出金の例文検索・用例の一覧

具体的には、欧州中央銀行（ECB）では、2016年3月以降、政策金利（メイン・リファイナンシング・オペレーション金利）を0.00％、限界貸出金利を0.25％、中銀預金金利を－0.40％に据え置いているが、先行きについては現行の政策金利を2019年夏まで維持することを表明するとともに、資産購入プログラム（APP：Asset Purchase Programme）における資産購入の額を2018年1月から順次縮小し、18年12月には新規の資産購入を終了するなど、金融政策の危機対応から正常化へ向けた取組を進めていた
第3-1-2図（2）は、日本からの輸出金額が大きい製品として、輸送機械（自動車など）、一般機械（半導体等製造装置や工作機械など）、電気機械（電子部品・デバイスなど）に着目して、中間財（部品や製造途中の半製品など）と最終財（完成品）に分けて、主要国の比較優位の程度を示すRCA指数を確認したものである
日本の輸出金額が大きい品目でPCIが高いものとしては、半導体等製造装置や産業用ロボットなどがあり、日本がこうした資本財の生産において、高度な技術やノウハウを有していることがうかがえる
GVCによる生産の拡大により、部品など中間財を輸入して最終財を組み立てて輸出している国と、部品から最終財まで一貫して国内で生産して輸出している国では、同じ輸出金額であっても、そこに含まれる当該国の付加価値は大きく異なります
このように、輸出額に含まれる付加価値のうち、自国で付加されたものと海外で付加されたものを区分して考慮することにより、付加価値でみた輸出額は、貿易統計上の輸出金額とは異なるものとなります
日本からの輸出金額（2018年時点）をみると、英国を除くEU向けが占める割合は全体の9.4％であるのに対し、英国向けの割合は1.9％と相対的に小さい
平成30年度の決算規模が前年度を上回ったのは、歳入においては、東日本大震災分について、国庫支出金や東日本大震災復興関連基金からの繰入金の減少等により、前年度と比べると15.6％減となった一方で、通常収支分について、国庫支出金が減少したものの、地方税及び地方譲与税の増加等により、前年度と比べると0.5％増となったことによるものである
国庫支出金は、臨時福祉給付金に係る補助金、国民健康保険財政安定化基金の造成に係る補助金の減少等により、前年度と比べると6,352億円減少（4.1％減）している
国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により、19年度には11.3％まで低下し、その後、国の経済対策の実施、東日本大震災への対応の影響等により上昇したが、30年度においては、前年度と比べると0.6ポイント低下の14.7％となっている
一般財源の構成比は、平成18年度には62.3％まで上昇し、19年度以降、国庫支出金及び地方債等が増加する一方、地方税及び地方特例交付金の減少等により低下したが、26年度以降は上昇し、30年度においては、前年度と比べると0.9ポイント上昇の59.3％となっている
これは、国民健康保険制度の改正等に伴い繰出金が6,318億円増加（11.8％増）した一方で、同改正に伴う国民健康保険財政調整交付金の減少等により補助費等が5,268億円減少（5.4％減）したことに加え、基金への積立金の減少等により積立金が3,026億円減少（9.7％減）したこと等によるものである
その他の経費の構成比は、補助費等、繰出金の増加等により、平成23年度まで上昇の傾向にあったが、24年度に低下に転じ、30年度においては前年度と比べると0.3ポイント低下の33.8％となっている
これは、児童手当制度の拡充、自立支援給付費の増加等を背景に、児童福祉費及び社会福祉費に係る扶助費が、また後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等を背景に、老人福祉費に係る繰出金が、それぞれ増加していること等によるものである
民生費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、児童手当の支給や生活保護等に要する経費である扶助費が最も大きな割合（民生費総額の52.6％）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金（同19.9％）、補助費等（同12.7％）、人件費（同7.1％）、物件費（同4.3％）、普通建設事業費（同2.5％）の順となっている
昭和50年代においては一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独事業の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ、国庫補助負担金の一般財源化等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、平成19年度までは一般財源等の割合が増加していた
平成20年度から23年度までは、国の経済対策の実施、子ども手当の創設、東日本大震災への対応の影響等で国庫支出金の割合が増加した
また、平成28年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設の影響等で国庫支出金の割合が増加した