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2012年との比較でみると、30代以下、40代、50代ともに勤め先収入が増加することで2012年に比べて可処分所得が高くなっている
また、2012年と2018年の世帯消費額を比較すると、60歳以上世帯では2018年の消費額の方が低いものの、60歳未満世帯では2012年の水準と同程度となっている
消費支出の水準を比較すると、60歳未満世帯に比べ60歳以上世帯の支出は月額で2万円程度低くなっており、消費水準の低い高齢世帯のウエイトが増加すると世帯全体の平均消費支出を押し下げる方向に寄与すると考えられる
本項では、消費税率引上げの影響の国際比較を行うとともに、内閣府消費行動調査を活用し、2014年4月の消費税率引上げ時の駆け込みの特徴を分析する
ドイツや英国では付加価値税率の引上げ前後の景気変動が小さかった 2014年4月の消費税率引上げの際には、内閣府（2015）によると、3兆円程度の駆け込み・反動が観察されたが、日本における過去の引上げ時の駆け込み・反動は、諸外国と比較して大きいことが指摘されている
では実際に、諸外国と比較した消費税率引上げ前後における個人消費の動向をみてみよう
若年層に対する人手不足感を企業規模別でみると、500人以上の大企業では「不足」の回答が中規模や小規模の企業よりも低くなっており、大企業と比較して、中小企業では若年層の確保が難しくなっている可能性がある
1990年代以降の主な先進国の労働生産性上昇率の推移をみると、1990年代と比較して、2000年代、2010年代と労働生産性の上昇率が低下していることがわかります
一方で、2017年における主な先進国の労働生産性の水準を比較すると、為替レートの影響にも留意する必要がありますが、日本の労働生産性が最も低くなっていることがわかります
そこで、賃金の動向とその背景について分析するため、実質賃金23、労働分配率、労働生産性の国際比較を行った
こうした電子商取引市場の拡大は、様々な商品の比較を容易にし、時間や場所によらず買物することを可能にするなど消費者の利便性を高めていると考えられる
省力化投資として、RPAを実施している企業とWEB・IT関連ソフトやシステムを導入している企業の割合を比較すると、WEB・IT関連ソフトやシステムは4割程度の企業で導入されているのに対して、RPAは1割程度と実施している企業が限定的である
国際的に、付加価値税率を比較すると、EU加盟国では、EC指令で標準税率が15％以上とされていることもあり、20％程度の税率を採用している国が多く、その他のOECD諸国ではノルウェーが25％、アイスランドが24％、チリが19％、ニュージーランドやメキシコが10％台半ば、オーストラリアが10％、カナダが5％となっている
税収の構成比に占める消費課税（付加価値税やその他物品税を含む）、所得課税（個人所得課税及び法人所得課税を含む）、資産課税の割合について国際的に比較すると、2015年時点で、日本では個人所得税及び法人税を含めた所得課税の割合が51.4％と他国と比べて高く、OECD34か国中11位となっている一方、消費課税の割合は34.6％と他国よりも低めであり、OECD34か国中29位となっている
また、人手不足感のある企業は、人員が適正の企業と比較して、労働生産性や資本装備率が低くなっている
ただし、30～40代ではわからないとの回答割合が17％程度と他の年代と比較して多くなっており、高齢期の働き方についてイメージできてない雇用者が多いと考えられる
こうして年代別に就業期間に対する意識をみると、比較的若い層でも65歳を超えて働くことを希望する者が4分の1程度存在するほか、年齢が高くなるにつれてその割合が高くなっていることが確認できる
表中の（）内は比較基準になるベースラインであり、それぞれの項目についてベースラインと比較して65歳超の就業を希望する確率が統計的に有意にプラス（マイナス）であれば、表中には＋（－）と記載されている6
各年代とも「現在・将来の生活費」との回答割合が最も高く、生活費との関連性が高い選択肢である「生活水準を上げる」との回答割合も高いが、60～64歳はこれらの割合が比較的低くなっている
「今の仕事が好き」、「社会に役立つ」、「視野を広げる」等の選択肢については、比較的年代によらず一定程度の回答割合が存在していることが確認できる
また、多様性の高い組織においては、同質性の高い組織と比較して、より豊富な情報を保有していると考えられるため、そのような多様なアイデアが存在する組織においては、イノベーションの促進や生産性の向上等につながりやすいことが指摘できる
主要国の人口の年齢構成について、2015年における生産年齢人口（15～64歳）に対する高齢者人口（65歳～）の割合を確認すると、日本は43％と他のG7諸国やOECD平均と比較して最も高い値になっている
