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第一章「日本経済の現状と課題」では、米中通商問題や中国経済の減速など海外経済の動向が我が国経済に及ぼす影響や、内需の柱である家計の所得・消費の動向、人手不足に対応した企業の生産性向上への取組、「Society 5.0」の経済効果等について分析するとともに、経済・財政一体改革の取組について概観する。
第4節では、IoT、AI、ロボット等の新技術の社会実装が進むなど、Society 5.0の実現に向けた動きが加速する中、Society 5.0による消費活性化効果や働き方、生産性への影響について分析する。
今後の世界経済の見通しについて、IMFやOECDの公表した2019年4月若しくは5月の経済見通しをみると、2019年については、世界の実質GDP成長率は、2018年から0.3％ポイント程度低下し、3％台前半の伸びが見込まれている。
中国向け輸出については、2017年から2018年初にかけて、IC（集積回路）など電子部品や半導体等製造装置が含まれる情報関連財の輸出が大きく増加していたが、その背景には、スマートフォン需要のみならず、データセンター向けの需要や車載用、家電用など世界的に幅広い用途で電子部品の需要が高まったことが考えられる。
海外経済の動向の影響について、生産活動では生産用機械などの資本財関係、電子部品・デバイスなどで特に大きいことを確認したが、ここでは半導体やフラットパネルディスプレイなどを製造するための半導体等製造装置や、IC（集積回路）などの電子部品・デバイスを含む情報関連財を通じた影響を確認する。
情報関連財の輸出の動向をみると2016年以降、半導体等製造装置やICを中心に大きく増加し、この伸びは2018年初まで続いた。
そこで、日銀短観の雇用人員判断DIの変化幅と設備投資額の平均伸び率の関係を業種別にみると、宿泊・飲食サービスや運輸・郵便など人手不足感の高まりがみられる業種ほど設備投資額が伸びており、今後も人手不足への対応のための省力化投資などがでてくることで設備投資は堅調に推移すると見込まれる。
例えばIMF（2018）では、付加価値税率引上げ時における消費の伸びがどの程度低下するかをみると、OECD平均では▲0.6％ポイントの低下であるのに対し、日本では過去3回の平均は▲4.4％ポイントの低下であったと指摘している
平成元年には世帯当たりの普及率がおよそ10％だったパソコンは、2000年ごろのIT革命を機に普及率を伸ばし、今や全世帯のうちおよそ4分の3の世帯が保有しています
また，日銀短観の雇用人員判断DIをみると、2019年6月調査時点でマイナス32％ptと「不足」と回答する企業の割合が「過剰」と回答する企業の割合を大幅に上回り、企業の人手不足感は、1990年代前半以来四半世紀ぶりの水準となっている
パーソルキャリア「転職求人倍率レポート」の職種別の転職求人倍率をみても、事務・アシスタント職では求人倍率が大きく1倍を下回る一方で、IT・通信技術職では求人倍率が1倍を大きく上回っており、職種別のばらつきが大きいことがうかがえる
人手不足が続くと、受注量の調整など企業の経済活動に影響を及ぼす可能性日銀短観の雇用人員判断DIと財務省「法人企業統計」の経常利益の推移をみると、2013年以降、人手不足感が高まる中、経常利益も増加傾向にある
第一は、技術革新によるICT関連の資本財価格の相対的な低下です
「Society 5.0」がもたらす経済効果近年の情報通信ネットワークやIoT、AI、ロボットなど新技術の発展等により、第4次産業革命とも呼ばれる大きなイノベーションの波が生まれている
こうした第4次産業革命のイノベーションを、あらゆる産業や日々の生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するのがSociety 5.025であり、経済的な側面においても、Society 5.0の実現により、車の自動運転など新たな財・サービスの創出による需要の拡大や、IoT、AI、ロボット等の生産現場やオフィスへの導入による生産性の向上等の効果が期待される
本節では、Society 5.0の経済効果について確認する
技術革新がもたらす消費の喚起本項では、Society 5.0に向けた新技術の発展による消費喚起の効果について、電子商取引やシェアリングエコノミーの動向をみるとともに、内閣府消費行動調査を利用して、自動運転車や家事代行ロボットの潜在的な消費押上げ効果について分析する
電子商取引やシェアリングエコノミーは増加傾向情報通信ネットワークやIoT、AI、ロボットなど新技術の発展等により、消費のスタイルや決済手段などが変化している
具体的には、取引先金融機関やクレジットカードの利用履歴をスマートフォン上で集約するサービスや、個人間で送金や貸借を仲介するサービス、AIによる資産運用サービスのほか、信用情報をAIで分析して信用度を評価することで、伝統的な銀行では貸出の対象にならないような中小企業や消費者向けに迅速に融資を行うサービスの提供などが可能となっている
