設備投資の例文検索・用例の一覧

• 「令和」新時代の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いている。ただし、中国経済の減速や情報関連財の調整の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さがみられ、多くの日本企業がグローバルなサプライチェーンを展開している中で、通商問題や海外経済の動向が日本経済に与える影響には、十分注視する必要がある。
• 我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いている。ただし、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、2018年後半以降輸出が低下し、企業の生産活動の一部に弱さが続いており、通商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性には十分注意する必要がある。
• ただし、GDPの各需要項目の動向をみると、内需については、2018年夏の自然災害による下押しはあったものの、雇用・所得環境の改善や高水準にある企業収益等を背景に、個人消費や設備投資がプラスに寄与している。
• さらに、2016年6月の英国のEU離脱方針の決定もあって世界経済の不透明感が高まる中で、外需に加えて設備投資など内需も一時的に弱い動きとなった。
• その後、政府による各種政策等による中国経済の持ち直しや、原油価格の回復により企業部門の設備投資などが戻ってきたことなどによるアメリカ経済の回復を背景に世界経済の成長率も2017年半ば以降は再び3％台に回復した。
• 企業収益は高水準を維持、企業の設備投資意欲は強い
• 民間企業設備投資の動向をみると、2016年後半以降、増加基調が続いており、その水準も1990年代初め以来の高水準となっている。
• こうした背景には、企業収益が高い水準にあることに加え、人手不足への対応、第4次産業革命など新技術への対応のための設備投資意欲が強いこともある。
• ただし、2019年に入ってからは、中国経済の減速もあり、機械投資を中心に設備投資を先送りする動きがみられるが、企業の設備投資計画については、後述するように、日銀短観6月調査でも2019年度はプラスが見込まれていることを踏まえると、企業の設備投資意欲は維持されていると考えられる。
• 実際に、企業の利益配分のスタンスをみると、大企業では内部留保を重視する企業の割合は低下傾向にある一方、設備投資を重視する企業の割合は増加傾向にあり、今後も高水準の企業収益を背景に、設備投資意欲は堅調に推移するとみられる。
• また中小企業においては、有利子負債削減の回答割合が減る中、設備投資の回答割合が増えており、中小企業においても企業収益が改善する中、人手不足への対応などから設備投資を積極化させている姿がうかがえる。
• 本項では、海外経済の動向が日本経済にどのような経路で影響を与えるかについて、生産、設備投資を中心に確認することで、今後の景気動向をみる上で留意すべき点を確認する。
• 主な業種の国内向け、海外向けの出荷動向をみると、生産用機械では、海外経済の緩やかな回復、また国内における設備投資の増加を背景に国内外向けともに生産用機械の出荷が2016年以降続いたが、2018年に入ると、中国経済の緩やかな減速など世界経済の成長率が鈍化する中、海外向けの出荷が低下傾向にある。
• アメリカの設備投資の動向をみると2017年以降、機械機器や知的財産投資を中心に緩やかな増加が続いている。
• 2019年に入って原油価格は上昇に転じたものの、5月以降は下落傾向となっており、構築物投資の動向には注視が必要であるが、アメリカ経済の堅調さが続く中、アメリカの設備投資については底堅く推移することが期待される。
• こうした中、我が国の資本財出荷の動きをみると、アメリカ向けの出荷比率が高い建設・鉱山機械は、日本国内での堅調な建設需要や好調なアメリカの設備投資を背景に増加傾向で推移している。
• 海外経済の動向により、生産用機械など製造業を中心に設備投資が下押しされる可能性
• 海外経済が下振れることは我が国の資本財輸出を押し下げるのみならず、海外需要の減少により輸出が減少することで、生産活動が弱含み、海外向けの出荷割合が高い業種を中心に、能力増強などの機械投資を中心に設備投資にも影響を及ぼす可能性が懸念される。
• 設備投資は、機械投資が約5割、建設投資と研究開発投資がそれぞれ約2割、ソフトウェア投資が約1割の構成となっており、機械投資が下押しされると設備投資全体にも影響を及ぼす。
• そこで、輸出と設備投資の関係を分析する。
• 具体的には、日銀短観を使い、各年度の設備投資と輸出の実績値と6月計画時点での値との差分の関係を分析する。
• この分析により、6月時点で見込んでいた輸出額と実績の輸出額の差（輸出の変化）が、設備投資にどのような影響を与えるかがわかる。
• 大企業製造業でみると、輸出額の修正額と設備投資の修正額には正の相関があり、輸出額の実績が下振れると設備投資の実績も下振れる関係がある。
• ただし、化学においては、相関が低くなっており、海外出荷比率が相対的に低い業種では輸出の変動が設備投資に与える影響は低くなると見込まれる。
• 上記分析は、輸出の見通しからの変化幅と設備投資の計画からの変化幅について単純に相関をみただけであるため、企業収益の変化などその他の要因が考慮されていない。
