全体の類語・言い回し・別の表現方法

全体の例文・使い方

• 業界全体の基準にする
• 全体の利益に合致する
• 全体の半分を超えた
• 全体の50％の売上を占める
• 全体から見れば良いこと
• 日本全体の景気
• すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
• 同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であつて経済産業省令で定めるもの（以下「組物」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
• 店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
• 各国・地域の世界経済の成長率への寄与度をみると、世界のGDPの4分の1を占めるアメリカが2010年代でおおむね0.4％ポイント程度の押上げに寄与しているほか、世界のGDPの約16％を占める中国が1％ポイント以上押上げに寄与しており、2018年の世界経済の成長率3.6％のうち米中で1.6％ポイントと全体の半分弱の寄与となっている。
• また2020年については、アメリカ、中国ともに2019年よりも成長率見込みはやや低下するものの、その他の地域の成長率が高まることで世界全体の成長率は3％台半ばとなると見込まれている。
• しかし2018年後半からはデータセンター向け需要の一服に加え、世界的にスマートフォン出荷が伸び悩む中、情報関連財輸出が減少に転じ、中国経済の減速も相まって、資本財輸出も弱くなり、日本のアジア向け輸出は全体として弱い動きが続いている。
• 生産の動向をみると、輸出の持ち直しとともに、2017年以降、生産活動も緩やかに増加していたが、2018年後半以降は、輸出の弱さや情報関連財の調整が生産用機械や電子部品・デバイスの生産を下押しすることで、その影響が関連業種に波及する形で生産全体としても弱含んだ。
• こうしたことは鉱工業全体の出荷からもみてとれる。
• 設備投資は、機械投資が約5割、建設投資と研究開発投資がそれぞれ約2割、ソフトウェア投資が約1割の構成となっており、機械投資が下押しされると設備投資全体にも影響を及ぼす。
• 一方、大企業非製造業では、輸出の割合が売上げに占める全体の割合の中でみても高くないこともあり、両者の相関はほとんどない。
• 製造業で業種別に同様の分析を行うと、海外向け出荷割合の高い、はん用・生産用・業務用機械、電気機械、輸送機械において、製造業全体よりも相関が高くなっている。
• 人手不足への対応などにより設備投資全体は堅調な推移が見込まれる
• 2012年からの就業者数の変化をみると、生産年齢人口が減少する中、15歳から64歳の男性の就業者数は2012年に比べて44万人減少しているのに対し、15歳から64歳の女性の就業者数は同173万人増、また65歳以上の高齢者の就業者数は同255万人増と、女性や高齢者の就業者数の伸びが全体の就業者数の伸びをけん引している
• 65歳以上の雇用者に非正規雇用についた理由を聞くと、「自分の都合のよい時間に働きたいから」との回答が全体の3分の1を占めており、2013年に比べてもその回答の割合が上昇している
• 国全体の雇用者報酬のみならず、世帯単位でみても雇用・所得環境の改善が及んでいることがわかる
• 他方で、勤労していない世帯の所得はかなり低い水準にあることを考慮すると、より多くの高齢者が就業することは、勤労していない世帯も含めた高齢者世帯全体でみた所得水準の底上げに寄与していると考えられる
• こうした影響を分析するため、家計調査を用い、世帯当たりの実収入の変化を、60歳以上の勤労者世帯の実収入の変動、60歳未満の勤労者世帯の実収入の変動、年齢分布の変化（所得額が相対的に少ない高齢者世帯の割合が増加したことなどの影響）に分けて動きをみると、60歳未満世帯の実収入が増加する一方、60歳以上世帯は先ほどみたように契約社員や嘱託社員など給与水準が相対的に低い労働者の割合が増えたことなどにより、勤労者世帯の平均でみた年収が減少する中で、若年世帯と比べて所得水準の低い高齢者世帯の割合の上昇がさらなる押下げに寄与しており、全体を平均した世帯の実収入の伸びは緩やかなものにとどまっている
• ただし、既に述べた通り、より多くの高齢者が就業することは、勤労していない世帯も含めた高齢者世帯全体でみた所得水準の底上げに寄与し、高齢者の消費に活性化にもつながるため、今後も高齢者の活躍推進が期待される
• 消費支出の水準を比較すると、60歳未満世帯に比べ60歳以上世帯の支出は月額で2万円程度低くなっており、消費水準の低い高齢世帯のウエイトが増加すると世帯全体の平均消費支出を押し下げる方向に寄与すると考えられる
• ただし、前項でみた通り、より多くの高齢者が就業することで、高齢者世帯全体でみた所得水準の底上げにつながっていると考えられ、こうしたことで高齢者の消費が活性化されているとみられる
• まず消費税率引上げ前後の対応をみると、「消費税率引上げ前に化粧品など日用品の購入量を増加させて、引上げ後は抑制した」という回答は全体の2割で、男女別では女性の方で若干回答割合が高くなっている