自動運転車の登場により特に若い男性の消費を一定程度押し上げる可能性こうした情報通信ネットワークを通じた消費に加え、AIやロボット等の技術を活用した新製品や新サービスが登場しつつある
具体的には、AIを使った完全自動運転機能付の自動車、家事や介護などでのロボットによる補助の活用等が進展することが見込まれている
新技術による働き方、生産性への影響 Society 5.0の実現により、IoT、AI、ロボット等の活用によって労働集約的な作業を機械に置き換えることで生産性を高める効果が期待されるとともに、インターネットを通じたコミュニケーションや情報・データ処理が可能となることで、フレックス勤務やテレワークなど時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方が進展することが期待される
回答企業における新技術への取組の割合をみると、11～13％程度の企業がAI・ビッグデータ・IoTの活用、6％程度の企業がICT専門者の設置やICTに対応した組織改編、14％程度の企業が新技術に関する中期計画の作成を実行している
この傾向は企業規模による差が顕著であり、企業の従業員数別に取組状況をみると、従業員数が300人以上の企業では、AI等の活用や組織改編等の取組をしている企業割合がそれぞれ約35％弱あるが、100人未満の企業では11～14％程度にとどまっている
新技術への取組内容別に、フレックス制度やテレワークを積極的に推進している企業の割合をみると、AI等を活用している企業や、新技術に対応した組織改編等を行っている企業において、柔軟な働き方を積極的に導入している傾向があることがわかる
AI等の活用と組織改編等の両方を行っている企業のうち、37～40％程度の企業では時間や場所によらない働き方の取組を積極的に行っている一方、新技術への対応を行っていない企業では、同割合は4～11％にとどまっている
省力化投資として、RPAを実施している企業とWEB・IT関連ソフトやシステムを導入している企業の割合を比較すると、WEB・IT関連ソフトやシステムは4割程度の企業で導入されているのに対して、RPAは1割程度と実施している企業が限定的である
ただし、正社員の平均勤続年数、人手不足感、業種、企業規模、非正社員比率をコントロールした上でRPAとWEB・IT関連のソフトやシステムの労働生産性への効果をみると、RPAの方が労働生産性の押上げ効果が高く、こうした新技術導入の効果が大きいことが確認できる
IoT、AI、ロボット、ビッグデータなど急速に進展している第４次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するのがSociety 5.0であり、本項で分析を行ったRPA以外にも、建設、物流、医療、介護等の現場でロボットやAI、ビッグデータの活用が進むことで日本経済全体としても生産性が高まることが期待される
しかし、19年1月のFOMCでは、世界経済の動向や落ち着いた物価上昇圧力等を踏まえ、緩やかな政策金利の引上げへ言及した表現が削除されるとともに、「将来の政策金利の調整に忍耐強く（be patient）なる」旨が記載され、判断を急がないことが表明された
その後の6月のFOMCでは、声明文から「忍耐強く（be patient）」の文言が削除され、新たに、「先行きの不確実性が増している」とした上で、「成長を持続させるために適切に行動する」との文章が追加され、19年の利上げ見込み回数は0回と変わらなかったが、20年は1回の利下げが見込まれることとなった
世界の金融市場がどの程度緩和的あるいは引締め的な状況であるかについて示す指標として、IMFが作成しているFCI（Financial Condition Index、金融環境指数）がある
FCIは、市場での資金確保がどの程度容易であるかを示すものであり、具体的には、リスクプレミアム等を示す各種金利のスプレッド、株価やその変動率、為替レート、住宅価格等の指標を統合して作成され、マイナスは緩和的、プラスは引締め的であることを示す
IMFが2019年4月時点で公表したFCIの動向をみると、アメリカについては、2015年末からの政策金利の引上げにもかかわらず、株価の上昇等を背景に2017年末にかけて緩和的な状況が続いた後、2018年に入ってからは金利上昇によって緩和の度合いが縮小した
もう一つの内需の柱である設備投資についても、製造業の一部に中国経済の減速の影響を受けて機械投資を先送りする動きがみられるものの、企業の設備投資計画は堅調であり、Society 5.0に向けた新技術への対応や、省力化のための投資、都心再開発など建設需要の底堅さ等に支えられ、緩やかな増加基調は維持されている
さらに、Society 5.0に向けた取組を一層強化することで、自動運転搭載車などイノベーションによる新商品の開発・発売を活発化することも、消費を刺激する効果が期待される
