貿易の例文検索・用例の一覧
- 貿易摩擦を激化させる状況
- 貿易戦争が市場のテーマ
- 最大の貿易相手国
- 政府は、銀行に対し、この法律の施行の日における基準外国為替相場(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項(外国為替相場)の基準外国為替相場をいう。)で換算した本邦通貨の金額が七百二十億円に相当する協定第四条第一項に規定する合衆国ドルの金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
- 第三章「グローバル化が進む中での日本経済の課題」では、日本の貿易・投資構造の変化や最近の海外経済の動向を踏まえ、グローバル化が進展する中で、海外とのモノ、カネ、ヒトの交流を通じて、国内でより質の高い雇用を生み出すとともに、グローバルな変化を潜在成長力の強化につなげていくための課題について論じる。
- ここでは、2018年後半以降の世界経済の一部の弱さや世界貿易の減速が日本経済に与えている影響について概観するとともに、雇用・所得環境の改善等によって増加傾向が続いている内需の動向について確認する。
- 具体的には、2016年後半以降、先進国経済と新興国経済の同時回復がみられ、世界貿易の伸びも高まっていたが、中国における過剰債務問題の対応のためのデレバレッジや、米中間の追加関税・対抗措置等をはじめとする通商問題、英国のEU離脱といった政策に関する不確実性等を背景に、世界経済や世界貿易の伸びが低下したことが挙げられる。
- そこで、以下では、まず海外経済及び世界貿易の動向や、それが我が国の輸出・生産に与えている影響について概観するとともに、国内の雇用・所得環境や企業収益といった内需を支えるファンダメンタルズの動向について確認する。
- 世界貿易は2018年後半以降弱さもみられる
- 世界の貿易の動向(本項では輸入の動向)をみると、2010年代に入ってから、中国経済など新興国経済の減速やグローバル・サプライ・チェーンの構築の動きに一服感がみられたこと等を背景に、貿易の伸びが経済成長率を下回るいわゆる「スロー・トレード」が続き、世界の貿易は弱い状態が続いた。
- こうした動きは、中国経済や資源価格の回復とともに2016年後半以降解消し、先進国と新興国が同時回復する中で世界の貿易量も回復した。
- その後、2018年後半以降については、中国経済の緩やかな減速や、米中間の関税引上げなど通商問題の影響もあり、世界貿易の伸びに弱さがみられている。
- ただし、2019年に入ってからは、1月に予定されていた追加関税率の引上げの先送り等、米中間の貿易協議の進展とともに、米中の貿易の減速には底打ち感がみられたが、2019年5月に、アメリカが中国からの2000億ドルの輸入に対する追加関税率を10%から25%へ引き上げ、それに対して中国が対抗措置をとった。
- 2017年から2018年初にかけて元高方向に動いた後、アメリカの金利上昇や米中貿易摩擦の高まりに伴う中国の景気減速懸念などを背景に2018年後半に元安方向に動いた。
- 2019年に入ってからは元高方向で推移したが、5月以降は、米中貿易摩擦の再度の高まりを背景に、再び元安傾向となっている。
- 2016年以降、世界経済が緩やかに回復し、主要国の貿易量が増加する中、我が国の輸出数量もアジア向けを中心に持ち直しが続いたが、2018年以降は中国向けを中心に弱含んでいる。
- 2018年半ば以降は、米中間の貿易摩擦の高まりや、景気の減速懸念を背景に、中国政府の経済運営スタンスは、景気安定をより配慮し、デレバレッジには引き続き取り組みつつも景気安定とのバランスをとる方向に変化した
- その後、2019年に入ってからは、中国の景気支援策、アメリカの利上げ停止など各国の政策対応、米中間の貿易協議進展への期待などを背景に、2018年末の水準からやや回復したが、2019年5月以降は米中通商問題の影響が再びみられている
- 2018年については米中貿易摩擦や景気減速懸念を背景に株価が低下し引締め方向に寄与した一方、金融緩和政策を反映したスプレッドの低下などがそれを相殺し、全体の金融環境に大きな変動はなかった