• そこで、設備投資の前期比を被説明変数、輸出及び経常利益の前期比、雇用人員判断ＤＩなどを説明変数とし重回帰をすると、全産業の設備投資と輸出の変化で有意な結果となり、また製造業では輸出の弾力性が全産業よりも高い結果となった。
• 一方、非製造業では有意な結果とならず、本分析からも、輸出の変化が設備投資に与える影響は、非製造業よりも製造業でより顕著にでることがわかる。
• 以上を踏まえると、海外経済の動向の設備投資への影響は、非製造業よりも製造業で強く、製造業の中でも海外向けの出荷比率の高い資本財生産関係、電気機械、輸送用機械などで特に影響が強い。
• ただし、海外出荷比率が相対的に低い化学などでは輸出の影響が相対的に弱く、また輸送機械においてはアメリカ向けを中心に輸出が堅調に推移していることから、設備投資は緩やかな増加傾向が続くことが期待される。
• 人手不足への対応などにより設備投資全体は堅調な推移が見込まれる
• 我が国の設備投資は、中国経済の減速の影響は受けつつも、高水準の企業収益を背景に人手不足への対応などへの投資が下支えするため底堅く推移すると見込まれる。
• 日銀短観6月調査における企業の設備投資計画をみると、2018年度は前年度比5.1％と高い伸びとなっており、2019年度も5.7％とプラスの設備投資計画が見込まれている。
• 業種別にみると、製造業では化学や自動車の増加寄与が高く、非製造業では宿泊・飲食サービスや運輸・郵便などが高くなっており、製造業では自動車の電動化など技術革新への対応、非製造業では好調なインバウンドや人手不足への対応などが高い設備投資意欲の背景にあると考えられる。
• そこで、日銀短観の雇用人員判断DIの変化幅と設備投資額の平均伸び率の関係を業種別にみると、宿泊・飲食サービスや運輸・郵便など人手不足感の高まりがみられる業種ほど設備投資額が伸びており、今後も人手不足への対応のための省力化投資などがでてくることで設備投資は堅調に推移すると見込まれる。
• こうしたソフトウェア投資などの省力化投資、堅調な需要を背景とした建設投資が今後も設備投資を下支えすると考えられる。
• ここまでみたように、我が国経済は、中国経済の減速など海外経済の動向の影響を受け、輸出や生産活動の一部が弱含んでいるものの、良好な雇用・所得環境や高水準の企業収益もあり消費は持ち直しを続け、設備投資も機械投資に弱さもみられるものの増加傾向にあるなど内需は増加傾向が続いている。
• ただし、これまでみたように、中国経済の減速など海外経済の動向の影響は、製造業を中心に機械投資など設備投資の一部に影響を及ぼすようになっている。
• まず、需要面について、現行のGDP統計でさかのぼることができる1994年と2017年でGDPの需要面の構成の変化を確認すると、内需の柱である個人消費や設備投資は合計で7割程度とあまり変化がありません。
• こうしたことを踏まえると、人手不足感のある企業にとって労働生産性を高めるためには、必要な人員を確保し適切な人員配置を行うとともに、必要な設備投資を行い、資本装備率を高め効率的に経済活動を行える環境を整備することが重要である
• 労働生産性を上昇させていくためには、設備投資の促進による資本装備率の引上げや人材の教育訓練による能力強化に加え、広義の技術革新、つまり新製品開発だけでなくプロセス、組織、経営等も含めた改革を進めていくことが重要です
• 力強い賃金上昇を実現するためには、労働需給がひっ迫し人手不足が高まるだけでなく、教育訓練などによる人材への投資の促進や設備投資の実施による資本装備率の向上等により、労働生産性を向上させていくことが重要である
• 我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準を保つ中で、個人消費や設備投資が増加傾向で推移しており、緩やかな回復が続いているが、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、2018年後半以降、輸出や生産の一部に弱さがみられている
• もう一つの内需の柱である設備投資についても、製造業の一部に中国経済の減速の影響を受けて機械投資を先送りする動きがみられるものの、企業の設備投資計画は堅調であり、Society 5.0に向けた新技術への対応や、省力化のための投資、都心再開発など建設需要の底堅さ等に支えられ、緩やかな増加基調は維持されている
• その背景について詳しくみるために、従業員一人当たりの生産設備等の量を示す資本装備率と企業の人手不足感の関係を推計すると、人手不足感のある企業では、人員が適正である企業と比べて、資本装備率が低くなっており、人手不足感がある企業では設備投資が十分でないために労働生産性の水準が低くなっていると考えられます
• ただし、不確実性の高まりが企業マインドに与える影響等が設備投資などの企業活動を慎重化することにより、当事国以外の国・地域でも影響が及ぶ可能性があることには留意する必要がある
• 日本経済の現状と課題 我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準を保つ中で、個人消費や設備投資が増加傾向で推移しており、緩やかな回復が続いているが、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、2018年後半以降、輸出や生産の一部に弱さがみられている