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去年と比べると、今年は降雪量が大幅に増えた。
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こうした動きは、銅地金やステンレス鋼材においてもみられ、資源価格は2019年5月以降やや低下したものの、2016年と比べると資源産出国の経済を大きく下押しする状況ではないことがうかがえる。
中国政府が景気刺激に政策の方向を転換したこともあり、2019年は固定資産投資の伸びは、インフラ投資ではやや反転しているが、製造業で伸びが鈍化しているほか、依然として伸び率は過去数年に比べると低い水準となっている。
一方で、直接税や社会保険料などが一定程度可処分所得の押下げに効いているものの、その押下げ効果は勤め先収入の増加に比べると限定的である
2　家計の消費動向良好な雇用・所得環境を背景に消費は持ち直しを続けているが、雇用・所得環境の改善に比べると個人消費の伸びは緩やかにとどまっている
年齢階層別にみた平均消費性向は、若年層においてやや低下傾向個人消費は持ち直しが続いているものの、雇用・所得環境の改善に比べると緩やかにとどまっている
若年層の消費刺激には労働時間の短縮も重要雇用・所得環境が改善している一方で、現役世帯においても、所得の伸びに比べると消費の伸びが緩やかにとどまっている
省力化投資は労働生産性を高める人手不足への対応として人材確保のみならず省力化投資による対応を行っている企業もあるが、すでにみたように、採用増や雇用者の待遇改善に比べると、人手不足に対して省力化投資を行っている企業の割合は2割程度と低くなっている
ただし、1990年代と比べると両者の関係は緩やかになっており、労働需給が引き締まっても時間あたりの賃金が上がりにくくなっている
内閣府消費行動調査において、完全自動運転搭載の車への購入意欲をみると、「どんな条件でも購入してみたい」「価格次第で購入してみたい」「完全自動運転を搭載した自動車と通常の自動車の価格が変わらないならば購入してみたい」の回答は、全体で5割強、男性と女性を比べると男性の方がやや関心が高く、完全自動運転を搭載した自動車への消費者の関心が男性を中心に一定程度あることがわかる
また、債務残高対GDP比は、2012年度末の179.3％から2018年度末には192％へと緩やかに上昇する見込みであるただし、2015年に策定された経済・財政再生計画においては、2020年度の基礎的財政収支黒字化の実現を目標とし、改革努力のメルクマールとして、2018年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比▲1％程度を目指していたが、2015年の計画策定当初の見込みと比べると、世界経済の成長率の低下などにより日本経済の成長率も低下し税収の伸びが当初想定より緩やかだったことや、消費税率の8％から10％への引上げの延期、補正予算の影響により、基礎的財政収支の改善には遅れがみられている
日米欧ともに賃金及び物価上昇は緩やか世界経済の成長が鈍化する中で、2019年に入って、日米欧ともに金融政策の正常化のペースを緩め、緩和的な方向に政策が変更されているが、こうした金融政策の見直しが可能となっている背景の一つには、物価面において、雇用情勢等の改善の程度と比べると、物価上昇率は過去の同様の局面と比べて緩やかなものにとどまっていることがある
ただし、若年層を中心にした消費性向の低下もあり、雇用・所得環境全体の改善に比べると緩やかにとどまっている
以下、内閣府企業意識調査と呼ぶ）18では、正社員として中途・経験者採用の募集を開始して入社が決まるまでの期間について過去と比較した傾向を尋ねているが、長くなったと回答した企業の割合は3割強で、短くなったと回答した企業の割合が2割強であったことと比べると多くなっており、人材確保が企業にとって一層難しくなっている可能性が指摘できる
まず、主要国について、サービス貿易の規模をみると、日本は、2000年以降、サービスの輸出と輸入の双方について、それらの対名目GDP比率が上昇してきてはいるものの、英国やフランス、ドイツなど欧州の先進国と比べると、相対的に小さい規模にとどまっている
第二に、旅行について、日本は、欧州の観光立国と比べるとまだ比較優位は高くないものの、2010年以降は、インバウンド（訪日外国人数）が急速に増加し、直近では3,000万人を超えたこともあって、旅行サービスの比較優位の度合いが高まってきている
次に、サービスについては、財と比べると金額規模が小さく、また比較可能な時系列も短いが、輸出は2009年度の約1.8兆円から2016年度の約2.8兆円と約1.6倍に拡大し、輸入は2009年度の約3,877億円から2016年度の約1.4兆円と約3.7倍に拡大している17
（1）国・地方を通じた財政支出の状況［資料編：第32表］国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は169兆2,216億円で、前年度と比べると、0.6％増（前年度0.1％減）となっている
この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が71兆9,488億円（全体の42.5％）、地方が97兆2,729億円（同57.5％）で、前年度と比べると、国が1.4％増（前年度0.1％減）、地方が0.0％増（同0.1％減）となっている
平成30年度の公的支出は、前年度と比べると、1.3％増（前年度1.3％増）の136兆7,744億円となっている
さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.0％減（前年度1.6％減）、公的総資本形成が1.3％増（同8.3％増）で合計0.4％増（同1.2％増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると0.1ポイント低下の16.3％となっている