- 日米欧の物価の動向を財とサービスに分けてみると、財の物価については貿易を通じて途上国から安価な財を輸入できることもあり各地域ともに低い伸びとなっており、大きな差はない
- 近年、世界的にグローバル化が急速に進展する中で、一部に内向きの志向がみられるが、自由貿易体制を維持・発展させ、経済連携を強化することは、より質の高い雇用を生み出すとともに、新たな技術やノウハウの取得を通じて、国民全体の所得を高め得るものである
- まず、第1節では、グローバル化の進展とともに日本の貿易・投資構造や企業の活動がどのように変化してきたかについて概観する
- 第3節では、やや長期的な観点から、グローバル化の恩恵として、貿易や対外直接投資を行うことが日本経済にどのような利益をもたらしているのかについて、企業レベルのデータを用いて実証的に検証する
- 日本の貿易・投資構造の変化 本節では、グローバル化の進展とともに日本の貿易・投資構造がどのように変化してきたかという観点から、日本の貿易収支や経常収支の変化について、産業別にみた競争力や、国内の貯蓄・投資バランスなどに関する基本的な事実を確認する
- 長期的にみた日本の貿易・投資構造や経常収支の変化 日本の経常収支は黒字で推移してきたが、その内訳は大きく変化している 経常収支は、一国の対外的な経済取引を体系的に記録したものであり、モノの輸出入を示す貿易収支、サービスの輸出入を示すサービス収支、投資収益などの海外との受払いを示す所得収支に分けて、海外との取引の状況を示している1
- ここでは、長期的な構造変化をみるために、過去60年弱(1960年から直近まで)の期間における、日本の経常収支と、その内訳である貿易収支、サービス収支、所得収支について、日本の経済規模(名目GDP)との比率の推移を確認する(第3-1-1図)
- その後、1970年代には、1973年~75年及び1979年~80年の2つの期間では、第一次及び第二次石油ショックによる石油価格の上昇が貿易収支を悪化させ、経常収支が赤字となったが、それ以外の期間ではおおむね黒字で推移した
- これは、当時のアメリカの財政拡張・金融引締めによってドル高・円安方向で為替が推移する中で、製造業の対外競争力の向上によって、貿易収支の黒字が定着したことが一つの背景として挙げられる
- すなわち、日本の経常黒字は、かつては、貿易黒字の規模を反映したものであったが、2000年代後半以降は、グローバル・バリュー・チェーンの拡大や現地生産の増加による輸出の抑制、原油価格上昇による輸入金額の増加、原子力発電所の停止に伴う鉱物性燃料輸入の増加等もあって、輸出額と輸入額が均衡する規模となった結果、貿易収支のウエイトが低下した
- このように、サービス収支は、貿易収支と比較すると規模は小さいものの、着実に増加しており、後述するように、日本の稼ぐ力の強化に貢献している
- 1990年代半ばから2000年にかけては、アメリカやドイツが10%前後のシェアを有しており、日本もそれらの先進国に並んで8%~9%程度のシェアを有していたが、2001年に中国がWTO(世界貿易機関)に加盟した後は、中国のシェアが急速に上昇していく一方、日本をはじめとする先進国のシェアは緩やかに低下していった
- 以上を踏まえると、日本は、輸出総額でみたシェアは緩やかに低下しているものの、輸送機械や一般機械などの最終財では、世界全体と比べた相対的なシェアという意味で高い比較優位を有しており、特に、製品の生産に関する複雑度の高い製品のシェアが高いという意味でも高い競争力を有していることから、こうした製造業の対外競争力の向上によって、モノの貿易額が拡大してきたことが分かる4
- 日本のサービス産業は国際的な技術取引や輸出財の付加価値向上に貢献 近年は、交通インフラの整備や情報通信技術の発達もあり、国境を越えた人の移動や情報伝達が容易になっており、財の貿易だけでなく、サービスの貿易も重要性を増している
- サービス貿易について、経常収支で捉えられているものは、国境を越えて行うサービスの提供(越境取引)や外国に行った際に現地の事業者が行うサービスの提供(国外消費)であり、輸送、旅行、知的財産権の使用やその他コンサルティングなどが含まれる
