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我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、緩やかな回復が続いているが、中国経済の減速や世界的な情報関連財の生産調整がみられる中で、我が国の輸出や生産は下押しされ、その影響が製造業を中心に企業収益や投資の一部にも波及している。
本節では、中国経済の減速など海外経済の動向や情報関連財の生産調整の影響が、どのように日本経済に影響しているのかを確認するとともに、米中通商問題や海外経済の不確実性など、今後のリスクを中心に検証する。
中国経済の減速等により輸出に弱さがみられるものの、内需を中心に緩やかな回復が続く
この背景としては、すでに述べたように新興国の経済成長が低下したほか、中国経済の成長率が経済構造の転換を図る中でそれまでの7％台から6％台後半に緩やかに低下するととともに、アメリカの成長率についてもドル高や原油安などにより企業部門を中心に弱さがみられたことで2015年前半に3％台半ばであった成長率が1％台にまで低下したことが挙げられる。
特に、中国経済や資源産出国などの新興国を中心に需要が弱まったため、新興国の輸入が大きく低下した。
2016年以降、世界経済が緩やかに回復し、主要国の貿易量が増加する中、我が国の輸出数量もアジア向けを中心に持ち直しが続いたが、2018年以降は中国向けを中心に弱含んでいる。
さらに、2019年に入ってからも、就業者数の増加傾向は、製造業でやや鈍化したものの、非製造業を中心に続いている。
最大のヤマ場となっている3月13日の回答日には、製造業の大手企業を中心に昨年をやや下回る回答となっていたが、その後、中小企業や非製造業を中心に昨年を上回る回答を行った企業も少なくなかったことから、賃上げ率は昨年並みの水準となり、これまでの賃上げの流れが継続していると考えられる。
ただし、2019年に入ってからは、中国経済の減速もあり、機械投資を中心に設備投資を先送りする動きがみられるが、企業の設備投資計画については、後述するように、日銀短観6月調査でも2019年度はプラスが見込まれていることを踏まえると、企業の設備投資意欲は維持されていると考えられる。
本項では、海外経済の動向が日本経済にどのような経路で影響を与えるかについて、生産、設備投資を中心に確認することで、今後の景気動向をみる上で留意すべき点を確認する。
生産用機械、電子部品・デバイスを中心に海外経済の影響を受けやすい
他方、輸送機械については、海外向けはアメリカ向けが堅調に推移し、国内向けも新型車を中心に消費が堅調に推移していることで、内外ともに堅調さを維持している。
情報関連財の輸出の動向をみると2016年以降、半導体等製造装置やICを中心に大きく増加し、この伸びは2018年初まで続いた。
世界の半導体出荷額の推移及び今後の見通しをみると、2018年まではメモリを中心に大きく伸びたが、2019年は需給の緩みを背景に低下する見込みとなっているなど、情報関連財関係の弱さは当面続く可能性がある。
アメリカの設備投資の動向をみると2017年以降、機械機器や知的財産投資を中心に緩やかな増加が続いている。
一方、中国の投資動向をみると、中国政府の過剰債務削減に向けた取組もあり、インフラ投資を中心に2017年以降、伸びが急速に鈍化している。
海外経済の動向により、生産用機械など製造業を中心に設備投資が下押しされる可能性
海外経済が下振れることは我が国の資本財輸出を押し下げるのみならず、海外需要の減少により輸出が減少することで、生産活動が弱含み、海外向けの出荷割合が高い業種を中心に、能力増強などの機械投資を中心に設備投資にも影響を及ぼす可能性が懸念される。
ただし、海外出荷比率が相対的に低い化学などでは輸出の影響が相対的に弱く、また輸送機械においてはアメリカ向けを中心に輸出が堅調に推移していることから、設備投資は緩やかな増加傾向が続くことが期待される。
研究開発投資についても、電気機械や自動車、化学などを中心に引き続き伸びが見込まれる。
ただし、これまでみたように、中国経済の減速など海外経済の動向の影響は、製造業を中心に機械投資など設備投資の一部に影響を及ぼすようになっている。
他方で、企業の人手不足感の高さを背景に、女性や高齢者を中心に雇用は大きく増加し、賃金も非製造業や中小企業の伸びが高まるなど、雇用・所得環境は改善しており、また、企業収益も高い水準を維持するなど、内需を支えるファンダメンタルズは良好である。
こうしたことを踏まえると、海外経済の動向等には留意する必要があるものの、内需を中心に緩やかな回復が継続することが見込まれる。
消費はサービスを中心に持ち直しが続く 2013年度以降の消費動向を、財とサービスに分けてみると、財の消費については、2014年度の消費税率引上げ前後で駆け込み需要とその反動減もあり大きく変動したが、2017年度以降、小幅な増加寄与となっている
