在留の例文検索・用例の一覧

外国人労働者：様々な在留資格の労働者が増加外国人についても日本での就業意欲が高まっていることが指摘できる
内訳を在留資格別にみると、2018年時点では身分に基づく在留資格（定住者・永住者・日本人の配偶者等）が50万人と最も多く、続いて資格外活動（留学生のアルバイト等）が34万人、技能実習7が31万人、専門的・技術的分野の在留資格8が28万人、特定活動9が4万人となっている
直近3年間（2015年～2018年）における外国人労働者全体の増加に対する寄与度を資格別にみると、資格外活動（17％ポイント）、技能実習（15％ポイント）、身分に基づく在留資格（14％ポイント）、専門的・技術的分野の在留資格（12％ポイント）、特定活動（3％ポイント）となっている
資格外活動の寄与がやや高いが、すべての在留資格において外国人労働者の増加に寄与している
また、産業別に在留資格の動向をみると、違いが顕著にみられる
専門的・技術的分野の在留資格は、情報通信業で非常に割合が高く、その次に教育・学習支援業となっており、高度なスキルの発揮が期待されていることが考えられる
なお、在留の目的がはっきりしている技能実習や特定活動は、それぞれ建設業・製造業、医療・福祉などで割合が高くなっている
なお、2018年12月の入管法・設置法の改正により、新たな在留資格（特定技能1号、特定技能2号）が創設され、人材の確保が困難な状況にある産業に対し、相当程度の知識・経験、または熟練した技能を要する業務に従事する外国人の在留資格が整備された28
外国人材については、様々な在留資格制度が整備される中で、日本語能力の活用というだけでなく、日本の技術力の高さや人材育成に期待して日本で就業している状況がみられる
白書の注目点<3>：多様な人材の活躍に向けて多様な人材の活躍が進む背景近年、育児と仕事の両立支援策の充実や在留資格制度の整備もあって、女性や外国人材の労働参加が増えるとともに、人生100年時代を迎え、より長く働く意欲を持つ高齢者も増えています
（6）地域における多文化共生の取組の促進近年、「特定技能」等新たな在留資格の創設、在住外国人の大幅な増加など、多文化共生施策を取り巻く状況は大きく変化している

政府は、320,000人以上の外国人を失踪している在留外国人と分類した