取組の例文検索・用例の一覧

更なる取組みも必要
基盤強化に向けた取組み
包括的な取組
第一章「日本経済の現状と課題」では、米中通商問題や中国経済の減速など海外経済の動向が我が国経済に及ぼす影響や、内需の柱である家計の所得・消費の動向、人手不足に対応した企業の生産性向上への取組、「Society 5.0」の経済効果等について分析するとともに、経済・財政一体改革の取組について概観する。
第3節では、人手不足の現状や企業活動への影響を概観するとともに、人手不足に対する企業の生産性の向上等の取組やその効果を検証する。さらに、生産性向上の賃金への波及、さらには物価動向への影響についても分析する。
第5節では、財政・金融政策について、経済・財政一体改革の取組や消費税率引上げへの対策等について確認するとともに、世界的に緩和方向に転換されつつある金融政策の動向や金融市場への影響等について確認する。
我が国経済は、アベノミクスの三本の矢による取組を背景に、企業の稼ぐ力が高まり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続いているが、中国経済の減速や世界的な情報関連財の生産調整等により、2018年後半以降は輸出が低下し、生産活動の一部にも弱さがみられている。
しかし2018年後半以降は、アメリカ経済が減税などの政策効果もあり引き続き3％程度と潜在成長率を上回る堅調な成長を続けたのに対し、中国経済はシャドーバンキングに対する規制強化や地方政府の債務抑制などデレバレッジに向けた取組の影響などから緩やかな減速2が続き、また米中の通商問題による不確実性の高まりなどから世界経済の成長率も再び3％を下回る状況となった。
一方、中国の投資動向をみると、中国政府の過剰債務削減に向けた取組もあり、インフラ投資を中心に2017年以降、伸びが急速に鈍化している。
こうした消費平準化に向けた取組を、事業者や消費者に確実に周知することで、消費の平準化を実現することが重要である
なお、政府の実施する駆け込み需要抑制の取組を認知している者ほどキャッシュレス決済の利用頻度が高い
このように、年齢や職種別の人手不足感にはばらつきがみられており、専門人材の育成などを通じて専門的職種等における人材不足の緩和に向けた取組を進めていくことが重要である
人手不足の解消に向けて、生産性向上による賃金水準の引上げや離職率を低下させるような取組を進めていくことが重要である
新技術を導入している企業は柔軟な働き方を積極的に進めている内閣府の2018年度企業意識調査28では、技術革新の取組と働き方の変化について企業の意識を聞いている
回答企業における新技術への取組の割合をみると、11～13％程度の企業がAI・ビッグデータ・IoTの活用、6％程度の企業がICT専門者の設置やICTに対応した組織改編、14％程度の企業が新技術に関する中期計画の作成を実行している
この傾向は企業規模による差が顕著であり、企業の従業員数別に取組状況をみると、従業員数が300人以上の企業では、AI等の活用や組織改編等の取組をしている企業割合がそれぞれ約35％弱あるが、100人未満の企業では11～14％程度にとどまっている
こうした新技術への対応の取組は、柔軟な働き方への取組を積極化させていることと相関している可能性がある
新技術への取組内容別に、フレックス制度やテレワークを積極的に推進している企業の割合をみると、AI等を活用している企業や、新技術に対応した組織改編等を行っている企業において、柔軟な働き方を積極的に導入している傾向があることがわかる
AI等の活用と組織改編等の両方を行っている企業のうち、37～40％程度の企業では時間や場所によらない働き方の取組を積極的に行っている一方、新技術への対応を行っていない企業では、同割合は4～11％にとどまっている
経済・財政一体改革への取組政府は「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進し、経済と財政の一体的な再生を目指している
2018年に策定された新経済・財政再生計画は、<1>歳出面・歳入面でのこれまでの取組を緩めることなく、これまで以上に取組の幅を広げ、質を高める必要があること、<2>必要な場合には、経済の回復基調が持続するよう機動的に対応し、経済成長を確実に実現する対応を取る必要があること、<3>団塊世代が75 歳に入り始めるまでに、社会保障制度の基盤強化を進め、全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある、といった認識を踏まえて策定された
金融政策の最近の動向日本銀行は、2013年4月に導入された量的・質的金融緩和について、累次の緩和強化策を取り入れ、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、2％の物価安定目標の実現に向けた大規模な金融緩和の取組を続けている