また、この高齢化のトレンドは今後も続くことが見込まれており、2040年における同割合は64％と、2015年と比較して21％ポイント増加することが予想されている
以下では、国際比較の観点から日本の人手不足の状況を整理する
同調査では人材確保が難しい理由も調査しているが、日本は応募者不足を理由にあげる企業の割合が42％と、アメリカ（26％）や英国（30％）と比較して高くなっており、労働市場における流動性やマッチング等が課題となっている可能性が考えられる
以下、内閣府企業意識調査と呼ぶ）18では、正社員として中途・経験者採用の募集を開始して入社が決まるまでの期間について過去と比較した傾向を尋ねているが、長くなったと回答した企業の割合は3割強で、短くなったと回答した企業の割合が2割強であったことと比べると多くなっており、人材確保が企業にとって一層難しくなっている可能性が指摘できる
中途・経験者採用や女性正社員と比較すると、それ以外の雇用者では雇用者全体の動向による影響は小さく、特に65歳以上の雇用者数のDIにおいてその傾向が顕著である
両年を比較すると、回答企業の分布の中央値で女性従業員比率は16.9％から19.4％、管理職比率は2.0％から3.7％に上昇している
上場企業等における支援制度の導入割合について2012年度と17年度を比較すると、すべての制度について導入企業の割合が6～10％ポイント程度増加していることが確認できる
また、女性の復職のためには保育所の整備等の制度を整えることも重要であることが指摘されているが、保育設備・手当の制度についても2012年度と2017年度を比較すると導入割合が増加している25
同様の傾向はCSR調査からも確認が可能であり、2012年度と2017年度の両年に回答した企業における外国人従業員比率と外国人管理職比率を比較すると、平均値では両比率ともに増加している
実際に、同調査では1年前と比較した全社労働時間の傾向も質問しているが、減少と回答した企業割合は増加と回答した企業割合を上回っており、結果としても労働時間の短縮につながっている様子がみられる29
ここでは多様性の評価軸として、<1>過去と比較して多様な人材（人数）がどの程度増加・減少したか（フロー）、<2>多様な人材が雇用者に占める割合は現時点でどの程度か（ストック）、という2種類を用意した
残業時間の短い企業は残業時間が長い企業と比較して女性従業員比率が8.7％ポイント・女性管理職比率が3.4％ポイント高く、短時間勤務制度がある企業では女性従業員比率が5.2％ポイント・女性管理職比率が2.7％ポイント高くなっている
企業において過去2～3年程度において採用した人材の上限年齢の分布をプロットすると（第2-2-3図（3））、年功序列の賃金体系の企業はそうでない企業と比較して年齢が若い層に偏っており、中途・経験者採用を実施していない割合も高くなっていることが確認できる
上司との良いコミュニケーションがある場合は、ない場合と比較して、現在の仕事内容が自分とマッチしていると感じる確率が約5～11倍となっている
特に、高齢層（50～64歳）の雇用者においては、若年層（30～49歳）の雇用者と比較して、意見交換の促進を求める傾向にある
若年層においては、高齢層が増えることによって自分の評価が不利にならないように年齢によらない評価を望んでいる可能性が考えられる一方、高齢層については、若年層との比較で自分のスキルのアップデートの必要性を感じている可能性が考えられる
内閣府企業意識調査では、継続雇用の場合、定年到達時の年収と比較して年収が6～7割となると回答する企業が約半数であった50
具体的には、65歳以降の就業環境として、<1>職業（現在と同じ、異なる）、<2>仕事のやりがい（高い、普通、低い）、<3>60歳と比較した賃金変化（▲30％、▲50％、▲70％）、<4>週当たりの労働時間（8時間×5日、8時間×3日、4時間×3日）の4つの要素を考える
次に、年代別における違いをみると、60～64歳ではより労働時間と職業の状況が、他の年代と比較してやや重要な要素を持っていることが確認できるが、年代間による差はそこまで大きくはない
また、コンジョイント分析で重要と指摘された賃金については、賃金の引下げを条件に考える企業は12～15％程度と比較的限定的であることから、65歳以上でも能力や意欲等があれば、企業としても一定程度の賃金を支払う意志があることが示唆される
高齢者の更なる就業促進の余地について、医学的な観点からみると10～20年前の高齢者と比較して現在の高齢者は加齢に伴う心身の機能の変化が5～10年遅くなっているとの指摘もあり56、こうした高齢者の「若返り」を考慮すると、更なる就業促進の余地は十分にあると考えられます
