国際化の類語・言い回し・別の表現方法

国際化の例文・使い方

• ただし、輸出や海外進出などで国際化した企業とそうでない企業との間で、そこで働く人々の賃金格差が拡大するなどといった経済的な格差が存在するような場合には、政策的な対応が必要となる可能性もあることに注意が必要です
• 国際化企業は全体的に生産性が高いが、生産性が高くても国際化していない企業も存在する 前述の先行研究の結果も踏まえ、ここでは、日本企業について、経済産業省「企業活動基本調査」の調査票情報を用いて、利用可能な最新時点である2016年度について、詳細に確認する
• ここでは、若杉（2011）を参考に、輸出だけでなく、対外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）も考慮して、<1>輸出もFDIもしていない「非国際化企業」、<2>輸出はしているがFDIはしていない「輸出企業」、<3>FDIはしているが輸出はしていない「FDI企業」、<4>輸出もFDIもしている「輸出・FDI企業」の4つの属性に企業を分類し、2016年度のデータを用いて、各企業の生産性（TFP）の分布をみてみよう（第3-3-1図（3））
• 非国際化企業の分布と比べて、輸出またはFDIの少なくともいずれかに従事している「国際化企業」の分布は全体的に右に寄っており、全体的に生産性が高いことが分かる
• ただし、非国際化企業と国際化企業の分布の重なりが大きいことから、生産性が高いにもかかわらず国際化していない企業や、逆に生産性が低いのに国際化している企業も存在することが分かる
• このようなタイプの企業の存在は、メリッツ・モデルが示すように、生産性の違いだけでは日本企業の国際化行動を説明することはできないことを示唆している
• このことから、生産性以外に、日本企業の国際化にとって観察できない企業特性が重要な役割を担っていることや、非市場的なメカニズムが働いていることがうかがえる41
• 以上が先行研究に関する概要であるが、最後に、日本企業の最近の賃金の分布を、国際化企業とそうでない企業とに分けて比較してみよう
• 第3-3-5図（2）は、前掲第3-3-1図と同様に、経済産業省「企業活動基本調査」の調査票情報を用いて、日本企業を<1>非国際化企業、<2>輸出企業、<3>FDI企業、<4>輸出・FDI企業の4つに分類し、最新時点（2016年度）の賃金の分布をプロットしたものである
• これをみると、非国際化企業の分布と比べて、輸出またはFDIの少なくともいずれかに従事している国際化企業の分布は全体的に右に寄っており、全体的に賃金が高いことが分かる
• ただし、非国際化企業と国際化企業の分布の重なりが大きいことから、日本企業のグローバル化の有無による賃金格差はそこまで大きくない可能性が示唆される
• また、世界市場が適切に機能することを確保するために、貿易円滑化や国際協力等を通じて、各種の基準やルールの国際化を進めることが重要である
• 基本的な事実として、輸出や対外直接投資などを行う国際化企業は少数だが、非国際化企業と比べて、生産性や雇用者数、賃金の水準が平均的に高い