出生の類語・言い回し・別の表現方法

出生の例文・使い方

• 諸外国（フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア）の合計特殊出生率の推移をみると、 １９７０ 年から １９８０ 年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、 １９９０年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられる
• ただし、２０１０年頃からはそれらの国々の出生率も再び低下傾向にある
• アジアの国や地域について、シンガポール、香港、台湾、韓国の合計特殊出生率の推移をみると、１９７０年の時点では、いずれの国や地域も我が国の水準を上回っていたが、その後低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準
• ２０１９ 年の出生数は９０万人を割り込み、「８６万ショック」とも呼ぶべき状況
• 合計特殊出生率も１．３６と前年から ０．０６低下した
• 新たな大綱では、基本的な目標として「希望出生率１．８」の実現を掲げ、そのための具体的な道筋として、結婚支援、妊娠・出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、多子世帯への支援を含む経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むこととしており、具体的に、以下の施策などを盛り込んでいる
• 末子の出生後２か月以内に休暇を取得した者の割合は、「３００ 人以上」の大企業に勤務する者で６６．４％、「官公庁・その他」に勤務する者で ６６．５％と高いが、「３０人未満」の小規模な企業では４２．０％と低く、勤務先の従業員規模による差が大きい
• 出生前の男性の家事・育児参画に関する意識については、男性の家事・育児参画に肯定的な者が大半である
• 「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）では、「人づくり革命」を断行し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとされ、また、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）では、一人一人の人材の質を高めるとともに、人生100 年時代に向けて誰もが生きがいを感じてその能力を思う存分に発揮できる社会を構築するため、「人づくり革命」を推進するとされた
• 我が国の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位推計（平成29年推計）によれば、2040年には1億1,092万人になると見込まれている