一方の例文検索・用例の一覧

一方的な内容だ
症状は悪くなる一方です
本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一方が国際意匠登録出願である場合における第十条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定の適用については、同条第一項中「又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは、「若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定第六条（１）（ａ）の規定による」とする。
一方、少子高齢化が進む中で企業では人手不足感が高まっており、その対応が喫緊の課題となっている。日本経済の潜在成長率を高めていくためには、技術革新や人材投資等によって生産性を大幅に向上させるとともに、多様な人材に活躍の場を拡げていくことが重要である。
一方で、外需については、輸出の伸びの低下によってマイナスに寄与した。
帝国データバンクの「賃金動向に関する企業の意識調査3」により、2013年以降の正社員の賃金改善4を行う理由についてみると、「労働力の定着・確保」を理由に賃金改善を行う企業の割合が増加しており、2019年度では80.4％に達している。一方で、「自社の業績拡大」を理由に賃金改善を行う企業は緩やかに低下傾向にあり、2018年度から2019年度にかけてもやや低下している。企業収益の伸びがやや鈍化する中で、賃上げの流れが昨年並みに維持されている背景としては、人手不足感の高まりを背景に、人材の確保を目的とした賃上げが多くの企業に広がっていることがあると考えられる。今後は、企業収益を拡大しつつ、賃上げの流れをさらに継続させていくことが重要である。
実際に、企業の利益配分のスタンスをみると、大企業では内部留保を重視する企業の割合は低下傾向にある一方、設備投資を重視する企業の割合は増加傾向にあり、今後も高水準の企業収益を背景に、設備投資意欲は堅調に推移するとみられる。
一方、中国の投資動向をみると、中国政府の過剰債務削減に向けた取組もあり、インフラ投資を中心に2017年以降、伸びが急速に鈍化している。
一方、中国向けが相対的に多い金属加工機械では2018年前半以降、低下傾向となっている。
今後も中国向けの割合が高い生産用機械関係等では下押しが続く一方、アメリカ向けの割合が高い建設機械は底堅く推移することが期待される。
一方、大企業非製造業では、輸出の割合が売上げに占める全体の割合の中でみても高くないこともあり、両者の相関はほとんどない。
一方、非製造業では有意な結果とならず、本分析からも、輸出の変化が設備投資に与える影響は、非製造業よりも製造業でより顕著にでることがわかる。
中国経済については、2兆元（日本円で約33兆円）にのぼる企業負担の軽減策や、個人所得税減税、インフラ投資促進のための地方特別債の発行枠拡大、預金準備率の引下げなどの金融緩和策といった広範にわたる経済対策がとられており、その効果の発現が期待される一方、2019年5月以降、米中間で追加関税の引上げやそれに対する対抗措置等がとられており、今後の米中協議の動向やそれが世界経済に与える影響には注視が必要である。
一方で、グローバル化の進展により輸出、輸入のGDP比はどちらも2倍程度高まり、それぞれGDP比で2割弱にまで上昇しています。
一方で、非製造業の多くが含まれる第3次産業活動指数の動きをみると、増加傾向の内需を背景に、情報通信、飲食・宿泊、運輸・郵便、医療関係など幅広い業種で緩やかに増加しています。
一方、「家計の補助・学費等を得たいから」や「正規の職員・従業員の仕事がないから」の割合は2013年に比べて若干低下している
一方、家計の貯蓄率8の動向をみると、2014年の消費税率引上げ時には消費の駆け込み需要があり、一時、貯蓄率はマイナスとなったが、その後は、駆け込み需要の反動減による消費の低下もあり、貯蓄率は上昇し、2018年1－3月期には消費税率引上げ前の水準であった3％程度にまで戻っており、貯蓄率の中長期的なトレンド線ともほぼ見合った水準となっている