• また「消費税率引上げ前に自動車やマンション・家などの高額商品を購入した」という回答も5％程度あり、両者をあわせると全体としては4分の1程度が駆け込みを行っていたことがわかる
• ただし、経済産業省（2019）のeコマースの市場規模調査によれば、物販系分野のうち「衣類・服飾雑貨等」の市場規模はおよそ1.8兆円と最も大きく、全体のおよそ19％を占めます
• eコマースは増加を続けており、こうした新しい流通チャネルの台頭が、利用端末である電子機器の普及と相まって、衣料品を含め消費全体を活性化させることが期待されます
• 生産年齢人口が減少する中で、企業の人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となっており、経済全体の需給を示すGDPギャップもプラス傾向で推移している
• 幅広い業種で人手不足感が高まる 経済全体の需給の状況をみるために、平均的な稼働率で労働や資本を活用することで達成可能なGDPと実際のGDPの差を示すGDPギャップの動向をみると、振れを伴いながら、2017年以降はおおむねプラスで推移しており、経済全体でみて需給がひきしまっている
• また、ハローワークを通じた就職件数は、全体の2割程度に過ぎないことから14、ハローワーク以外の求人・求職動向についても確認する必要がある
• 人手不足感の高い企業では、業務効率の問題から労働生産性が低い可能性が考えられる一方で、仮に、企業全体としては人手が足りていたとしても、特定の年齢や職種について人員が過剰で、別の年齢や職種では人手が不足しているという企業内ミスマッチが存在している場合にも、労働生産性が低くなる可能性がある
• 労働生産性の算出において、分子に当たる付加価値は、一国経済全体の場合にはGDP、分母に当たる労働投入には、労働時間を考慮した労働投入量を用いることで、労働者1人1時間当たりに生み出される付加価値を求めることが一般的です
• ただし、日本については、自営業者が多いために、自営業者も含めた就業者全体の所得でみた実質賃金と労働分配率、労働生産性の関係を示している
• 消費者物価を取り巻く環境は物価押上げ方向に動いている 消費者物価を取り巻く環境として、経済全体の需給状況を表すGDPギャップ、単位当たりの労働コストを表すユニット・レーバー・コスト（以下「ULC」という
• GDPギャップは経済全体の需給状況を示したものであり、物価の動きに先行する
• 2014年後半から2015年末にかけての原油価格の急落や、2016年の為替の円高ドル安方向への動きにより、2016年前半までに企業物価は全体的に下落したものの、2017年初以降は、原油価格及び原材料費の上昇などによって、企業物価は再び大きな上昇傾向にある
• 2017年初に比べて2019年5月時点では石油・石炭製品は19％程度、企業物価は全体で4％程度高くなっている
• 製造業全体では、企業収益は増加傾向にあり、2015年度、2016年度は交易条件要因による押上げが大きい
• 内閣府消費行動調査において、完全自動運転搭載の車への購入意欲をみると、「どんな条件でも購入してみたい」「価格次第で購入してみたい」「完全自動運転を搭載した自動車と通常の自動車の価格が変わらないならば購入してみたい」の回答は、全体で5割強、男性と女性を比べると男性の方がやや関心が高く、完全自動運転を搭載した自動車への消費者の関心が男性を中心に一定程度あることがわかる
• IoT、AI、ロボット、ビッグデータなど急速に進展している第４次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するのがSociety 5.0であり、本項で分析を行ったRPA以外にも、建設、物流、医療、介護等の現場でロボットやAI、ビッグデータの活用が進むことで日本経済全体としても生産性が高まることが期待される
• 2018年については米中貿易摩擦や景気減速懸念を背景に株価が低下し引締め方向に寄与した一方、金融緩和政策を反映したスプレッドの低下などがそれを相殺し、全体の金融環境に大きな変動はなかった
• 他方で、内需の柱の一つである個人消費については、人手不足による企業の採用意欲の高さを背景に雇用者数が増加し、賃上げも昨年並みの高い水準となる中で、国民全体の稼ぎである総雇用所得者所得が増加しており、振れを伴いながらも持ち直しが続いている
• ただし、若年層を中心にした消費性向の低下もあり、雇用・所得環境全体の改善に比べると緩やかにとどまっている
• こうした生産性向上の取組によって、国全体として生産性が上昇すれば、それが賃金の上昇を通じ消費の活性化にもつながり、ひいてはデフレ脱却にも資するものと考えられる
• このため、一人当たりの賃金に雇用者数をかけた国民全体の所得である総雇用者所得も増加が続いています
• 第4節では、これらの分析結果を踏まえて、多様な人材の活躍に向けた全体的な課題を整理する
• 2018年において、こうした多様な人材がどの程度の規模で労働市場に存在しているのかについてみると、雇用者全体としては5,936万人であり、その内訳としては、役員330万人、生産年齢人口（15～64歳）における男性正社員2,275万人、女性正社員1,099万人、男性非正社員480万人、女性非正社員1,283万人、65歳以上の雇用者469万人である