具体的には、欧州中央銀行（ECB）では、2016年3月以降、政策金利（メイン・リファイナンシング・オペレーション金利）を0.00％、限界貸出金利を0.25％、中銀預金金利を－0.40％に据え置いているが、先行きについては現行の政策金利を2019年夏まで維持することを表明するとともに、資産購入プログラム（APP：Asset Purchase Programme）における資産購入の額を2018年1月から順次縮小し、18年12月には新規の資産購入を終了するなど、金融政策の危機対応から正常化へ向けた取組を進めていた
中国における金融緩和今回の中国経済の減速の背景には、中国において、地方政府や民間企業の過剰債務問題を是正するために、2017年以降、シャドーバンキング等に対する金融監督管理の強化、地方政府のインフラ投資の資金調達の適正化等のデレバレッジに向けた取組を強化してきたことがある
さらに、Society 5.0に向けた取組を一層強化することで、自動運転搭載車などイノベーションによる新商品の開発・発売を活発化することも、消費を刺激する効果が期待される
人手不足の緩和に向けて、RPAを始めSociety 5.0に向けた取組を強化し、様々な省力化投資を強化するとともに、人材育成を強化すること等により生産性を高め、賃金の引上げを進めていくことが重要である
こうした生産性向上の取組によって、国全体として生産性が上昇すれば、それが賃金の上昇を通じ消費の活性化にもつながり、ひいてはデフレ脱却にも資するものと考えられる
本章においては、多様性を表す指標だけでなく、多様な人材を活かすための企業の取組についても焦点を当てて分析を行う3
企業における女性の活躍は進んでいるが、女性管理職比率は依然として低い本章で扱う多様性は女性に限定したものではないが、日本における多様化への取組は女性活躍推進を中心に進展してきたことが指摘されている23
こうしたことを踏まえて、本節では多様な人材が活躍できるためには、どのような制度改革や取組が必要なのかについて、分析を深めていくこととしたい
具体的には、内閣府の企業意識調査と個人意識調査を用いて、多様な人材の活躍に向けてどのような取組が行われているのか、どのような取組の効果が高いのか、企業側と雇用者側が考える必要な制度はかいりしていないか等の論点について考察を行う
また、近年特に注目が集まっている65歳以上の雇用者の就労に向けて必要となる取組の分析や、多様な人材の活躍に向けて最も重要な要素である働き方改革の進捗についてビッグデータを用いた分析を行う
多様な人材を活かすために必要な取組制度の概観：働き方改革、年功による人事管理の見直し、マネジメント等が重要女性、高齢者、外国人材、限定正社員など多様な人材を企業が受け入れ、多様な人材の活躍を促進していくためには、制度的な見直しが必要である
以上のような観点を踏まえ、内閣府企業意識調査により、企業が多様な人材の活躍ために実施している内容を確認すると（第2-2-1図（1））、柔軟な働き方の実施（38.1％）やWLBの促進（30.5％）等の働き方改革の取組が上位にきている
次に多い取組として、評価制度の見直しと教育訓練制度の強化（両方とも約23％）、マネジメント研修の強化（19.4％）があり、雇用制度の改革や管理職の役割の強化を図っていることがわかる
次に、それぞれの取組が企業の女性・外国人等の多様な人材の活躍に貢献しているのかについて簡単な回帰分析を行った
回帰分析は作成した指数や各人材の変化・割合を被説明変数、上記の多様な人材の活躍のための取組を説明変数とし、各企業の属性（雇用者数全体の変化・産業・規模等）をコントロールした上で行っている31
推計結果をまとめた表が第2-2-1図（2）であるが、表中に丸印がついているものは該当する取組を行っている企業において、各人材の増加や割合が高いとの関係性が有意（10％水準）にみられたことを示している32
全体的な動向から確認すると、取組内容の8項目のうち7項目では、多様性変化指数または多様性割合指数のいずれかと有意な正の関係性がみられており、こうした企業の取組は実際に多様性の向上にも寄与している可能性が高いことがわかる
以上が多様化に対する企業の全般的な取組の概要であるが、以下では取組んでいる企業割合が多かった、働き方の改革、評価制度、マネジメント研修等の訓練について、より詳細にみていくこととしたい
企業における柔軟な働き方の導入に向けた取組が進展各企業においては、働き方改革を進めるため、様々な取組が進展している
また、6時～7時台の早朝における前年比が高くなっていることから、時差Biz等の取組が影響している可能性も指摘できる
今後、働き方改革による残業時間の削減の取組を加速していくことで、より多様な人材の労働参加が進むことが期待される
