譲与の例文検索・用例の一覧

国は、伊東国際観光温泉文化都市建設事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
国は、当分の間、小笠原諸島の住民の生活の安定を図るため必要があるときは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）若しくは国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）又は物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）その他の法令の規定によるほか、国が小笠原諸島において所有する政令で定める国有財産又は物品を、政令で定めるところにより、関係地方公共団体その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。
（1）国・地方を通じた財政支出の状況［資料編：第32表］国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は169兆2,216億円で、前年度と比べると、0.6％増（前年度0.1％減）となっている
平成30年度の決算規模が前年度を上回ったのは、歳入においては、東日本大震災分について、国庫支出金や東日本大震災復興関連基金からの繰入金の減少等により、前年度と比べると15.6％減となった一方で、通常収支分について、国庫支出金が減少したものの、地方税及び地方譲与税の増加等により、前年度と比べると0.5％増となったことによるものである
地方譲与税は、地方法人特別譲与税の増加等により、前年度と比べると2,456億円増加（10.2％増）している
一般財源は、地方税及び地方譲与税の増加等により、前年度と比べると8,945億円増加（1.5％増）している
また、分母である経常一般財源等は、地方税、地方譲与税等が増加したことにより、前年度と比べると0.8％増となっている
分母である経常一般財源等については、平成23年度以降地方税が増加の傾向にあったことから、全体としても増加の傾向にあり、30年度も地方税及び地方譲与税の増加等により、引き続き全体として増加した
（2）森林環境譲与税の増額令和元年度税制改正において、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、森林環境税及び森林環境譲与税が創設された
この制度においては、森林環境譲与税の譲与は令和元年度から行うこととしつつ、国民負担に配慮し、森林環境税の課税を令和6年度からとして、その間交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という
）における借入金を活用して譲与を行い、当該借入金は、後年度の森林環境税の税収により償還することとされていた
このため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和2年度から令和6年度までの5年間で2,300億円活用し、交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額することにより、森林整備などを一層推進することとしている
令和2年度は森林環境譲与税を400億円確保（前年度の200億円から倍増）するとともに、令和元年度の交付税特別会計における借入金200億円を償還することとしている
同様に、以下のとおり、令和3年度以降も準備金を活用して譲与額を前倒しで増額し、令和6年度から平年度ベースの600億円を譲与することとしている