内閣府（2018）においても、労働時間が減ることにより買い物の時間が増加することが試算されていたが、働き方改革が進む中、長時間労働が是正されることにより、若年層を中心に消費が活性化されることが期待される
なお、「株価等の上昇」は高齢層ほど高くなっており、高齢層ほど株式保有が多いため、資産効果は高齢層を中心に発生すると見込まれる
一部で若者の消費離れも指摘されているが、若年層の女性を中心に所得が高まれば衣類・身の回り品などの消費が増加することが期待される
特に若者は新しい製品やサービスの購入に意欲的であるため、新技術を活用した新製品・サービスの出現も若者を中心に消費を押し上げることが期待される
政府は、2014年4月の消費税率引上げの際に耐久財を中心に消費の駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を活かし、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように対応策を策定している
若年層の女性を中心に、現金に比べてキャッシュレス決済では使いすぎることを懸念していることが、キャッシュレス化が進んでいない要因の一つと考えられる
こうした求人数の伸びの鈍化の背景には、非製造業を中心に求人を出しても人員が確保できていない企業が多くなっているため、求人を諦める動きが一部の企業にあったことや、中国経済の減速の影響もあり生産活動の一部に弱さがみられる中、製造業の新規求人数が2018年後半から減少していることなどがあると考えられる
内閣府「企業意識調査」により、人手不足による企業活動への悪影響に関する企業の回答をみると（複数回答）、「人繰りや労務管理の煩雑化」や「採用コストの増加」が大企業を中心に高くなっており、人手不足が人事管理におけるコスト増につながっていることがわかる
また、「受注量の調整」が小規模企業ほど多くなっており、中小企業を中心に、人手不足により需要に対応できていない企業も多い可能性がある
これを企業規模別でみると、大企業ほど対応割合が高く、小企業に比べて人員を採用しやすい大企業を中心に、採用を増やしているとみられる
2017年夏以降、前年比でプラスの動きが続き、生鮮肉などの食料、宿泊料や外国パック旅行費などの個人サービス、外食などを中心に緩やかに上昇していたが、2018年春以降、食料品を中心に企業の価格引上げの動きが一服したことや、家事用耐久財等の耐久消費財や携帯電話通信料による押下げもあり、おおむね横ばいの動きとなった
性別、年齢別にみると、男女ともに若い層ほどシェアリングエコノミーの利用頻度が高く、今後の利用額についても若年層ほど増やす予定の回答が多くなっており、若者を中心にシェアリングエコノミーの拡大が見込まれる
内閣府消費行動調査において、完全自動運転搭載の車への購入意欲をみると、「どんな条件でも購入してみたい」「価格次第で購入してみたい」「完全自動運転を搭載した自動車と通常の自動車の価格が変わらないならば購入してみたい」の回答は、全体で5割強、男性と女性を比べると男性の方がやや関心が高く、完全自動運転を搭載した自動車への消費者の関心が男性を中心に一定程度あることがわかる
こうしたことを踏まえると、将来の実用化が見込まれる完全自動運転搭載車は、若年層、特に男性の消費を中心に一定程度消費を押し上げることが期待される
家事代行ロボットは高年収世帯や働く女性を中心にニーズが見込まれる女性の活躍が進むことで共働き世帯が増加するとともに、高齢者を中心に単身世帯も増えているが、こうした世帯にとって潜在的な需要が高い新商品・サービスの一例として、家事を代行するサービスが考えられる
今後、勤務時間の長い女性労働者や共働き世帯など高所得世帯を中心に、家事代行ロボットが商品化された際は消費を押し上げることが期待される
2019年度内閣府企業意識調査により、省力化投資としてRPAを実施している企業の割合を業種・企業規模別にみると、金融・保険業、サービス業、製造業や従業員数500人以上の大企業を中心に導入が進んでいる一方で、卸売・小売、飲食業や建設業、従業員数500人未満の中小企業等では、実施している企業の割合が相対的に少ない
そのため、政府は、2014年4月の消費税率引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を活かし、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように対応策を策定している
このように、手持ち工事高が高い水準で推移している背景には、近年はオリンピック関連の施設や交通インフラ等を中心に複数年にわたる大型工事の受注が増加していること等が影響していると考えられる