一方で、直接税や社会保険料などが一定程度可処分所得の押下げに効いているものの、その押下げ効果は勤め先収入の増加に比べると限定的である
こうした影響を分析するため、家計調査を用い、世帯当たりの実収入の変化を、60歳以上の勤労者世帯の実収入の変動、60歳未満の勤労者世帯の実収入の変動、年齢分布の変化（所得額が相対的に少ない高齢者世帯の割合が増加したことなどの影響）に分けて動きをみると、60歳未満世帯の実収入が増加する一方、60歳以上世帯は先ほどみたように契約社員や嘱託社員など給与水準が相対的に低い労働者の割合が増えたことなどにより、勤労者世帯の平均でみた年収が減少する中で、若年世帯と比べて所得水準の低い高齢者世帯の割合の上昇がさらなる押下げに寄与しており、全体を平均した世帯の実収入の伸びは緩やかなものにとどまっている
一方、サービス消費については、消費税率の引上げ前後で若干の変動はあったものの、2015年度以降は毎年度プラスに寄与しており、特に、2017年度、2018年度については良好な雇用・所得環境を背景に増加を続けた
若年層の消費刺激には労働時間の短縮も重要雇用・所得環境が改善している一方で、現役世帯においても、所得の伸びに比べると消費の伸びが緩やかにとどまっている
一方、「労働時間の短縮」については若年層ほど高い回答となっており、20代では15％となっている
一方で、「趣味には十分にお金を使いたい」は逆に駆け込みをする傾向が低く、趣味など買いたいものが固定的にある者については、消費税率にかかわらず必要なものに対して必要な時に支出している行動様式が推察できる
一方、共同分譲（マンション）については、建設用地の取得難や建設資材価格及び人件費の上昇等により販売価格が大きく上昇したこともあり、振れを伴いつつも傾向として横ばいで推移している
こうした中、土地付き注文住宅や戸建分譲は価格が横ばい圏内で推移し住宅の取得がやや容易となる一方、マンションについては価格の上昇により住宅の取得が困難となっており、こうした金利や住宅価格の動向が住宅の着工にも影響を及ぼしているとみられる
名目値でみると、平成の30年間で、サービスのシェアが53％から59％に増加する一方、自動車や家電などの耐久財、衣服などの半耐久財、食料品や電気代などの非耐久財は、いずれもシェアが減少しています
一方で、最も減少しているのは「被服及び履物」で、平成元年に比べて半分程度となりました
一方で、企業の高い採用意欲を背景に、非製造業の新規求人数は2019年に入ってからも高い水準を維持しており、製造業と非製造業で求人の動向に違いがみられている
一方で、人手不足の程度について定量的に確認するために、正社員の未充足求人比率15をみると、企業規模が小さいほど未充足求人比率が高く、小規模の企業において人手不足がより一層深刻となっている
また、年齢別の人手不足感をみると、34歳以下の若年層では「不足」や「やや不足」の割合が高くなっている一方、55歳以上では「適正」や「過剰」の割合が高く、若年層への人材ニーズ、不足感が高くなっている
パーソルキャリア「転職求人倍率レポート」の職種別の転職求人倍率をみても、事務・アシスタント職では求人倍率が大きく1倍を下回る一方で、IT・通信技術職では求人倍率が1倍を大きく上回っており、職種別のばらつきが大きいことがうかがえる
この推計の結果によると、売上高上昇率が高い企業や離職率が高い企業ほど人手不足と回答する確率が高い一方、1人当たりの賃金が高いほど人手不足と回答する企業が少ないという結果となっている
一方、直接生産性の向上につながることが期待される「従業員の育成」や「省力化投資」を行っている企業の割合は、人員の採用を行っている企業に比べて少なく、特に「省力化投資」は2割程度にとどまっている（省力化投資については後ほど詳細に確認する）
人手不足感の高い企業では、業務効率の問題から労働生産性が低い可能性が考えられる一方で、仮に、企業全体としては人手が足りていたとしても、特定の年齢や職種について人員が過剰で、別の年齢や職種では人手が不足しているという企業内ミスマッチが存在している場合にも、労働生産性が低くなる可能性がある
一方で、2017年における主な先進国の労働生産性の水準を比較すると、為替レートの影響にも留意する必要がありますが、日本の労働生産性が最も低くなっていることがわかります