地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.1％増（前年度0.2％増）、公的総資本形成が2.7％増（同1.5％増）で、合計1.4％増（同0.5％増）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と同率の43.7％となっている
また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（42.3％）と同率の42.3％、公的総資本形成においては前年度（48.9％）と比べると0.2ポイント上昇の49.1％となっている
平成30年度の決算規模が前年度を上回ったのは、歳入においては、東日本大震災分について、国庫支出金や東日本大震災復興関連基金からの繰入金の減少等により、前年度と比べると15.6％減となった一方で、通常収支分について、国庫支出金が減少したものの、地方税及び地方譲与税の増加等により、前年度と比べると0.5％増となったことによるものである
また、歳出においては、東日本大震災分について、積立金や普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると16.3％減となった一方で、通常収支分について、補助費等が減少したものの、普通建設事業費及び災害復旧事業費の増加等により、前年度と比べると0.4％増となったことによるものである
地方税は、法人関係二税の増加等により、前年度と比べると8,470億円増加（2.1％増）している
地方譲与税は、地方法人特別譲与税の増加等により、前年度と比べると2,456億円増加（10.2％増）している
地方特例交付金は、前年度と比べると216億円増加（16.3％増）している
地方交付税は、前年度と比べると2,198億円減少（1.3％減）している
一般財源は、地方税及び地方譲与税の増加等により、前年度と比べると8,945億円増加（1.5％増）している
国庫支出金は、臨時福祉給付金に係る補助金、国民健康保険財政安定化基金の造成に係る補助金の減少等により、前年度と比べると6,352億円減少（4.1％減）している
地方債は、臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べると1,365億円減少（1.3％減）している
地方税の構成比は、税源移譲等により、平成19年度には44.2％まで上昇し、その後、景気の悪化や地方法人特別税の創設等に伴って低下していたが、24年度に上昇に転じ、30年度においては、前年度と比べると0.8ポイント上昇の40.2％となり、7年連続で上昇している
その後、地方財政対策における地方交付税総額の増加等により上昇したが、24年度以降は、地方税収の増加等により低下の傾向にあり、30年度においては、前年度と比べると0.2ポイント低下の16.3％となっている
国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により、19年度には11.3％まで低下し、その後、国の経済対策の実施、東日本大震災への対応の影響等により上昇したが、30年度においては、前年度と比べると0.6ポイント低下の14.7％となっている
平成30年度においては、前年度と比べると0.1ポイント低下の10.4％となっている
なお、臨時財政対策債を除いた構成比は、前年度と比べると0.1ポイント低下の6.5％となっている
一般財源の構成比は、平成18年度には62.3％まで上昇し、19年度以降、国庫支出金及び地方債等が増加する一方、地方税及び地方特例交付金の減少等により低下したが、26年度以降は上昇し、30年度においては、前年度と比べると0.9ポイント上昇の59.3％となっている
なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の構成比は、前年度と比べると0.8ポイント上昇の63.2％となっている
歳出純計決算額は98兆206億円で、前年度と比べると222億円増加（0.0％増）している
このうち通常収支分は95兆9,341億円で、前年度と比べると4,276億円増加（0.4％増）しており、東日本大震災分は2兆865億円で、前年度と比べると4,053億円減少（16.3％減）している
民生費は、国民健康保険財政安定化基金事業及び除染関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べると3,175億円減少（1.2％減）している
教育費は、中学校費の減少等により、前年度と比べると104億円減少（0.1％減）している
公債費は、臨時財政対策債元利償還額が増加したものの、公共事業等債の元利償還額の減少等により、前年度と比べると3,080億円減少（2.4％減）している
土木費は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると388億円減少（0.3％減）している
総務費は、ふるさと納税に係る経費の増加等により、前年度と比べると1,640億円増加（1.8％増）している
義務的経費は、前年度と比べると2,892億円減少（0.6％減）している
なお、扶助費は、臨時福祉給付金事業が減少したものの、保育所運営費の増加等により、前年度と比べると184億円増加（0.1％増）している
投資的経費は、前年度と比べると6,383億円増加（4.2％増）している
また、その他の経費は、前年度と比べると3,268億円減少（1.0％減）している
平成26年度以降はやや上昇の傾向となっていたが、30年度においては、前年度と比べると0.3ポイント低下し、50.1％となっている
公債費は、平成18年度以降低下の傾向にあり、30年度においては前年度と比べると0.3ポイント低下の12.6％となっている
平成30年度においては普通建設事業費、災害復旧事業費の増加等により、前年度と比べると0.6ポイント上昇の16.1％となっている
その他の経費の構成比は、補助費等、繰出金の増加等により、平成23年度まで上昇の傾向にあったが、24年度に低下に転じ、30年度においては前年度と比べると0.3ポイント低下の33.8％となっている
経常収支比率を構成する分子及び分母の状況としては、分子である経常経費充当一般財源は、主に扶助費等が増加したことにより、前年度と比べると0.3％増となっている