建設業界の人手不足の状況をみると、型わく工、鉄筋工などを中心に建設技能労働者の不足率が高くなっており、この数年は恒常的に2％程度の不足率となっている
我が国のM＆Aは件数、金額ともに、我が国企業が買い手となる案件を中心に増加傾向にあり、特に2018年は件数が26％増、金額が123％増と、ともに前年比で大きく増加した
今後も、人手不足などを背景に事業承継を目的としたM＆Aは増加傾向が続くと見込まれること、競争力強化の観点からベンチャー企業を対象としたM＆Aも堅調に推移すると考えられることから、都市銀行を中心にこうしたニーズに対する貸出が増加する可能性がある
世界経済の動向については、主要先進国の金融政策が緩和的な方向に転換されたことや、中国における景気対策の効果が期待される一方で、米中間の追加関税引上げ・対抗措置などの通商問題による影響が懸念されており、グローバルなサプライチェーンに組み込まれている産業を中心に、その影響に十分注意していく必要がある
ただし、若年層を中心にした消費性向の低下もあり、雇用・所得環境全体の改善に比べると緩やかにとどまっている
具体的には、女性や高齢者などを中心に就業者数は2012年から2018年までの累計で384万人増加し、また、景気回復や人手不足を背景に賃上げの流れが継続しています
そうした新商品の例として、自動運転搭載車に関する購入意欲を尋ねた結果、若年層を中心に購入意欲が高いことが示されています
各企業における雇用者数は女性正社員や中途・経験者採用を中心に増加していることや、幅広い企業において65歳以上の雇用が進んでいること等が示唆される
企業における女性の活躍は進んでいるが、女性管理職比率は依然として低い本章で扱う多様性は女性に限定したものではないが、日本における多様化への取組は女性活躍推進を中心に進展してきたことが指摘されている23
ただし、2017年度においても、回答企業分布の上位にある75％地点でも女性従業員比率は28.9％、女性管理職比率は8％である等、管理職を中心に依然として女性比率の水準は低い
産業別の事業所総数に占める外国人雇用事業所の割合をみると、農林漁業が約30％と最も高くなっているが、この背景には農林漁業に従事する者の減少や高齢化を背景に人材不足が深刻となっていることから、アジアからの技能実習生を中心に外国人労働者が増加していることが考えられる26
こうした日本的雇用慣行は、全般的にみれば減少している可能性はあるものの、男性を中心に依然として根強く残っていることが指摘されている40
こうした雇用慣行が形成されてきた経緯については、様々な説がありますが、一説には19世紀末から20世紀初めにかけて、繊維産業等を中心に労働力不足とそれを補うための高い採用コストに企業が悩まされた結果として、企業側が従業員の定着を図るために採用されたとする説があります
また、柔軟な働き方に関しては30～40代の女性を中心に必要と感じる割合が男性よりも10％ポイント程度高くなっていることから、女性活躍には働き方の改革が必要なことが個人意識調査からも確認できる
女性や若年層を中心に、年功序列の雇用制度の弊害を感じる声が多いことから、日本的雇用慣行を見直していくことは、雇用者側の視点からみても望ましいと考えられる
既に導入している企業では、人数の確保やマッチングの向上等を中心に利点の方が多いと感じる傾向にあるが、導入していない企業では通年採用に一定のメリットは感じつつも、一斉採用・一括研修により採用・育成コストを抑えたいと考える傾向にある
ここでは新卒の通年採用を中心に議論を進めたが、企業の採用活動にあたっては中途・経験者採用も含め、より企業やポジションにマッチした人材が獲得できるように採用方針を柔軟に見直していくことが必要であると考えられる
このように、引き続き定年制度自体を支持する声が多いものの、高齢層を中心にそもそも定年制の廃止を希望する声も一定程度存在している
男性や若年層等を中心に働き方改革による残業時間の減少が現れている可能性都市部における滞在人口の変化という観点からは、働き方改革が進展するに連れて、19時以降においてオフィス街に滞在している人数が減少する一方で、飲食街等の繁華街に滞在している人数は増加するといった現象がみられることが予想される
そもそも残業を行う主体は男性が中心であることもあり63、男性を中心に柔軟な働き方や残業時間の縮小が進展している可能性が示唆される
20代、30代、40代については前年比昼夜差がそれぞれ、▲1.2％ポイント、▲1.5％ポイント、▲0.8ポイントであるなど、特に20代・30代の若年層を中心に働き方改革が進んでいる可能性が指摘できる
日中の滞在人口が2,000人以上のメッシュは、東京の中心部に固まっているため、中心部におけるヒートマップを作成することで、その動向を確認する
年代別にみると特に若年層を中心に減少が大きい傾向があるが、東京23区全体では減少していなかった50代についても前年比昼夜差がマイナスとなっている
