正すの例文検索・用例の一覧

関係省令を改正する
法律の一部を改正する
この法律の公布の際引き続き三箇月以上第一条に掲げるもの以外の医業類似行為を業としていた者であつて、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号。以下一部改正法律という。）による改正前の第十九条第一項の規定による届出をしていたものは、前条の規定にかかわらず、当該医業類似行為を業とすることができる。
この法律施行前改正前の法及びこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）附則第十項の規定に基きすでに職員に支給された附則第七項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、同条第二項及び第三項中「その休職の期間」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百七十八号）施行後のその休職の期間」と読み替えるものとする。
昭和二十七年における改正後の法第十九条の五の規定の適用については、同条中「十二月十五日（この日が日曜日に当るときは、その前日）」又は「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。
この法律の施行前に、旧法第八条の二第一項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十七号。以下「旧法中改正法」という。）附則第二条第一項又は旧法第八条の二第二項（旧法中改正法附則第二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第十八条第二項又は同条第四項において準用する同条第二項の規定による厚生大臣の認定があつたものとみなす。
未帰還者が恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十条第一項の規定により退職したものとみなされ、同条第二項但書の規定により普通恩給の給与が行われる場合において、当該未帰還者に関し、その退職したものとみなされた日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。
高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員（人事院の指定する者を除く。）のうち、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）若しくは学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（同法第百九条の大学を除く。）を卒業した者、旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者（以下「教育職員」という。）については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表によつて、その者の俸給月額を同表に掲げ
切替日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則の規定の適用を受けることとなる職員に対する前項の規定の適用については、当該附則の規定の適用により求められるその職員の職務の級及び俸給月額をその者の切替日における職務の級及び切替日の前日における俸給月額とみなす。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百七十九号）は、廃止する。
この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額（人事院の定める職員については、人事院の定める額）を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。
この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則第六項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「旧給与月額」という。）が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「新給与月額」という。）をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額（俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第十九項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事院の定める額」と読み替えるものとする。
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与に関する法律及び改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による給与の内払とみなす。
教育職俸給表（二）の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院が定めるものに対するこの法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。
昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正前の法の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者（以下この項において「学士等」という。）となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の法第八条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事院の定めるところにより、通じて
ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則第七項の規定の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号俸を一号俸以上上位の号俸に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事院の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。
前二項の規定により差額の支給を受ける職員に対する法の規定の適用については、同法に規定する俸給には当該差額を含むものとし、同法第十条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十一項又は附則第十二項の規定による差額との合計額」とする。
切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、法第八条第三項及び第四項中「号俸」とあるのは、「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）附則第三項に規定する俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額」と読み替えるものとする。
切替日から施行日の前日までの間に、この法律の規定により受けることとなつた号俸又は俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号。以下「昭和三十二年改正法」という。）附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額が改正前の法の規定により受けていた号俸又は俸給月額に対応する改正前の昭和三十二年改正法附則第十七項から附則第十九項まで、附則第二十一項若しくは附則第二十二項の規定又は改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十五項の規定による暫定手当の月額（以下「旧暫定手当月額」という。）に達しないこととなる期間がある職員（昭和三十二年改正法附則
昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の法の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（同日において改正前の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。））以降における最初の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十九項の規定による改正後の国
改正前の法又は第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（同法第十一条の二の規定を除く。）及び第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。
切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、同法第十九条の三第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により職員が受けるべきであつた」と、同法第十九条の四第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の法の規定により受けるべきであつた」とする。
改正後の法第八条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十一号）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び附則第十七項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十号）の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
改正後の法第八条第三項及び第四項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十五号）附則別表第二のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当（改正後の法別表第一から別表第七までの俸給表の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。次項において同じ。）及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項の規定の適用については、改正後の法第十九条の三第二項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるも
昭和五十七年三月に支給する期末手当に関する改正後の法第十九条の三第二項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「俸給月額」と
昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「改正後の法」という。）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における職務の級及び号俸又は俸給月額についても、同様とする。