- 他方、外国に設置した支店・現地法人などの拠点を通じたサービスの提供なども広義の意味ではサービス貿易と言えるが、以下では、経常収支で把握されているサービス貿易を中心に述べる5
- まず、主要国について、サービス貿易の規模をみると、日本は、2000年以降、サービスの輸出と輸入の双方について、それらの対名目GDP比率が上昇してきてはいるものの、英国やフランス、ドイツなど欧州の先進国と比べると、相対的に小さい規模にとどまっている
- 次に、各国がどのようなサービスに比較優位を有するかについて、財の貿易と同様に顕示比較優位(RCA)指数で確認する
- これまでは越境取引や国外消費を中心にサービス貿易の動向を確認したが、グローバル・バリュー・チェーンにおいては、財の生産に直接関わるサービス、つまり、マーケティング・商品開発や研究開発といった生産工程の前後の段階におけるサービス産業の付加価値への貢献が相対的に高い可能性が指摘されている7
- 以上を踏まえると、日本のサービス貿易については、主要国と比べて、金額規模が小さいものの、知的財産権など国際的な技術取引の面では製造業のグローバル化に伴い高い比較優位を有しているほか、対外競争力を有する製造業の輸出財に対する付加価値という意味でも商品開発等を通じてサービス産業が一定程度の貢献をしていることが分かる
- 経常収支黒字が続く中、日本国内では民間部門で貯蓄超過に 日本の経常収支はほぼ一貫して黒字だが、その内訳は大きく変わり、貿易収支黒字のウエイトが大幅に減少する一方、海外からの投資収益の増加もあり所得収支の黒字が着実に増加している
- 各国の経常収支の黒字・赤字は、その国の経済構造を反映 これまでみてきたように、日本の場合、近年では大幅な所得収支の黒字が経常黒字の主因となっているが、G20各国をみても、経常収支の黒字・赤字の主な要因が、貿易収支の黒字・赤字である国と、所得収支の黒字・赤字である国とが存在している(第3-1-6図(1))
- また、中国、英国、ドイツ、アメリカ、ロシア、サウジアラビアなど、多くの国において、貿易収支の黒字・赤字が経常収支の黒字・赤字の大きさの主な説明要因ではあるものの、所得収支をはじめとする他の要素の影響も一定程度のウエイトを占めていることが分かる
- 経済学解説<6>:経常収支の赤字は悪いことか キャラクター 私たちが、日本と世界の国々との貿易関係について考えるとき、直感が必ずしもあてにならないことがあります
- 2019年のG20大阪サミットの首脳宣言では、こうしたグローバル・インバランスについて、不均衡は依然として高水準かつ持続的であり、対外収支を評価するに当たっては、サービス貿易・所得収支を含む経常収支の全ての構成要素に着目する必要があるとの認識が示されました
- また、G20大阪サミットに付随して開催された世界のシンクタンクが集う会議(T20サミット)では、持続可能でない経常収支の不均衡に対し、二国間の貿易上の措置で解決するのではなく、多国間におけるマクロ経済の貯蓄・投資バランスの問題として捉える必要があるとの認識が示されました
- この背景には、製造業では、1980年代の貿易黒字を背景にしたアメリカとの貿易摩擦回避のための現地生産化の動きに加え、1980年代半ばに生産コストの安いアジア諸国で生産拠点が拡大したこと等がある
- コラム3-1 付加価値貿易とは何か 生産工程の分散化を伴う国際生産ネットワークについて、付加価値を生み出す一連の活動という意味で、グローバル・バリュー・チェーン(GVC:Global Value Chain)という概念が注目されています
- このため、通関ベースでみた通常の貿易統計は、付加価値という点からみた場合の貿易動向を必ずしも正しく反映しなくなっています
- そこで、通常の貿易統計とは別に、付加価値の創出源を区別したデータを用いて、付加価値貿易の状況を計測することが重要になっています