このようにモバイル・ビッグデータにより、滞在人口という観点から東京における20～59歳の状況をみてきたが、オフィス街を中心に相対的な夜間の滞在人口の減少がみられており、全般的には働き方改革による残業時間の削減がみられていると考えられる
以上をまとめると、高齢者の増加に対する若年層の意見としては、全般的にはポジティブな影響であるとの回答割合が、ネガティブな回答割合を上回っていているが、30代を中心に自分達の賃金に対する影響を不安視する声がある
高齢者雇用の増加による、若年層の賃金・雇用への影響はみられない高齢者雇用の増加に対する不安として、30代を中心に懸念の声が高かったものとして賃金の圧迫があったが、以下ではCSR調査を利用してこうした高齢層と若年層の賃金・雇用環境にどのような関係性が確認できるのかを分析する
ビッグデータを利用した分析によると、男性や若年層等を中心に残業時間が削減されている可能性が観察されるなど、現状においては働き方改革に対する一程程度の進捗がみられており、今後も働き方改革の取組を進めていくことが重要であると考えられる
多様な人材を確保するためには、採用についても、新卒一括採用を中心にしたやり方を見直す必要があります
他方、外国に設置した支店・現地法人などの拠点を通じたサービスの提供なども広義の意味ではサービス貿易と言えるが、以下では、経常収支で把握されているサービス貿易を中心に述べる5
これまでは越境取引や国外消費を中心にサービス貿易の動向を確認したが、グローバル・バリュー・チェーンにおいては、財の生産に直接関わるサービス、つまり、マーケティング・商品開発や研究開発といった生産工程の前後の段階におけるサービス産業の付加価値への貢献が相対的に高い可能性が指摘されている7
また、非製造業においては、資源確保のための海外での開発事業の増加や、アジアを中心とした現地の消費市場の拡大・金融サービス需要の高まりに対応した海外拠点の拡大がみられた
以下では、まずアジア地域を中心にした製造業のサプライチェーンの構築の動向を概観した上で、製造業だけでなく非製造業も含めた対外直接投資の動向を分析し、さらに、企業の海外進出に伴い増加している海外との企業内取引の状況を確認する
アジアを中心にしたグローバル・サプライチェーンの構築と拡大日本企業のグローバル化が進展した背景の一つには、アジアを中心としたグローバル・サプライチェーンの構築と拡大がある
日本企業の対外直接投資は、海外企業の買収などを中心に増加日本企業のグローバル化の進展状況について、対外直接投資の動向を確認する
また、非製造業では、金融・保険業が近年大きく増加し、成長の期待されるアジアなど海外市場に邦銀が積極的に進出しているほか、卸・小売業についても、商社による海外での資源開発や、日本企業の海外生産比率の高まりに伴う流通需要の増加、アジアを中心とした海外の消費市場拡大などに対応する動きがみられる
特に、小売業等では、主な投資先であるアジアを中心に、これまで外資系企業の出資比率の規制などの存在から、対外直接投資が増加しにくいことが指摘されていたが、最近では、経済連携協定の進展によってこうした規制が緩和され、非製造業においても対外直接投資が着実に増加している（第3-1-9図（1）<2>右）
他方、非製造業については、近年大きく増加しているが、今後についても、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の進展などを通じて、主な投資先であるアジアを中心に非製造業の海外進出に伴う規制緩和・制度整備の進展が期待されることもあり、こうした傾向が続くことが見込まれる15
以上を踏まえると、日本をはじめとする主要な国・地域が、中国を中心とするサプライチェーンにおいて重要な位置付けを占めているため、関税率引上げにより中国の輸出が減少すると、サプライチェーンを通じて、中国だけでなく、日本も影響を受ける可能性があることが示唆される
アメリカの中国からの輸入は、2018年後半からコンピュータ等を中心に伸びがやや鈍化したものの、追加関税引上げ前の駆け込みもあって高い伸びが続いた
一方、日本の対中輸出については、2018年半ば頃から増勢が鈍化し、最近では弱含んでいるが、品目別にみると、スマートフォンやタブレット端末等の生産に用いられる情報関連財（半導体等の電子部品・デバイスや、それらの製造装置などの生産用機械等）を中心に輸出が大きく減少している
一方、農林水産品については、即時撤廃は約5割にとどめた上で、約2割の関税撤廃の例外とするとともに、重要5品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を中心に国家貿易制度・枠外関税の維持、関税割当てやセーフガードの創設、関税削減期間の長期化等の有効な措置をとっている（第3-2-9図（2））