一方、労働分配率は主要先進国で長期的にみれば低下傾向にあります
技術革新は労働生産性を高める一方で、一部の労働を代替することで労働分配率を低下させる可能性もあることを考慮すると、技術革新に対応できるような人材育成をすることも重要です
一方、非製造業では、2015年以降、GDPデフレーターが伸び悩む中、労働生産性の上昇以上に賃金が上昇したことでULCが上昇し、単位利潤が低下している
一方、化学工業においては、売上価格が低下する中、売上数量が大幅に増加することで経常利益が上昇を続けている
AI等の活用と組織改編等の両方を行っている企業のうち、37～40％程度の企業では時間や場所によらない働き方の取組を積極的に行っている一方、新技術への対応を行っていない企業では、同割合は4～11％にとどまっている
2019年度内閣府企業意識調査により、省力化投資としてRPAを実施している企業の割合を業種・企業規模別にみると、金融・保険業、サービス業、製造業や従業員数500人以上の大企業を中心に導入が進んでいる一方で、卸売・小売、飲食業や建設業、従業員数500人未満の中小企業等では、実施している企業の割合が相対的に少ない
税収の構成比に占める消費課税（付加価値税やその他物品税を含む）、所得課税（個人所得課税及び法人所得課税を含む）、資産課税の割合について国際的に比較すると、2015年時点で、日本では個人所得税及び法人税を含めた所得課税の割合が51.4％と他国と比べて高く、OECD34か国中11位となっている一方、消費課税の割合は34.6％と他国よりも低めであり、OECD34か国中29位となっている
一方、2017年度に実施したたばこ税や所得税の見直しなどによる財源確保により、0.6兆円程度の負担増が発生するため、負担増は合計で5.2兆円程度となる
2018年については米中貿易摩擦や景気減速懸念を背景に株価が低下し引締め方向に寄与した一方、金融緩和政策を反映したスプレッドの低下などがそれを相殺し、全体の金融環境に大きな変動はなかった
一方、サービス物価については、国内の需給要因や人件費の動向を強く反映するため、各地域で違いが出ているものの、日本が0％台半ば、欧州で1％程度、アメリカは2％程度と、いずれも過去と比べて緩やかな上昇にとどまっている
都市銀行と地方銀行32別でみると、地方銀行は2018年を通して貸出残高の伸びが3％で変わらなかった一方で、都市銀行の伸び率は地方銀行に比べて低いものの、2018年を通じると、年後半以降、伸び率が拡大傾向にあった
世界経済の動向については、主要先進国の金融政策が緩和的な方向に転換されたことや、中国における景気対策の効果が期待される一方で、米中間の追加関税引上げ・対抗措置などの通商問題による影響が懸念されており、グローバルなサプライチェーンに組み込まれている産業を中心に、その影響に十分注意していく必要がある
一方、課題については、回答割合が多い順に、労務管理が複雑化する（45.2％）、教育訓練の必要性がある（35.9％）、コミュニケーションがとりにくい（27.2％）となっている
正社員の規模別にみると、正社員が多い企業では利点を感じている企業が多く、100人未満の企業では利点を感じないとの回答割合が約23％である一方、100人以上の企業では約11％であり両者には2倍程度の差が存在している
一方、課題についても、正社員の多い企業で課題に対する意識が強い傾向にあるが、両者の差は利点の項目ほどは存在していない
多様な人材の雇用に対する企業の意見としては、人手不足の中で業務拡大に対応するための人材であり、新しいアイデアによる生産性の向上等が期待できる一方、多様化によるきめ細やかな労務管理や教育訓練等の必要性が意識されている
内閣府企業意識調査より、全般的に人手不足感を感じている企業に限定して、個別職種や年齢層の過不足感をみると、職種別では専門・技術職や営業・販売職、年齢別では若年層の人材ニーズが高い一方、事務職や中高年層で過剰と回答した企業が一定数いることが確認できる
内閣府企業意識調査より、全体の人手不足感によらず、特定の年齢や職種が「不足」と回答する一方、特定の年齢や職業では「過剰」と回答している企業（以降、このような企業を「内部ミスマッチ企業」という）が全体に占める割合を計算すると約36％となり、内部ミスマッチ企業が一定数いることが確認できる21
