自立の例文検索・用例の一覧

この法律は、奄美群島（鹿児島県奄美市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。）の特殊事情に鑑み、奄美群島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて奄美群島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに奄美群島における定住の促進を図ることを目的とする。
・被災者に対する資金援助，住宅確保，雇用確保等による自立的生活再建を支援する
第１節災害に強い国づくり，まちづくり１大規模広域災害への即応力の強化に関する事項－5－・被災中小企業の復興等，地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する
これは、児童手当制度の拡充、自立支援給付費の増加等を背景に、児童福祉費及び社会福祉費に係る扶助費が、また後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等を背景に、老人福祉費に係る繰出金が、それぞれ増加していること等によるものである
（5）過疎対策の推進平成12年に制定・施行された「過疎地域自立促進特別措置法」（平成12年法律第15号）は、平成22年、24年、26年及び29年の法改正により、令和3年3月までの期限延長、国勢調査結果による過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債の対象施設の見直しとソフト事業への拡充等、経済・社会情勢に応じた所要の見直しが行われてきた
過疎地域は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき市町村ごとに「人口要件」及び「財政力要件」により判定されており、過疎対策事業債等の支援が行われる
過疎地域の自立促進を図るため、住民福祉を向上し、雇用を増大し、地域格差を是正し、美しく風格ある国土を形成するという観点から、令和2年度においては、以下の取組等を推進することとされている
ア　過疎対策事業債過疎地域の市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う施設の整備事業等を対象とする過疎対策事業債については、令和2年度の地方債計画において4,700億円を計上した
イ　過疎地域等自立活性化推進交付金令和2年度においては、令和元年度に引き続き、廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備、基幹集落を中心に複数の集落で構成される集落ネットワーク圏※の形成、先進的で波及性のあるソフト事業及び定住のための空き家改修や団地の整備に対して支援措置を講じることとしている
イ　地方公共団体間の広域連携について人口減少社会を迎える中で、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想をはじめとする、地方公共団体間の広域連携を推進する
（イ）定住自立圏構想の推進「定住自立圏構想」とは、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるため、人口5万人程度以上の中心市と近隣市町村が連携・協力し、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域のマネジメント能力の強化」を行うことにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている
令和元年11月現在では、138市が中心市として圏域を形成する意思を宣言し、126の圏域（533市町村）が形成されるなど、全国で着実に定住自立圏構想による取組が進んでいる
今後も、定住自立圏構想を推進するため、圏域での取組に対して、引き続き地方財政措置を講じ、地域住民の生活実態やニーズに応じ、生活に必要な機能の確保を支援することとしている
住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が特色を持った地域づくりや地域に合った行政を展開することができるよう、国と地方の役割分担を見直し、地域の自主性・自立性を高めるため、地方分権改革を積極的に推進することとされている
（1）地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組地方分権改革については、「地方分権改革推進法」（平成18年法律第111号）による地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号
）から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号
これまで、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成27年法律第50号
）から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第26号

名前は自立語と呼ばれる
自立構造で立っている鐘楼