具体的には、企業レベルのデータを用いて、輸出や対外直接投資を行う企業と国内中心に事業を行う企業とを比較することにより、海外との取引を行う企業の方が生産性、雇用、賃金が高くなっている可能性があることを示すとともに、直接的にグローバル化の経済効果が及びにくい企業や労働者が存在することも踏まえた上で、グローバル化に対応するための日本経済の課題について考察する
さらに、アジアを中心にしたグローバル・サプライチェーンの構築と拡大に伴って、日本企業の海外展開が進み、海外企業の買収を含む対外直接投資が増加したことを受けて、財とサービスの両面で海外との企業内取引が拡大している
こうした中、日本の生産は、情報関連財を中心に、中国の最終需要に依存している様子がうかがえる
さらに、日本企業の海外展開が進む中で、海外企業の買収を含む対外直接投資が、市場規模の大きい北米（アメリカ及びカナダ）向けや、成長の期待されるアジア向けなどを中心に、増加を続けています（図2）
こうした中、日本の製造業の生産額は、情報関連財を中心に、中国の最終需要に大きく依存しており、米中間の通商問題や中国経済の動向による影響を受けやすくなっています（図4）
併せて，国及び地方公共団体を中心に，住民一人一人が自ら行う防災活動や，地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで，国，公共機関，地方公共団体，事業者，住民等が一体となって最善の対策をとらなければならない
サ　若者定着に向けた地方大学の振興等若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出している中、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」ためには、地方大学の振興や地方における雇用創出・若者の地元就業等による地方定着は重要な課題である
イ　過疎地域等自立活性化推進交付金令和2年度においては、令和元年度に引き続き、廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備、基幹集落を中心に複数の集落で構成される集落ネットワーク圏※の形成、先進的で波及性のあるソフト事業及び定住のための空き家改修や団地の整備に対して支援措置を講じることとしている
※「集落ネットワーク圏」とは、基幹集落を中心に周辺の複数集落とのネットワーク化を図り、集落の維持・活性化への取組を共同で行う地域である
年の頻発・激甚化する自然災害への対応や、過去に建設された公共施設が大量に更新時期を迎え、老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化している（土木技師未配置：460団体、建築技師未配置：660団体、農林水産技師未配置：1,133団体（平成31年4月1日時点））
そのためには、地方公共団体において、窓口業務を含む定型的業務を中心とした事務・事業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、給与・旅費等に関する庶務業務の集約化、自治体クラウドの導入、PPP/PFIの推進等の積極的な業務改革の推進に努めることが必要である
加えて、地域医療構想の更なる推進に向け、過疎地等で経営条件の厳しい地域において、二次救急や災害時等の拠点となる不採算地区の中核的な公立病院の機能維持のための特別交付税措置を新たに講じるとともに、現行の不採算地区病院に対する特別交付税措置について、特に病床数が少ない病院を中心に措置を拡充することとしている

任務の中心
劇場は中心に位置している
13世紀、フェラーラはルネッサンスの学習および芸術の中心であった
核中心都市のそばの郊外の周辺の併合
会衆の中心核
あぶられたトウモロコシは、インドの食事の中心であった
バーミンガムのダウンタウンの中心
圧力は、やわらかい中心部分にある足底疣贅の痛みのあるたこを発達させる原因になる
私たちの人間中心の世界観
活動の中心は分子生物学に移った
放射状の説教壇の中心焦点からの席の想像的な分布
彼らは、中心を補強しなければならなかった
コロンビアの麻薬の中心地
マンハッタン中心部
この研究の中心となる出来事
中心的支配者
彼らの教会中心主義は宗教を圧倒した
チャールストンの領域の中心ー
運動についての考えは、常に彼の心の中心にあり、彼の哲学の主要となる
大学...推進力のある考えの中心地
釘を中心まで打ち込む
インカ族は、クスコが宇宙の中心であると信じていた
人気のある観光中心地
彼女は自己中心をやめ他人の要求を聞くようになった
私はそれを楽しめなかった。おそらく私は輪の中心にいるような楽しい人間ではなかったのだろう。
彼の話によって、彼はパーティーの中心になった
彼はどんなグループにいても、中心にいる
中心でたるんでいる
ソケットから、中心にわたって
町のまさに中心