- このように、輸出額に含まれる付加価値のうち、自国で付加されたものと海外で付加されたものを区分して考慮することにより、付加価値でみた輸出額は、貿易統計上の輸出金額とは異なるものとなります
- 日本からの輸出額について比較してみますと、貿易統計上でみれば、中国向けが最大のシェアを有していますが、付加価値でみるとアメリカ向けのシェアが高くなっており、日本の最大の輸出先となっています(コラム3-1図(2))
- 以上のように、付加価値貿易という考え方は、通常の貿易統計では必ずしも明確に把握できなかった各国・地域の間の結び付きについて重要な示唆を与えてくれます14
- 日本企業の海外関係会社との財・サービスの貿易額をみると、いずれについても、企業の海外展開によって増加している(第3-1-10図(1))
- こうしたことから、輸送用機械をはじめとする製造業が、アジアや北米に投資した現地生産拠点との間で、部品や完成品の貿易を多く行っている可能性が示唆される
- 本節では、世界貿易の長期的な動向を概観した上で、最近の注目すべき海外経済の動向として、中国経済の緩やかな減速や米中間の通商問題、英国のEU離脱問題、アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定(USMCA)などが日本経済にどのような影響を与えるのかについて分析する
- また、2018年末から2019年初にかけて発効したTPP11や日EU・EPA(日EU経済連携協定)などの経済連携協定による日本の貿易への影響についても確認する
- 長期的にみた世界貿易の動向 グローバル・バリュー・チェーンの進展とともに、世界貿易量が急速に拡大 世界貿易が拡大してきた背景について、歴史を振り返ると、国際貿易量や資本・労働の国際的な移動の飛躍的な増大を伴う「経済のグローバル化」ないし「国際経済の統合」と呼ばれる現象は、生産立地と消費地を分化する国際分業として始まり、関税障壁の撤廃等による国際貿易の自由化と遠距離輸送費用の低下が、多国籍企業の事業をコスト面で有利な立地に移動・集中させたことが指摘されている18
- GVCの深化・発展によるグローバル化の進展は、各地における生産工程で産出された中間財の貿易の拡大をもたらしただけでなく、GVCを各地に構築するために必要な資本財の貿易も増加させたことから、世界貿易の伸びを加速することになった
- 世界貿易量の動向をみると、1980年代から1990年代半ばにかけては、世界貿易の伸びは世界GDPの伸びをやや下回っていたが、1990年代後半以降は、世界貿易の伸びが世界GDPの伸びを大きく上回って拡大し、特に2000年代に入ってから一段と加速した(第3-2-1図(1))
- この間、GVCへの参加度をみると、1990年代半ばから2000年代央にかけて急速に上昇しており、世界貿易が加速した時期と重なっている
- また、1990年代後半以降の世界貿易の伸びには、1995年にWTO(世界貿易機関)が発足19し、中国がWTOに加盟するなど、自由貿易の促進に関する国際的な取組が進んだことや、世界の各地で自由貿易協定や経済連携協定の締結が進展した結果、平均関税率がこの20年間で大きく低下したことも追い風になったと考えられる(第3-2-1図(2))
- 他方で、近年の世界貿易の動向をみると、2017年に伸びが高まった後、2018年に入ってからは、中国経済の緩やかな減速や、米中間の関税率引上げの動きなど通商問題の動向を反映して、貿易の伸びが鈍化している
- 過去において、グローバルな不確実性の高まりによって、世界貿易量や日本の輸出がどのような影響を受けたのかを検証するため、2000年第1四半期から2018年第2四半期までのデータを用い、<1>経済政策不確実性指数、<2>世界株価、<3>世界貿易量、<4>円の実質実効為替レート、<5>日本の輸出数量、の5変数からなるVARモデルを推計し、グローバルな不確実性の変動による、世界貿易量や我が国の輸出への影響について分析した結果をみてみよう21
- 推計されたインパルス応答をみると、グローバルな不確実性の高まりは、世界貿易量の減少をもたらし、日本の輸出を一時的に下押しする姿がみてとれる(付図3-2)