具体的には、多様な人材の活躍を促進していくことは、単に人手不足への対応としてだけでなく、企業の収益性や生産性を高める効果をもつのか、あるいは、人材の多様性を活かすような積極的な取組を行っている企業とそうでない企業では差があるのかという点について考察を行う
つまり、多様性によるプラス効果を享受するためには、多様化によるネガティブな要因を抑制し、ポジティブな要因を引き出していくための何らかの取組や変革が必要であると考えられる
確かに必要な取組内容は企業による差異も無視できないが、ここでは企業の属性を可能な限りコントロールした上で、プラスの効果を引き出す可能性のある取組内容とは何かについて計量的な分析を行う
必要とされる取組は企業によって異なるかもしれませんが、人材の多様化とそれに伴う様々な制度の見直しを同時に進めることが重要です
多様な人材が生産性等を向上させるための取組以下では、2種類のデータセットを利用して多様性と収益・生産性との関係を分析する
また、年齢の多様性については収益率との関係性を確認することはできなかったが、そもそも男女や国籍と比較すると年齢の多様性は現在でも高い企業が多いので、こうした年齢の多様性のメリットを生かすような取組を行うことで、収益性の向上につなげることが期待される
例えば、ある食品会社では新しい味の開発と伝統的な生産スタイルの両立のために、複数の世代から構成されるチームを形成する取組みを行なっていることが報告されているが（太田、2012）、こうした世代間の意見を活かしていくことが現時点ではあまり進んでいない可能性が考えられる
そこで、前掲第2-2-1図でみた各企業における多様な人材の活躍にむけた取組内容とクロスさせて分析することを試みる
具体的には、多様性が増加すると同時に活躍に向けた取組を行っている企業と、その企業と同じ属性を持つが多様性の高まりがみられない企業をマッチングさせ、上記同様にTFPの伸びの差を確認する81
さらに、人材の多様性が増加したにもかかわらず、多様な人材の活躍に向けた取組を行っていない企業と、同じ企業属性を持つが多様性が増加していない企業とを比較してTFP成長率に差がみられるのかについても分析を行った
推計結果をみると、人材の多様性が高まったが、何の取組も行わなかった企業では、TFPの伸びが6％ポイント程度（年率1.6％ポイント程度）統計的に有意に低くなっていることが確認できる
最初にみた全体的な多様性増加の結果に統計的な有意性が明確に観察されなかった背景には、こうした取組なしの企業が影響していたと考えられる
企業の制度変革や取組等を伴う多様化は生産性を向上させるが、そうした変革や取組を欠いた多様化は企業にとって負の影響すら与える可能性が高いことが示唆されたと言える
今回有意となった項目は、中長期計画・ビジョン、柔軟な働き方の実施であったが、こうした取組を行っている企業では、多様性を尊重するような企業風土が形成されたことが、多様性による負の影響を抑制した可能性が考えられる
また、先行研究の整理でも指摘したが、必要な取組は各企業にとって異なる可能性があるため、すべての企業において本節で有意になった取組を行うことが最適とは限らないことには留意する必要がある
ただし、多様性に対応するための取組を行わない（何もしない）場合には、多様性によるプラスの効果を享受できない可能性が高いと考えられる
高齢者については、高齢者が増加することで若年層の賃金や雇用に影響を与えているのか、高齢者の活躍を促進するために必要な取組は何か、の2点について分析を行う
ビッグデータを利用した分析によると、男性や若年層等を中心に残業時間が削減されている可能性が観察されるなど、現状においては働き方改革に対する一程程度の進捗がみられており、今後も働き方改革の取組を進めていくことが重要であると考えられる
第三に、上記のような人材の多様化の取組を行っている企業であっても、現場レベルにおいて、多様な人材が活躍できるためには、管理職が適切にマネジメントを行うことが強く求められる
そのために必要な取組としては、長時間労働の是正、職務の明確化、キャリアモデルの再構築等を挙げる企業が多い
ただし、それは2つ目の論点で指摘したような、多様化な人材の活躍のための取組とセットで行うことが非常に重要である
多様な人材はいるが、それに対応した取組を行っていない企業は、多様な人材がいない企業よりもかえって生産性が低くなる可能性が指摘された
ただし、働き方の見直し等の人材の多様性を活用しようとする取組をせずに、多様性のみを増加させた企業の場合、多様性を増加させなかった企業よりも生産性が低くなる可能性があることも確認されています
柔軟な働き方の実施などの多様な人材を活用するための取組を行うことが非常に重要だと考えられます
また、1990年代後半以降の世界貿易の伸びには、1995年にWTO（世界貿易機関）が発足19し、中国がWTOに加盟するなど、自由貿易の促進に関する国際的な取組が進んだことや、世界の各地で自由貿易協定や経済連携協定の締結が進展した結果、平均関税率がこの20年間で大きく低下したことも追い風になったと考えられる（第3-2-1図（2））
