと、日本人5名・外国人5名のチームとを比較すると、後者の方が多様性は高いですが、チーム内で日本人グループと外国人グループという2つのサブグループが存在するとみることもできます
• 高齢者や外国人材の増加は労働市場にどのような変化を与えるか ここでは特に関心が高い、高齢者や外国人材の増加について分析を行う
• 外国人労働者については、日本人労働者との関係性について整理を行う
• 高齢者・外国人増加の影響に対する若年層の考え まず、高齢者や外国人の増加に対し雇用者がどのように考えているのかについて確認する
• 同じ内閣府個人意識調査では、外国人従業員と働くことになった（または現在働いている）場合の影響についても調査を行っている
• また、全般的に若い年代の方がどの意見に対してもより同意する傾向にあることから、外国人労働者による影響について良い面・悪い面の両面ともに、より若い層が敏感に感じていることが考えられる
• また、外国人労働者に対しては、どの年代においても、コミュニケーションの問題を解決できれば、全般的には外国人労働者は職場にポジティブな影響をもたらすと考えている傾向にあることが確認できる