- 米中間の通商問題や不透明感の高まりには十分注意が必要 アメリカは、中国等との間で貿易収支の赤字が拡大していることや、中国による知的財産権の侵害等を背景に、2018年3月に安全保障上の脅威を理由に通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置を実施したほか、7月から9月にかけては、知的財産権の侵害を理由に通商法301条に基づき、総計で2,500億ドルにのぼる中国製品の輸入に追加関税を課した
- 第一は、追加関税措置が、対象となっている財の貿易を下押しし、当事国の経済を減速させるという直接的な影響が生じる可能性がある
- 第三は、通商問題の先行きの展開が不透明な中で、貿易や経済動向の先行きに関する不確実性が高まることにより、企業活動が慎重化したり、金融資本市場の変動が高まる可能性が考えられる
- 米中間の関税率引上げが貿易に与え得る影響をデータで確認してみよう(第3-2-5図)
- このように米中間の貿易をみると、通商問題の影響は、2018年後半に一部の品目についてみられたものの、2019年に入ってからは米中間の通商協議の進展もあり、落ち着いていた
- JETRO(日本貿易振興機構)の調査によると、日系現地企業の販売先の構成は、中国国内向けが約7割、海外向けが約3割となっており、輸出について、仕向け先の構成をみると、日本向けの割合は、製造業では5割以上、非製造業でも約7割と、最も高い一方、アメリカ向けの割合は、製造業では6.1%、非製造業では5.7%程度となっている(付図3-4)
- 以上をまとめると、米中間の通商問題による日本経済への影響という意味では、<1>追加関税措置が、対象となっている財の貿易を下押しし、アメリカと中国の経済を減速させるという直接的な影響が生じる可能性、<2>追加関税措置によってアメリカと中国の輸出財の生産が減少した場合に、それがサプライチェーンを通じて、当該財の部品等を供給している当事国以外の国・地域にも影響を及ぼす可能性、<3>通商問題の先行きの展開が不透明な中で、貿易や経済動向の先行きに関する不確実性が高まることにより、企業活動が慎重化したり、金融資本市場の変動が高まる可能性という3つの経路を通じた影響が生じる可能性が考えられる
- 英国のEU離脱の影響 日本は英国と貿易・投資の面で深く関係している 英国は、日本にとって、欧州における重要な貿易・投資相手国であり、今後のEU離脱交渉がどのような形で進むのかによって、英国や他のEU加盟国だけでなく、日本経済にも影響が及ぶ可能性がある
- 以下では、日本と英国との貿易・投資関係を概観するとともに、英国と他のEU加盟国の間のサプライチェーンの状況について確認する
- 次に、日本と英国との貿易や投資などの構造を確認してみよう(第3-2-6図(2))
- 第一に、英国とその他EU加盟国との貿易において、通関手続きや関税の支払いが生じるほか、英国・EU双方の規制・ルールへの対応やサプライチェーンの見直しが必要になるなど、合意に基づいて離脱する場合よりも日本企業への影響は大きいと考えられる
- 第二に、マクロ経済的にみても、合意なきEU離脱による英国への経済的影響は大きいとみられることから、それによる貿易・投資への影響、金融資本市場を通じた影響などが懸念される
- こうした英国と欧州の間のサプライチェーンの状況について、OECDの付加価値貿易のデータを用いて、英国から輸出される自動車の輸出額に含まれる付加価値の構成をみると、2015年時点において、英国国内による付加価値は全体の約71%、海外の付加価値が約29%となっている(第3-2-7図(3))
- アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定(USMCA)とその影響 自動車など一部ではマイナスの影響を懸念しているが、対応未定の企業も多く、今後の動向に注意 アメリカ政府は、メキシコ・カナダとの間で、これまで締結していたNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を行い、2018年11月にアメリカ・メキシコ・カナダの3か国間での新たな協定(USMCA:United State-Mexico-Canada Agreement)が署名された