さらに、高齢期の就業は健康意識にも良い影響を与える可能性があり、中高齢者を対象としたパネルデータである厚生労働省「中高年者縦断調査」を用いた分析によると、ある年（t年）において「不健康」と答えた者が翌年（t＋1年）に「健康」と答える確率（健康改善確率）やある年（t年）において「健康」と答えた者が翌年（t＋1年）も「健康」と答える確率（健康維持確率）を、t年の就業者と非就業者とで比較すると、就業していた者の方が高くなることが示されています（図（2））
また、OECD（2018）による分析においても、他のOECD諸国と比較して、日本では仕事におけるスキル58の活用度が若年期から高齢期で大きく低下しており、高齢期におけるスキルの活用が不十分であることが指摘されています
2012年度と2017年度を比較して、導入割合の伸びが高くなっている制度としては、順に、在宅勤務制度（＋26％ポイント）、サテライトオフィス（＋16％ポイント）、保育設備・手当（＋12％ポイント）、フレックスタイム制度（＋5％ポイント）となっている
ただし、夜間62の伸びは前年比1.2％と日中の伸びと比較すると低く、夜間の滞在人口の増加は限定的である
まず、日中の前年比を比較すると、女性は2.9％・男性が1.9％となっており、女性の伸びが男性よりも1％ポイント程度高くなっており、女性の労働参加の進展が確認される
一方、前年比昼夜差をみると、男性は▲1.2％ポイント、女性は▲0.7％ポイントであり、男性の方が日中と比較した夜間の伸びが小さいことが確認できる
なお、日中人口が2,000人以上のメッシュを対象に、上記同様のクラスタリング分析を行い、産業割合との関係性を確認したところ、小売業・飲食業・娯楽業等の割合が高い地域における前年比昼夜差の減少が、他の地域と比較して小さいという上記同様の傾向が観察された（第2-2-12図（2））
その際、日中の活動人口がそもそも増加しているため、前年比昼夜差についてヒートマップを作成したところ（第2-2-13図（1））、多くのエリアでマイナスとなっており、昼間の増加率と比較すると夜間の増加率は低くなっている地域が多い
男性と女性を比較すると、男性の減少の方が大きい傾向があり、特に大手町でその傾向が顕著である
なお、これらの動向を踏まえると、東京23区全体でみて50代の前年比昼夜差が減少していなかった背景として、他の年代と比較して、働き方の変化が小さく68、帰宅時間が早くなると繁華街へ移動する傾向がある等の可能性が考えられる
また、属性別にみると、そもそも残業時間が多いと思われる若年層や男性において比較的その効果が現れていることが示唆されている
例えば、日本人10名のチームと、日本人5名・外国人5名のチームとを比較すると、後者の方が多様性は高いですが、チーム内で日本人グループと外国人グループという2つのサブグループが存在するとみることもできます
また、年齢の多様性については収益率との関係性を確認することはできなかったが、そもそも男女や国籍と比較すると年齢の多様性は現在でも高い企業が多いので、こうした年齢の多様性のメリットを生かすような取組を行うことで、収益性の向上につなげることが期待される
多様性の変化がTFPにどのように影響を与えるかという因果関係をより詳細に分析するため、過去と比較して多様性が高くなった企業（＝多様性変化指数を4分割した場合における多様性変化が最も高いグループ）と、同じ企業属性（産業・規模・売上変化・労働投入変化等）を持つが多様性の高まりがみられない企業をマッチングさせ、両企業における2013年度～2017年度におけるTFPの伸びの差を確認する80
分析結果をみると（第2-3-2図）、推計<1>のTFPを利用した分析では、多様性が増加した企業においては、増加していない企業と比較して生産性が5％ポイント程度（年率1.3％ポイント程度）統計的に有意に増加するとの関係性が確認できたが、推計<2>のTFPによる分析では、TFPの伸びの差はプラスではあるものの統計的に有意な関係ではない
先ほど推計した全体的な多様性増加の有無の結果と比較して、TFPの伸びが2倍程度となっている
さらに、人材の多様性が増加したにもかかわらず、多様な人材の活躍に向けた取組を行っていない企業と、同じ企業属性を持つが多様性が増加していない企業とを比較してTFP成長率に差がみられるのかについても分析を行った
55～64歳の雇用者のうち、仕事関係の訓練に参加した人の割合を国際比較すると、日本は30.6％であり、アメリカ（56.8％）、ドイツ（42.0％）、OECD平均（42.4％）を下回っている（第2-3-6図（2））
CSR調査を利用して、2012年度～2017年度における各企業における外国人従業員の伸びと日本人従業員の伸びを比較する分析を行ったのが第2-3-7図であるが92、近似線からは両者の間には明確な関係性を見出すことは出来なかった