その他の制度については、若年層の雇用者は実力主義の人事を求める傾向が高齢層よりも高い一方、高齢層の雇用者は研修機会の増加を望む傾向が若年層より高い
若年層においては、高齢層が増えることによって自分の評価が不利にならないように年齢によらない評価を望んでいる可能性が考えられる一方、高齢層については、若年層との比較で自分のスキルのアップデートの必要性を感じている可能性が考えられる
次に希望する変化としては、30～40代では残業がなくなるとの回答が多い一方、50歳以上では就労に対して中立的な公的年金制度を希望する割合が高くなっている
一方、賃金においては、男性の方の効用値の変動が女性より大きくなっていることから、女性は労働時間、男性は賃金変化に敏感になる傾向がみられる
一方、勤務可能な年齢が65歳までの企業では、社内のキャリアモデルの再構築を指摘する声が高くなっており、年功を基準とする賃金・人事制度を見直す必要性がより認識されていることが考えられる
男性や若年層等を中心に働き方改革による残業時間の減少が現れている可能性都市部における滞在人口の変化という観点からは、働き方改革が進展するに連れて、19時以降においてオフィス街に滞在している人数が減少する一方で、飲食街等の繁華街に滞在している人数は増加するといった現象がみられることが予想される
一方、前年比昼夜差をみると、男性は▲1.2％ポイント、女性は▲0.7％ポイントであり、男性の方が日中と比較した夜間の伸びが小さいことが確認できる
また、男性においては日中よりも早朝の伸びが高くなっている一方、女性においてはそのような傾向は確認できず、早朝にタイムシフトしているのは男性であることがわかる
一方、50代については前年比昼夜差が0％であり、日中の前年比と夜間の前年比が同程度であり、50代において働き方の変化を確認することができない
一方、金融業・情報通信業・卸売業等の従業員割合が高い地域では前年比昼夜差の減少が▲1.2％ポイントと大きいことから、相対的にオフィス街における夜間人口が減少し、繁華街に流れている可能性が示唆される
一方、夜間の前年比の方が高い地域としては、東新宿、九段下、永田町、霞ヶ関等の地域である
一部に例外的な地域もあるものの、全体的な傾向としては、より繁華街的な地域において夜間の増加率が日中より高くなる一方、その他の地域では夜間の増加率が日中より低くなっている傾向が確認できる
多様な人材がいることで新しいアイデアの創出やイノベーションが起こり、企業業績や生産性にプラスの効果が期待される一方、従業員間のコミュニケーションコストが高まる等のネガティブな影響も考えられる72
一方、多様な人材の活躍にあたっての課題としては、よりきめ細やかな労務管理、教育訓練の必要性、意思疎通の問題を挙げる企業が多い
第一に、高齢者の増加は、人手不足の緩和やアドバイスをもらえるなどの利点がある一方、若年層の賃金等を圧迫するとの懸念の声があるが、高齢層の増加が、若年層の賃金や雇用（採用）を抑制するとの関係性は確認できなかった
（図3）白書の注目点<4>：労働市場の多様化が経済に与える影響多様性の増加のメリットを活かせる職場環境女性、高齢者、外国人など人材の多様性（ダイバーシティ）が高まることは、企業にとって収益や生産性の向上などの効果が見込まれますが、一方で対処すべき課題もあります
一方で、後述するように、企業の海外進出に伴い、海外からの投資収益の増加もあって所得収支の黒字が大きく増加している
1990年代半ばから2000年にかけては、アメリカやドイツが10％前後のシェアを有しており、日本もそれらの先進国に並んで8％～9％程度のシェアを有していたが、2001年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した後は、中国のシェアが急速に上昇していく一方、日本をはじめとする先進国のシェアは緩やかに低下していった
直近の2017年では、中国が13.2％のシェアを有する一方、日本は4.1％、アメリカは9.0％、ドイツは8.4％のシェアとなっている