また、分母である経常一般財源等は、地方税、地方譲与税等が増加したことにより、前年度と比べると0.8％増となっている
なお、分子及び分母を10年前（平成20年度）と比べるとそれぞれ7.2％増、7.0％増となっており、分子の増加率が分母の増加率を上回っている
また、これらの各費目を10年前（平成20年度）と比べると、児童福祉費は1.6倍、社会福祉費は1.4倍、老人福祉費は1.3倍、生活保護費は1.3倍となっている
これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は25兆6,659億円で、前年度と比べると1.2％減となっている
このうち通常収支分は25兆5,202億円で、国民健康保険財政安定化基金事業の減少等により、前年度と比べると0.8％減となっており、東日本大震災分は1,458億円で、除染関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べると46.0％減となっている
これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は2,488億円で、前年度と比べると5.3％減となっている
このうち通常収支分は2,463億円で、前年度と比べると3.1％減となっており、東日本大震災分は25億円で、前年度と比べると70.7％減となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が28.5％減となっており、その他の経費が4.5％減となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が1.4％減、人件費が0.9％減、補助費等が20.6％減、貸付金が7.3％減、普通建設事業費が7.4％増、積立金が12.0％増、失業対策事業費が33.3％減となっている
これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は16兆8,782億円で、前年度と比べると0.1％減となっている
このうち通常収支分は16兆8,298億円で、特別支援学校費を含むその他経費の増加等により、前年度と比べると0.0％増となっており、東日本大震災分は484億円で、前年度と比べると27.9％減となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が0.1％減、教育総務費が0.9％増、中学校費が2.3％減、高等学校費が0.2％減、保健体育費が0.3％増、社会教育費が0.0％減、特別支援学校費が3.1％増となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.4％減、物件費が2.8％増、普通建設事業費が4.2％減となっている
これらの諸施策に要する経費である土木費の決算額は11兆8,806億円で、前年度と比べると0.3％減となっている
このうち通常収支分は11兆2,317億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると1.0％増となっており、東日本大震災分は6,490億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると18.3％減となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、都市計画費が0.3％増、道路橋りょう費が2.5％減、河川海岸費が8.4％増、住宅費が5.6％減となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、補助事業費が1.7％減、単独事業費が2.8％増、国直轄事業負担金が0.9％減となっている
は4,922億円で、前年度と比べると8.3％減となっている
これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆2,517億円で、前年度と比べると1.4％減となっている
このうち通常収支分は3兆476億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると1.7％減となっており、東日本大震災分は2,041億円で、前年度と比べると1.8％増となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が3.2％増、農業費が2.8％減、林業費が0.9％増、水産業費が6.7％減となっている
これらの諸施策に要する経費である衛生費の決算額は6兆2,367億円で、前年度と比べると0.4％減となっている
このうち通常収支分は6兆1,365億円で、貸付金の減少等により、前年度と比べると0.6％減となっており、東日本大震災分は1,002億円で、前年度と比べると10.0％増となっている
これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆2,982億円で、前年度と比べると1.2％増となっている
このうち通常収支分は3兆2,942億円で、前年度と比べると1.2％増となっており、東日本大震災分は40億円で、前年度と比べると12.1％減となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.4％増、物件費が3.8％増、普通建設事業費が6.7％増となっている
これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は2兆12億円で、前年度と比べると0.3％減となっている
このうち通常収支分は1兆9,886億円で、前年度と比べると0.0％増となっており、東日本大震災分は126億円で、前年度と比べると30.3％減となっている
また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.3％増、普通建設事業費が1.9％増、物件費が2.4％増となっている

西洋の世界で比べるものがない悪評
海外でのもっとおもしろい生活スタイルに比べると、人生は単調なものだった
私たちの心配事は、戦争中の国の心配事と比べるととてもつまらない