人手不足の緩和に向けて、RPAを始めSociety 5.0に向けた取組を強化し、様々な省力化投資を強化するとともに、人材育成を強化すること等により生産性を高め、賃金の引上げを進めていくことが重要である
今後、Society 5.0に向けた新技術の社会実装が進むことが、消費の活性化にもつながることが期待されます
Society 5.0に向けた新技術が徐々に企業にも導入されていますが、その一例として、AIを用いてデータ入力・分析を自動で行うRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）が労働生産性に与える効果を推計すると、RPAを導入した企業では高い労働生産性上昇効果がみられています
また、その他のIT関連ソフト等への投資もRPAほどではありませんが、労働生産性上昇効果がみられます
企業側からも、Society 5.0に向けた技術革新やグローバル化の進展に対応するために、多様な人材の活躍の促進により、新しいアイデアの創出やイノベーションにつなげていくことが期待される
事実、保育所の整備は、育児をしている女性の就業率を高めることを示した実証研究も存在している（Nishitateno and Shikata、2017）
第2-1-9図（1）は、女性正社員、女性管理職、中途・経験者採用、外国人、限定正社員、65歳以上、障害者それぞれの雇用者数について増加したと回答した企業割合から、減少したと回答した企業割合を引いてDIを作成したものである
多様化を考える上では各企業の雇用者数全体の変化との関係も重要であるため20、過去5年間程度における雇用者数全体の変化別に同じ要領でDIの作成も行った
分析結果をみると、全体の雇用者数が減少したと回答した企業における女性正社員のDIのみがマイナスとなっているが、それ以外のすべてのDIはプラスとなっている
また、中途・経験者採用や女性正社員は、雇用者全体が伸びている企業において特にDIがプラスになっている
中途・経験者採用や女性正社員と比較すると、それ以外の雇用者では雇用者全体の動向による影響は小さく、特に65歳以上の雇用者数のDIにおいてその傾向が顕著である
また、6時～7時台の早朝における前年比が高くなっていることから、時差Biz等の取組が影響している可能性も指摘できる
多様性の向上がチームの目標や任務に与える影響について43本の研究結果を整理した海外の論文によると、研究結果の約60％は効果が観察されない、約20％はプラスの効果、約20％はマイナスの効果であったとされています（Joshi and Roh、2009）
次に、多様性と生産性の向上の観点から分析を行うが、ここでの生産性には、全要素生産性（TFP：total factor productivity）を用いる
TFPは生産性を論じる上では望ましい概念であるが、推計値のため手法による差異が生じしてしまうため、ここでは2種類の推計値（推計<1>：Levinsorn and Petrin（2003）、推計<2>Wooldridge（2009））を利用することで分析結果の頑健性を高めることとしたい79
企業にとっても多様な人材の活用を促進することはSociety 5.0に向けた技術革新に対応し、創造性を高めることや人手不足の緩和につながることが期待されます
ここでは、対外競争力を示す一つの指標として、顕示比較優位（RCA：Revealed Comparative Advantage）指数を取り上げているが、これは、ある財における日本の輸出シェアを同じ財の世界全体の輸出シェアで割った指数であり、数値が1を超えていれば、相対的にその項目に比較優位があることを意味する
こうした観点からは、最近の研究では、製品を生産するための生産工程の多様性や、その製品を生産できる国がどの程度限られているかという遍在性を考慮した、製品複雑性指標（PCI：Product Complexity Index）と呼ばれる指標を用いて各製品の特徴を計測し、PCIの高い製品をどれだけ輸出しているかによって、各国の輸出に関する競争力を比較するという方法が採られている3
第3-1-3図は、各国の輸出額に占める「複雑度の高い製品」（PCIの上位25％に入る品目）のシェアをみたものであるが、日本は、アイルランドに次いで、世界第2位となっている
日本の輸出金額が大きい品目でPCIが高いものとしては、半導体等製造装置や産業用ロボットなどがあり、日本がこうした資本財の生産において、高度な技術やノウハウを有していることがうかがえる
第3-1-8図（1）は、日本、中国、NIEs、ASEAN、アメリカの国・地域について、中間財（原材料や部品など）と最終財（完成品）の輸入額を、過去時点（1995年時点）と直近（2015年時点）で比較したものである
以上を踏まえると、アジア地域において、日本、NIEs、ASEANから供給された部品等を、中国が輸入・加工して完成品を生産するサプライチェーンが構築されており、それが2000年代に入って拡大していることがうかがえる
コラム3-1　付加価値貿易とは何か生産工程の分散化を伴う国際生産ネットワークについて、付加価値を生み出す一連の活動という意味で、グローバル・バリュー・チェーン（GVC：Global Value Chain）という概念が注目されています