- 経済連携の進展 本項では、2018年12月に発効したTPP11や2019年2月に発効した日EU・EPAなどをはじめとする我が国の経済連携協定の取組を整理するとともに、2019年6月のG20大阪サミットの首脳宣言における自由貿易の推進やWTO改革、デジタル経済のルール構築に向けた取組について概観した上で、自由で公正な共通ルールに基づく貿易・投資の環境整備を一段と進め、企業活動をより活性化することの重要性を述べる
- 日本は、数多くの貿易相手国と経済連携協定を推進 経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、2つ以上の国・地域の間で、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定である
- こうした発効済・署名済のEPA相手国との貿易が、日本の貿易総額に占める割合は約51.6%(アメリカを除くTPP11の場合は約36.7%)となっているほか、発効済・署名済EPAに加えて交渉中EPA相手国との貿易が貿易総額に占める割合は約86.2%に達している34(付図3-7)
- 一方、農林水産品については、即時撤廃は約5割にとどめた上で、約2割の関税撤廃の例外とするとともに、重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を中心に国家貿易制度・枠外関税の維持、関税割当てやセーフガードの創設、関税削減期間の長期化等の有効な措置をとっている(第3-2-9図(2))
- なお、こうしたTPP11の経済的な効果については、内閣官房(2017)において、応用一般均衡モデル(GTAPモデル)を用いて、TPP11による関税引下げや貿易円滑化措置の効果により、日本経済が新たな成長経路(均衡状態)に移行した時点(10~20年を想定)におけるGDP水準の押上げ効果のシミュレーションが実施されている
- 日EU・EPA発効の経済効果 日EU・EPAについては、日本とEUとの間で、自由で、公正な、開かれた国際貿易経済システムの強固な基礎の構築を目指し、物品市場アクセスの改善、サービス貿易・投資の自由化、国有企業・知的財産・規制協力などルールの構築等を含むものであり、日EUを合わせると世界GDPの約28.3%のシェアを占める
- 一方、農林水産品については、米では関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当てやセーフガード等の有効な措置をとることで、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保している(第3-2-10図(2))
- 応用一般均衡モデルを用いたシミュレーションの分析結果については相当な幅をもってみる必要はあるものの、TPP11や日EU・EPAをはじめとする経済連携協定によって、貿易面でのメリットに加え、マクロ経済全体でのプラスの効果が見込まれる
- WTO改革・自由貿易の推進やデジタル経済のルール構築に向けた取組 最後に、2019年6月のG20大阪サミットの首脳宣言における自由貿易の推進やWTO改革、デジタル経済のルール構築に向けた取組について概観する
- まず、自由貿易の推進について、首脳宣言では、自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力するとされており、国際的な貿易及び投資は、成長、生産性、イノベーション、雇用創出及び開発の重要な牽引力であるとの認識が共有されている
- また、WTOの機能を改善するため、必要な改革を支持し、WTO加盟国によって交渉されたルールに整合的な紛争解決制度の機能に関して行動が必要であることに合意するとともに、WTO協定と整合的な二国間及び地域の自由貿易協定の補完的役割が重要であるとの認識が共有されている