経常収支黒字が続く中、日本国内では民間部門で貯蓄超過に日本の経常収支はほぼ一貫して黒字だが、その内訳は大きく変わり、貿易収支黒字のウエイトが大幅に減少する一方、海外からの投資収益の増加もあり所得収支の黒字が着実に増加している
日本の貯蓄・投資バランスを、家計、企業、政府、海外部門に分けてみると、一般政府が税収等の収入を歳出が上回る赤字であり、投資超過で推移している一方で、民間部門では、家計部門と企業部門で貯蓄超過が続いているため、一国全体としては家計と企業の貯蓄超過幅が一般政府の投資超過幅を上回っている
最後に、中国は、家計部門が大幅な貯蓄超過となっている一方で、企業部門では同程度に大幅な投資超過となっていることから、一国全体では小幅な貯蓄超過となっている
1990年代後半以降、アメリカの経常赤字が拡大する一方で、新興国、特に中国の経常黒字が増加し、世界の主要国・地域間の経常収支不均衡が継続している状況は「グローバル・インバランス」と呼ばれました
また、直近でみると、中国は、中間財の輸入額が最終財に比べて顕著に大きい一方、アメリカは、中間財とともに最終財の輸入額が大きいという構造となっている
いずれの時点においても、日本、韓国、台湾、ASEANなど、アジア地域からの調達が4割前後となっているが、その構成は変化しており、1995年時点では日本からの調達が21％と最も高かったが、2015年時点では日本からの調達は8％まで低下する一方で、韓国やASEANからの調達が占める割合が上昇している
一方、繊維製品については、中国国内の付加価値が約9割、海外の付加価値が約1割と、自国の付加価値による貢献が比較的高くなっている
いずれの試算においても、直接的な関税率引上げの影響については、アメリカ、中国の実質GDPを押し下げる可能性が示唆されている一方、当事国以外の国・地域への影響は限定的である
一方、日本の対中輸出については、2018年半ば頃から増勢が鈍化し、最近では弱含んでいるが、品目別にみると、スマートフォンやタブレット端末等の生産に用いられる情報関連財（半導体等の電子部品・デバイスや、それらの製造装置などの生産用機械等）を中心に輸出が大きく減少している
JETRO（日本貿易振興機構）の調査によると、日系現地企業の販売先の構成は、中国国内向けが約7割、海外向けが約3割となっており、輸出について、仕向け先の構成をみると、日本向けの割合は、製造業では5割以上、非製造業でも約7割と、最も高い一方、アメリカ向けの割合は、製造業では6.1％、非製造業では5.7％程度となっている（付図3-4）
今後については、中国の景気刺激策の効果が期待される一方、これまでにとられた米中間の追加的な関税引上げ等の影響や今後の米中通商協議の動向に引き続き注意が必要である
一方、農林水産品については、即時撤廃は約5割にとどめた上で、約2割の関税撤廃の例外とするとともに、重要5品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を中心に国家貿易制度・枠外関税の維持、関税割当てやセーフガードの創設、関税削減期間の長期化等の有効な措置をとっている（第3-2-9図（2））
一方、農林水産品については、牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含め、ほぼ全ての品目が関税の即時撤廃の対象となっている（第3-2-10図（1））
一方、農林水産品については、米では関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当てやセーフガード等の有効な措置をとることで、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保している（第3-2-10図（2））
先行研究36によれば、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、英国において、輸出額の多い上位10％の企業は、各国の輸出額全体の8割から9割を占めている一方、売上高の半分以上を輸出で得ている企業の数が全体に占める割合は、いずれも1割ないしそれ以下と低い水準となっており、主要先進国に共通する特徴として、輸出をする企業は全体のごく一部だが、そうした企業は、輸出に依存して売上高を維持しているわけではないことが分かる（付図3-8（1）（2））