まず、ポジティブな効果としては、人材の多様性の高い企業では、同質性の高い企業と比較して、多様な価値観が存在しているため、新しいアイデアの創出やイノベーションが起こりやすく、生産性や収益率の増加が見込まれます
このように、サービス収支は、貿易収支と比較すると規模は小さいものの、着実に増加しており、後述するように、日本の稼ぐ力の強化に貢献している
日本は機械など生産工程が多様で生産できる国が限られる製品において、競争力を有しているここでは、日本の財の輸出について、世界シェアや比較優位の程度を主要国と比較することで、財別にみた日本の輸出の特徴や対外競争力の変化を確認する
ここでは、対外競争力を示す一つの指標として、顕示比較優位（RCA：Revealed Comparative Advantage）指数を取り上げているが、これは、ある財における日本の輸出シェアを同じ財の世界全体の輸出シェアで割った指数であり、数値が1を超えていれば、相対的にその項目に比較優位があることを意味する
第3-1-2図（2）は、日本からの輸出金額が大きい製品として、輸送機械（自動車など）、一般機械（半導体等製造装置や工作機械など）、電気機械（電子部品・デバイスなど）に着目して、中間財（部品や製造途中の半製品など）と最終財（完成品）に分けて、主要国の比較優位の程度を示すRCA指数を確認したものである
日本の比較優位の程度は、輸送機械、一般機械、電気機械について、中間財・最終財ともに、一貫して1を上回っている
特に、輸送機械と一般機械は最終財において、電気機械は中間財において、主要国と比べて比較優位の程度が高いことが確認できる
ただし、電気機械においては、中国が2000年代に入ってから比較優位の程度を高めているのに対し、日本は特に最終財において比較優位の程度が低下している
このように、日本がどのような財の輸出に比較優位を持っているかについては、新興国の技術面での追上げ等によって時とともに変化し得るものであるが、他方で、財の生産に特殊なノウハウが用いられているようなものについては、他国による代替生産が難しく、そうした財の比較優位は短期間では揺るがないと考えられる
こうした観点からは、最近の研究では、製品を生産するための生産工程の多様性や、その製品を生産できる国がどの程度限られているかという遍在性を考慮した、製品複雑性指標（PCI：Product Complexity Index）と呼ばれる指標を用いて各製品の特徴を計測し、PCIの高い製品をどれだけ輸出しているかによって、各国の輸出に関する競争力を比較するという方法が採られている3
以上を踏まえると、日本は、輸出総額でみたシェアは緩やかに低下しているものの、輸送機械や一般機械などの最終財では、世界全体と比べた相対的なシェアという意味で高い比較優位を有しており、特に、製品の生産に関する複雑度の高い製品のシェアが高いという意味でも高い競争力を有していることから、こうした製造業の対外競争力の向上によって、モノの貿易額が拡大してきたことが分かる4
2015年の対名目GDP比率を比較すると、日本は輸出が3.2％、輸入が3.5％であるのに対し、英国は輸出が13.0％、輸入が7.9％であるほか、フランスやドイツについても、輸出・輸入ともに7％～9％程度と、日本より高くなっている（第3-1-4図（1））
次に、各国がどのようなサービスに比較優位を有するかについて、財の貿易と同様に顕示比較優位（RCA）指数で確認する
第3-1-4図（2）は、主なサービスの項目として、<1>輸送（旅客や貨物の輸送に関するサービス）、<2>旅行（ある国に滞在中の旅行者が滞在先で取得した財貨やサービス）、<3>知的財産権等使用料（研究開発やマーケティングによって生じた財産権の使用料、著作物の複製・頒布権料、上映・放映権料等）の3種類のサービスの輸出について、各国の比較優位の程度をみたものである6
第一に、輸送について、日本は、英国やフランスと比べて、比較優位の程度が相対的にやや低いが、おおむね他の先進国並みとなっている
第二に、旅行について、日本は、欧州の観光立国と比べるとまだ比較優位は高くないものの、2010年以降は、インバウンド（訪日外国人数）が急速に増加し、直近では3,000万人を超えたこともあって、旅行サービスの比較優位の度合いが高まってきている
第三に、知的財産権等使用料については、日本は、2000年代前半から比較優位の程度は1を上回っており、時系列でみても最近まで上昇を続けている
以上を踏まえると、日本のサービス貿易については、主要国と比べて、金額規模が小さいものの、知的財産権など国際的な技術取引の面では製造業のグローバル化に伴い高い比較優位を有しているほか、対外競争力を有する製造業の輸出財に対する付加価値という意味でも商品開発等を通じてサービス産業が一定程度の貢献をしていることが分かる