こうした中国経済の緩やかな減速の背景には、過剰債務の削減のために2017年後半からシャドーバンキング23に対する規制強化や地方政府の債務抑制などデレバレッジに向けた取組がとられたことや、米中間の通商問題による不透明感の高まり等が挙げられる
こうした中、英国の日系現地企業においてどのような対応が実施ないし検討されているかについて、JETROが2019年4月に公表した調査結果をみると、サプライチェーンや販売体制の見直し、為替リスクへの対応、金融パスポートの英国以外のEU加盟国での取得などの取組を挙げている企業が一部にみられるものの、多くの企業においては、不確実性の高さから、あまり対応が進んでいない様子がうかがえる（第3-2-7図（4））
経済連携の進展本項では、2018年12月に発効したTPP11や2019年2月に発効した日EU・EPAなどをはじめとする我が国の経済連携協定の取組を整理するとともに、2019年6月のG20大阪サミットの首脳宣言における自由貿易の推進やWTO改革、デジタル経済のルール構築に向けた取組について概観した上で、自由で公正な共通ルールに基づく貿易・投資の環境整備を一段と進め、企業活動をより活性化することの重要性を述べる
こうした多国・地域に亘る協定について、我が国の取組をみると、2000年代から、各国・地域との間でEPAを締結してきたことに加え、最近ではTPP11、日EU・EPA、RCEPなど、より幅広い分野を含むEPAを推進している
WTO改革・自由貿易の推進やデジタル経済のルール構築に向けた取組最後に、2019年6月のG20大阪サミットの首脳宣言における自由貿易の推進やWTO改革、デジタル経済のルール構築に向けた取組について概観する
こうした取組は、自由で公正な共通ルールに基づく貿易・投資の環境整備を一段と進め、企業活動をより活性化することの重要性を改めて強調するものである
まず、委託調査の単純集計を用いて、グローバル化に対応するための取組の状況に関する回答の集計結果をみると、「特に取組は行っていない」と回答した企業の割合が54.1％と全体の半数以上を占めているものの、取組を行っている企業においては、「海外出張の強化」（12.6％）に次いで、「海外の他企業との共同研究や共同事業」（9.5％）や「海外の他企業との人材交流」（6.6％）などを挙げる企業が多いことが分かる（第3-3-3図（1））
最後に、こうした取組によって生産性が向上するという因果関係があるかを実証的に分析した結果をみてみよう
ここでは、企業の属性情報を用いて、<1>海外企業との共同研究や人材交流等を行う確率と、<2>海外企業との共同研究や人材交流等に加えて、海外展開を積極化したり新たに行う確率の2種類の確率（傾向スコア）を推計し、推計された傾向スコアが同程度で、実際にこのような取組を行っている企業とそうでない企業を対応（マッチング）させ、それらの企業について、生産性（TFP）の変化幅の差を推計した45
推計結果をみると、まず、<1>海外企業との共同研究や人材交流等の取組の有無だけで生じる生産性への押上げ効果は統計的に有意とならなかった
しかし、<2>海外企業との共同研究や人材交流等に加えて、海外展開を積極化したり新たに行うという取組の有無で生じる生産性への押上げ効果については、統計的に有意となっており、生産性に対して＋7.3％ポイントの押上げがある可能性が示された（第3-3-3図（3））
以上をまとめると、グローバル化への対応や取組の状況として、海外企業との共同研究・人材交流や、海外展開の積極化または新規の開始を行っている企業の割合は相対的に低いものの、そうした取組を行っている企業は、そうでない企業と比べて、生産性が向上している可能性が示唆される
こうした格差の拡大は、グローバル化だけの結果ではなく、労働市場の流動性の低さや、技術革新、その他の要因の結果でもあることがこれまでの研究によって明らかにされてきたが、格差拡大への対処として、生産性の向上と人的資本への投資を根幹に据えた成長戦略の推進、雇用の流動性の確保、税制及び社会保障を通じた所得再分配、セーフティネットの整備・拡充などの取組の重要性が改めて示唆される
また、経済連携協定の取組によって、企業活動をより活性化することが引き続き重要である
電気通信事業者は，非常用電源の整備等による通信設備の被災対策，地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保，応急復旧機材の配備，通信輻輳対策を推進するなど，電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組を推進することに努めるものとする
国〔内閣府，消防庁〕は，地方公共団体間の相互応援協定の事例を共有し，協定締結に向けた取組を推進するものとする