関税をはじめとする貿易障壁の低下によって、世界規模での競争が活発になると、それまで貿易障壁に守られていた生産性の低い企業は市場からの退出を余儀なくされる一方で、生産性の高い企業の生産量は拡大し、それによって、国全体の平均的な生産性が上昇するというものです
すなわち、生産性の高い企業が輸出をするようになるという可能性が考えられる一方で、逆に輸出を行うと生産性が高くなるという可能性も考えられる42
一方、非開始企業の生産性は、振れを伴いながらも低下傾向となっており、標準誤差を考慮すると、生産性の変化率はほぼゼロに近くなっている
一方、日本（17.0％）やアメリカ（12.7％）は、他国の最終需要によって支えられている雇用者数の割合は低くなっている
第3-3-4図（3）をみると、輸出開始企業における雇用者数は、輸出開始年から緩やかな上昇幅で推移していく傾向がみられる一方、非開始企業における雇用者数は低下傾向となっている
海外に進出している企業が国内にとどまる企業よりも雇用を削減しているという事実が確認されない一方、一部の研究では、国内の未熟練労働者については、国内の資本（例えば、機械化の進展）によって代替されている可能性があることが指摘されています
アメリカをはじめ多くの先進国で、1980年代から2000年頃にかけて、技能労働者（skilled workers）と単純労働者（unskilled workers）（または、大卒労働者と高卒労働者）の間の賃金格差が拡大した一方で、同じ時期に単純労働者に対する技能労働者の雇用比率が上昇する傾向があった49
このように、グローバル化は全体的には恩恵があるとみられる一方で、貿易によって生じる産業内での技能労働への需要シフトが賃金格差につながる可能性も示されている
多くのOECD加盟国にみられる現象として、所得階層が高い人々の所得や資産、雇用機会、社会的流動性が改善する一方で、事業の海外移転や外国企業との競争などのために、円滑な労働移動が困難な低スキル労働者の雇用や所得に影響が生じることが懸念されている
日本の経常収支は黒字で推移してきたが、その内訳は大きく変化しており、貿易黒字が大幅に減少する一方、海外からの投資収益など所得収支の黒字が着実に増加している
このように全体的には恩恵があるとみられる一方で、貿易によって生じる産業内での技能労働への需要シフトが賃金格差につながる可能性も示されている
こうした日本企業の海外展開もあり、日本の経常収支黒字は、規模では1980年代とGDP比では大きくは変わらないものの、その内訳は、財・サービスの貿易収支の黒字が縮小した一方、海外からの投資収益や配当などの所得収支の黒字が大幅に増加し、経常収支の大半を占めています（図1）
一方，人口減少が進む中山間地域や漁村等では，集落の衰退，行政職員の不足，地域経済力の低下等がみられ，これらへの対応として，災害時の情報伝達手段の確保，防災ボランティア活動への支援，地場産業の活性化，コミュニティの活力維持等の対策が必要である

一方的な罰
話し言葉が何かを表わしている一方、書かれた単語は何かを表わすものを表わす
子供は、1切れのケーキがもう一方よりもわずかにより大きかったので議論した
彼は、スムーズに片足でクラッチを離し、もう一方の足でアクセルを踏んだ
秩序を強化している一方で自由を許容する法学にとって重大な問題
彼らは、一方的に合意に達した
もう一方の部屋からその箱を持ってきてください
一方的な決定
その一方で、彼女は野心を持ちすぎている
一方では…、しかし他方では…
私たちは、日曜日にもう一方のチームをやっつけた！
彼のもう一方の腕は、まるで目的のために故意にそこに置かれるかのように、彼の胸の向こう側に不自然に横たわった
彼らは一方的に協定を練った
一方が増加し（または減少）もう一方が増加する（または減少）ならば、項はもう一つの項に正比例する
一方が不確かだと思い、他方があやしいか全くの誤りだと思ったもの
問題への一方向性アプローチ
『大統領は彼の尻に座って満足しているジョージW.ブッシュです、その一方で、彼は正しいと思うもののために、戦うための彼の軍を送ります』は、クレリヒューである
一方通行路
協力は一方通行では成り立たない
一方で、彼女は才能豊かな化学者である