さらに、経常収支の赤字や黒字の幅が比較的大きいアメリカ、ドイツ、中国について、経常収支動向の背景にある国内部門の貯蓄・投資バランスを確認してみよう（第3-1-6図（2））
第3-1-8図（1）は、日本、中国、NIEs、ASEAN、アメリカの国・地域について、中間財（原材料や部品など）と最終財（完成品）の輸入額を、過去時点（1995年時点）と直近（2015年時点）で比較したものである
次に、中国の中間財の調達先について、1995年時点と2015年時点で比較してみよう（第3-1-8図（2））
日本からの輸出額について比較してみますと、貿易統計上でみれば、中国向けが最大のシェアを有していますが、付加価値でみるとアメリカ向けのシェアが高くなっており、日本の最大の輸出先となっています（コラム3-1図（2））
次に、サービスについては、財と比べると金額規模が小さく、また比較可能な時系列も短いが、輸出は2009年度の約1.8兆円から2016年度の約2.8兆円と約1.6倍に拡大し、輸入は2009年度の約3,877億円から2016年度の約1.4兆円と約3.7倍に拡大している17
品目別に付加価値の構成を比較すると、中国において、従来輸入していた中間財を国内で生産する（内製化する）度合いが高まってきたため、平均すると中国国内の付加価値の割合が8割、海外の割合が2割となっているが、そうした中にあっても、情報通信機器については、海外の付加価値の割合が約3割と相対的に高くなっている
一方、繊維製品については、中国国内の付加価値が約9割、海外の付加価値が約1割と、自国の付加価値による貢献が比較的高くなっている
中国に進出している日本企業については、輸出向けの販売が比較的小さく、かつ、その輸出先についてもアメリカ向けは限られていることから、米中間の追加関税措置によって中国における生産拠点等を大きく見直す動きは一部の産業に限られるとみられる
具体的には、企業レベルのデータを用いて、輸出や対外直接投資を行う企業と国内中心に事業を行う企業とを比較することにより、海外との取引を行う企業の方が生産性、雇用、賃金が高くなっている可能性があることを示すとともに、直接的にグローバル化の経済効果が及びにくい企業や労働者が存在することも踏まえた上で、グローバル化に対応するための日本経済の課題について考察する
グローバル化が国内の生産性等に与える影響貿易はどのような利益や損失をもたらすのか国際貿易が経済的な利益をもたらすメカニズムについては、伝統的な貿易理論（リカードの比較優位論、及び、ヘクシャー＝オリーンの貿易理論）によると、国・地域によって生産技術や生産に用いる資本・労働の賦存量が異なるため、それぞれが比較優位を持つ財の生産に特化し、それらを互いに貿易することにより、消費できる財の組合せがより望ましいものとなる「交換の利益」が生じるとともに、生産効率が相対的に高い産業に特化することにより一国の生産性が高まる「特化の利益」が生じるとされてきた
また、輸出企業と非輸出企業のパフォーマンスの違いを比較するため、生産性（TFP：Total Factor Productivity）37、付加価値、雇用者数、賃金の4つの変数について、輸出企業の平均値を非輸出企業の平均値で割った「輸出プレミアム」と呼ばれる指標をみると38、主要国の全ての変数が1を上回っており、輸出企業の平均値が非輸出企業の平均値を上回っている（付図3-8（3））
このように、先行研究では、主要先進国に共通する特徴として、輸出をする企業は全体のごく一部だが、そうした企業は、輸出に依存して売上高を維持しているわけではないこと、また、非輸出企業と比較した場合の輸出企業の平均的な特徴として、生産性が高いほか、雇用者数などの企業規模が大きく賃金も高いことが示されている
そもそも、19世紀から研究されていた産業間の貿易に関する伝統的な貿易理論（リカード・モデルやヘクシャー＝オリーン・モデルと呼ばれています）では、一国内の全ての企業が同質であるという仮定を置いているため、比較優位を持つ産業の企業は全て輸出を行うことが想定されています
次に、最新時点において、輸出企業の平均値を非輸出企業の平均値と比較した「輸出プレミアム」をみると、輸出企業の方が、生産性では約16％、雇用者数では約2倍、賃金では約21％程度高いことが分かる（第3-3-1図（2））
最後に、輸出企業にも非輸出企業にも様々な企業が存在することを勘案し、輸出企業と非輸出企業の生産性の分布を比較しても、両者の間に違いがあるといえるかを確認する
この傾向スコアを用いて、輸出を開始した企業とそうでない企業について、輸出開始の有無以外は企業属性が似通っている企業同士を対応させ、輸出開始前後の生産性（TFP）の変化を両者で比較したものが、第3-3-2図（2）である

好ましくない比較
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