さらに、新型コロナウイルス感染症は、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにしており、非常時の対応にも留意しながら、事態の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見通しつつ、取組を進めることとしている
少子化社会対策大綱（２０２０年５月２９日閣議決定）では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向性が示され、具体的には、妊娠から出産までの手続等の機会をとらえた育児休業制度等の周知・広報、育児のために休みやすい環境の整備、配偶者の出産直後の時期の休業を促進する枠組みの検討、好事例の収集・横展開等を通じた両親学級等の開催促進などを行うこととしている
エ　介護人材の処遇改善「新しい経済政策パッケージ」において、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることとされている
（令和2年度当初予算案：国保・保険者努力支援制度500億円分、介護保険保険者努力支援交付金200億円）（ウ）最終報告に向けた取組今後、医療保険制度改革の具体化等について、検討を進める
持続可能かつ効率的な医療提供体制に向けた都道府県の取組を支援することを含め、地方公共団体による保険者機能の適切な発揮・強化等のための取組等を通じて、国と地方が協働して実効性のある社会保障改革を進める基盤を整備する
協議の場は、国と地方が共通の認識をもって取組を進めるため、<1>地域医療構想、<2>医師の地域偏在対策、<3>医師の働き方改革の3点を協議事項としており、その後令和元年中に2回行われ、民間医療機関のデータの取り扱い、医師偏在対策、財政支援措置などについて議論が行われた
地域社会の持続可能性は、地方創生を推進するための基盤ともなるものであり、その確保に向けた取組を早急に進めていく必要がある
国の第1期「総合戦略」においては、<1>「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、<2>「地方への新しいひとの流れをつくる」、<3>「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、<4>「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標の下、成果指標や政策パッケージが示され、これを受け、ほぼ全ての地方公共団体が「地方版総合戦略」を策定し、地方創生の取組が進められてきた
第2期の「総合戦略」の策定に向けて行われた、第1期「総合戦略」の取組の実施状況に係る検証では、上記の4つの基本目標のうち<1><4>のKPIについては、「目標達成に向けて進捗している」と評価された一方、<2><3>のKPIについては、「各施策の進捗の効果が現時点では十分に発現するまでに至っていない」と評価された
各地方公共団体においても、国の第2期「総合戦略」を勘案し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めるため、現行の「地方版総合戦略」の効果検証と併せて、次期「地方版総合戦略」の策定作業が進められており、国は、意欲と熱意のある地方公共団体の取組を引き続き支援していくこととしている
具体的には、都市住民等と地域のニーズとのマッチングなどの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成・支援するとともに、市町村における相談体制の構築等、関係人口を創出するための地方公共団体の取組を支援するほか、都市部の人材の地方における副業・兼業の促進、子供の農山漁村体験の充実などを行うこととされている
併せて、地域におけるSociety 5.0の実現に向けた未来技術の活用や、持続可能な開発目標（SDGs）を原動力とした地方創生の取組を推進することとされている
また、令和2年度当初予算案では、地方創生推進交付金について引き続き1,000億円が確保されるとともに、Society 5.0の実現に向けた取組に対する支援の枠組みの新設や、複数年度にわたる施設整備事業の円滑化、移住支援事業の要件緩和等、更なる運用改善を行うこととされている
近年の豪雨・台風・地震等の災害を踏まえ、令和元年度補正予算を活用し、これまでの取組に加え、平時は分散型エネルギーを確保しつつ、災害時には避難所等へのエネルギー供給を可能とする地域エネルギーシステムの構築を推進することとしている
エ　シェアリングエコノミー活用推進事業令和元年度から、シェアリングエコノミーを活用して、地域の課題解決や生活産業の実証・実装による経済活性化を図る地方公共団体の取組を支援している
令和2年度においても、地方公共団体のシェアリングエコノミーを活用した取組を支援する「シェアリングエコノミー活用推進事業」を引き続き実施することとしている