- こうした取組は、自由で公正な共通ルールに基づく貿易・投資の環境整備を一段と進め、企業活動をより活性化することの重要性を改めて強調するものである
- グローバル化が進展する中での日本経済の課題 本節では、グローバル化が日本経済にもたらす変化について、主に貿易や対外直接投資が国内の生産性や雇用、賃金に与える影響に焦点を当てて分析する
- グローバル化が国内の生産性等に与える影響 貿易はどのような利益や損失をもたらすのか 国際貿易が経済的な利益をもたらすメカニズムについては、伝統的な貿易理論(リカードの比較優位論、及び、ヘクシャー=オリーンの貿易理論)によると、国・地域によって生産技術や生産に用いる資本・労働の賦存量が異なるため、それぞれが比較優位を持つ財の生産に特化し、それらを互いに貿易することにより、消費できる財の組合せがより望ましいものとなる「交換の利益」が生じるとともに、生産効率が相対的に高い産業に特化することにより一国の生産性が高まる「特化の利益」が生じるとされてきた
- ただし、既に第1節でみたように、現在の国際貿易は、必ずしも各国が異なる産業に特化している訳ではなく、同じ産業内において互いに貿易が行われている状況となっている
- こうした現状を踏まえて、近年発展してきた新たな貿易理論(メリッツ・モデル)では、貿易にかかる固定費用を賄うことができる生産性の高い企業が輸出を行う傾向があり、そうした高生産性企業に労働や資本などの経営資源がシフトしていくことで、産業全体としても生産性が高まる効果を持つことが示されている35
- 他方で、貿易の拡大や対外直接投資などグローバル化の進展により、一部の産業では雇用が失われたり、賃金格差が生じるのではないかといった懸念があることも指摘されている
- 以下では、こうした観点を念頭に置きながら、日本企業の企業レベルのデータを用いて、貿易が国内の生産性・雇用・賃金等に与える影響について、実証的に検証する
- 輸出企業は少数だが、輸出依存度は低く、生産性などは高い まず、ここでは、新たな貿易理論(メリッツ・モデル)に基づき、企業レベルでみて、輸出を行っている企業は、そうでない企業と比べて、生産性、雇用、賃金などにどのような相違があるのかについて、先行研究の成果を整理する
- 企業活動からみた貿易立地論 各国のデータが示すように、なぜ輸出をする企業は全体のごく一部にすぎないのでしょうか
- こうした事実は、企業レベルのデータを使った研究が行われるようになって観察されたことですが、この疑問に対して、従来の貿易理論では答えを見出すことは難しかったため、21世紀に入ってからこの事実を説明するための新たな貿易理論が発展しました39
- そもそも、19世紀から研究されていた産業間の貿易に関する伝統的な貿易理論(リカード・モデルやヘクシャー=オリーン・モデルと呼ばれています)では、一国内の全ての企業が同質であるという仮定を置いているため、比較優位を持つ産業の企業は全て輸出を行うことが想定されています
- 自由貿易と保護貿易主義の間の古典的な議論
- 国の貿易収支は輸出が輸入を上回るときが良好である
- 貿易見本市
- ソビエト政府はヨーロッパとの貿易を拡大したいと言った
- 互恵的貿易
- 穀物に対するいくつかの海外貿易が起こった
- 彼らは海外貿易の多くをを外国貨物船で行った
- それらの通貨への交換が出来ないために、国際貿易は不可能になった
- ミラノの飛行機墜落事故は世界貿易センターでの攻撃とよく似ている
- 私たちの輸出が輸入より少ないため、貿易収支でマイナスになっている
- 対外貿易
- 国際貿易
- 二国間での貿易に関してそれらは、低い税率を課す条約を結んだ
- 彼は貿易保護を政党綱領の重要項目とした
- 世界貿易センターの建物に飛行機が衝突した後、建物は崩壊した
- 彼らは西へ進む貿易風に乗った
- ある種の薬物の貿易を国際化する
- 昔の船員は、貿易風の不変性に頼った
- 快速帆船で貿易を行った古きよき時代
- 対外国貿易
- 帝国主義者の国は2つの小さい国の間の自由貿易を阻止したがっていた
- 人は軍事貿易が習慣化する
- 両国は以前のバーター協定に代わって、交換可能通貨で二国間貿易を行うことに同意した