可処分所得の例文検索・用例の一覧

可処分所得が減ってしまう
本項では、こうした、雇用・所得環境の改善状況を確認するとともに、税や社会保障負担などを除いた可処分所得の動向について確認していく
雇用者報酬の増加などを背景に可処分所得は緩やかな増加が続く国民経済計算に基づき、家計の可処分所得の動向をみると、景気回復を背景にした雇用者数の増加や緩やかな賃金上昇を背景に雇用者報酬が大きく伸びていることを反映して、家計の可処分所得は2014年度以降4年連続で増加を続けている
また、雇用者報酬に加え、株価の上昇などもあり財産所得が増加していることや、2015年度以降は社会給付が増加していることも可処分所得押上げに寄与している
なお、雇用者報酬をみると、2018年度もこれまでと同様の増加が続いており、2018年度の可処分所得についてもこれまでと同様の傾向が続いているものと見込まれる
現役世帯で、勤め先収入は増加している次に、家計調査を利用し、世帯主の年齢ごとに可処分所得の動向をみてみよう
ここでは世帯人員の平方根で除した等価可処分所得としているため、世帯人員の変動の影響は除いている
2012年との比較でみると、30代以下、40代、50代ともに勤め先収入が増加することで2012年に比べて可処分所得が高くなっている
一方で、直接税や社会保険料などが一定程度可処分所得の押下げに効いているものの、その押下げ効果は勤め先収入の増加に比べると限定的である
60歳以上の勤労者世帯においては、勤め先収入が2012年に比べて低くなっており、可処分所得も2012年に比べて低い状態にある
消費性向の動向を、可処分所得の変動と消費支出の変動に分解してみると、30代以下では、傾向として、可処分所得が大きく増加する中で、消費支出が伸びていないことから、消費性向が低下している
40代の動向をみると、可処分所得の増加傾向が続いている中、消費支出が伸び悩んでいることから消費性向は低下傾向となっている
また50代でも、2016年以降は可処分所得が増加する中、消費支出が減少し、消費性向がやや低下している
他方で、家計の可処分所得のうち消費支出に回っている割合を示す平均消費性向の動向を世帯主の年齢階級別にみると、39歳以下の若年世帯でやや低下傾向にあり、所得の伸びほどには消費が伸びていない状況もみられます