前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する新法第五条第一項及び第十九条の規定の適用については、新法第五条第一項中「第十四条に規定する勤務時間」とあるのは「第十四条に規定する勤務時間のうち一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、新法第十九条中「一週間の勤務時間」とあるのは「第十四条の規定による一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」とする。
この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第一項ただし書に規定する政令で定める日から同法附則第九項に規定する人事院規則で定める日までの期間」とする。
前項の規定による届出を行った者に対する改正後の法第十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号。以下「改正法」という。）附則第七項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正法附則第七項の規定による届出が改正法の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項
職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の法第十一条の二第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号）の施行の日から三十日」とする。
改正後の給与法第八条第三項及び第四項、第十九条の六第二項並びに別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、改正後の給与法第八条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は俸給月額とされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める額（以下「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項及び改正後の給与法第十九条の六第二項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」と、改正後の給与法別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）中「この表の額」とあるのは「この表の額又は暫定俸給月額」とする。
切替日から施行日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第九項及び第十二項において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。
前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項若しくは第八項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第七項において「平成十年改正法」という。）附則第十二項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
この場合において、同条第三項中「、前二項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十項から第十二項まで」と、同項第一号及び第二号中「前二項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで及び平成十六年改正法附則第十三項において読み替えて準用する前項」と、「第一項又は第二項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで」と、同項第一号及び第二号中「前項各号」とあるのは「平成十六年改正法附則第十三項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の寒冷地手当法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十項から第十五項まで」とする。
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第六条第一項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定並びに給与法別表第九を別表第十とし、別表第八の次に一表を加える改正規定、第三条の規定、第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分に限る。）並びに附則第七項から第十一項まで及び第十五項から第二十項までの規定
第二条の規定及び第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分を除く。）
基金の資本金は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十一号）附則第六条第六項の規定により政府及び地方公共団体から出資があつたものとされた金額の合計額とする。
小笠原総合事務所長は、前項の規定に違反して土地の形質の変更等をした者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は物件の除去その他違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
中国における金融緩和今回の中国経済の減速の背景には、中国において、地方政府や民間企業の過剰債務問題を是正するために、2017年以降、シャドーバンキング等に対する金融監督管理の強化、地方政府のインフラ投資の資金調達の適正化等のデレバレッジに向けた取組を強化してきたことがある
ただし、特定の部門に過剰な貯蓄や投資が生じているような国内の不均衡が存在している場合は、それを是正する必要があります
第１節災害に強い国づくり，まちづくり１大規模広域災害への即応力の強化に関する事項－7－指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を，地方公共団体は地域防災計画を，本章及び次章に記載する事項を踏まえ，それぞれ機関の果たすべき役割，地域の実態を踏まえつつ作成，修正する必要がある
消費税を巡る税制抜本改革については、平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）が成立し、消費税率を平成26年4月より8％に、平成27年10月より10％に段階的に引き上げることとされた
ア　幼児教育・保育の無償化幼児教育・保育の無償化については、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」（令和元年法律第7号）の施行に伴い、令和元年10月から実施されており、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの認定こども園、幼稚園、保育所等に係る利用料が無償化（一部施設については、一定額まで無償化）されている
上記の措置を講じるため、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を第201回通常国会に提出している
ア　ICTインフラ整備の推進光ファイバの整備状況の地域間格差を是正するために全国的な整備を進めるとともに、高速・大容量の5Gへの移行等に伴う既設の光ファイバ等の高度化を推進するため、地域活性化事業債の「地域情報通信基盤整備事業」の対象を拡充することとしている
（3）地方創生の動きア　地方創生の動き平成26年9月にまち・ひと・しごと創生本部が設置され、同年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）及び「地域再生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第128号）が成立、さらに、同年12月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成26年12月27日閣議決定）及び、平成27年度からの5か年を対象期間とする第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）が策定された（以下、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「総合戦略」という
令和2年度税制改正において、企業版ふるさと納税について、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等大幅な見直しを実施するほか、地方拠点強化税制について、地方における雇用創出を図る観点から、企業が本社機能を地方に移転した場合に移転先での雇用に着目した税額控除を拡大する等、雇用促進税制の支援の重点化を行うこととされており、所要の改正のため、「地方税法等の一部を改正する法律案」及び「所得税法等の一部を改正する法律案」が第201回通常国会に提出されている
また、同年度においては、Society 5.0の実現に向けて、その基盤となるインフラである光ファイバ等の整備に関する地域間格差を是正するため、未整備地域の多くを占める過疎地域において従来以上に確実な事業の推進が必要であることから、過疎対策事業債のハード事業のうち、光ファイバ等の整備に関する事業を「光ファイバ等整備特別分」として位置付け、優先して対象とすることとしている
その事業費について、地方債を充当できることとする特例措置を創設するため、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を第201回通常国会に提出している
上記の措置を講じるため、「地方税法等の一部を改正する法律案」を第201回通常国会に提出している
これを受けて、現行法の期限を10年間延長するため、「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を第201回通常国会に提出している
（2）会計年度任用職員制度の施行への対応臨時・非常勤職員制度の見直しについては、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」（平成29年法律第29号
以上を踏まえ、地方税制において主に以下の事項について改正を行うため、「地方税法等の一部を改正する法律案」を第201回通常国会に提出している

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命題を修正する
彼は、間違いを好んだが、間違いに固執する人を正しく正確な表現に訂正することを好んだ
文書を改正する
過ちを正す
誰かの誤りを正す巧妙なやり方
間違いを訂正する
計算を修正する
ルーツを修正する
新しいコンタクトレンズは、彼の近視を矯正するだろう
小説の不穏当な部分を削除修正する
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