また、2018年における買収金額が大きい業種をみても、製造業では化学（特に医薬品）や機械、非製造業では情報通信やサービスなどが上位に挙がっており、それらはいずれも、IN-OUT型と呼ばれる、海外企業を対象としたM＆Aです（コラム3-2図（2））
これに対し、1990年代後半になると、情報通信技術の発展に伴い、生産立地と消費地の分化という国際分業の型は変化し始め、多国籍企業は生産工程の各段階を世界各地にコストの低減に資するように最適に配置することで、グローバル・バリュー・チェーン（GVC：Global Value Chain）と呼ばれる国際生産ネットワークを構築するようになった
こうした背景について、「経済政策不確実性指数」（Economic Policy Uncertainty Index）20の動向をみると、2016年の英国のEU離脱に関する国民投票の時点で大きく上昇した後、しばらくの間は低下していたが、2018年以降は再び上昇傾向で推移しており、米中間の通商問題の動向等が影響していると考えられる（第3-2-1図（3））
こうした米中間の追加関税措置の影響については、OECDやIMFなどの国際機関による試算が公表されている（付図3-3）
この点に関して、2019年4月に公表されたIMFの最新の試算によれば、合意なきEU離脱による関税等の引上げにより、2019年から2021年にかけての英国のGDPは、合意に基づいて離脱した場合と比べて3.5％低下し、EUのGDPも同期間に0.5％低下するとされている27
国際自動車工業連合会（OICA）などの統計データをみると、欧州における日系メーカーの販売台数や生産台数は、いずれも英国が最大となっており、そのシェアは欧州における現地生産の約半分（46％）を占めていることから、英国は日系メーカーの最大のマーケットであると同時に、重要な生産拠点となっている（第3-2-7図（2））
例えば、英国産業連盟（CBI）の分析では、想定される5つの影響として、<1>関税引上げによるコスト上昇（EU側で年間45億～60億ポンド、英国側で110億～130億ポンド発生）、<2>港湾手続きの混乱（原産地証明、トレーサビリティ等の手続きに係る非関税障壁、手続き関連のインフラ不足）、<3>EUで適用される製品等への規制・標準の取扱いの不透明性、<4>既存住民の権利の不確実性による労働力へのアクセスの毀損、<5>クロスボーダー・サービス産業におけるEU市場へのアクセスの不透明性、といった問題点が指摘されている30
アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定（USMCA）とその影響自動車など一部ではマイナスの影響を懸念しているが、対応未定の企業も多く、今後の動向に注意アメリカ政府は、メキシコ・カナダとの間で、これまで締結していたNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を行い、2018年11月にアメリカ・メキシコ・カナダの3か国間での新たな協定（USMCA:United State-Mexico-Canada Agreement）が署名された
日本は、数多くの貿易相手国と経済連携協定を推進経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、2つ以上の国・地域の間で、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定である
この点、我が国は、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の構築によって、現状、アメリカや中国、欧州などで独自に進めているデータ流通政策に対し、信頼に足るルールの下で、デジタルデータについては自由な流通を原則とし、デジタル経済の恩恵が全ての人々に行き渡るよう、統一的なルールの整備が必要であることを提唱した
また、輸出企業と非輸出企業のパフォーマンスの違いを比較するため、生産性（TFP：Total Factor Productivity）37、付加価値、雇用者数、賃金の4つの変数について、輸出企業の平均値を非輸出企業の平均値で割った「輸出プレミアム」と呼ばれる指標をみると38、主要国の全ての変数が1を上回っており、輸出企業の平均値が非輸出企業の平均値を上回っている（付図3-8（3））
ここでは、若杉（2011）を参考に、輸出だけでなく、対外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）も考慮して、<1>輸出もFDIもしていない「非国際化企業」、<2>輸出はしているがFDIはしていない「輸出企業」、<3>FDIはしているが輸出はしていない「FDI企業」、<4>輸出もFDIもしている「輸出・FDI企業」の4つの属性に企業を分類し、2016年度のデータを用いて、各企業の生産性（TFP）の分布をみてみよう（第3-3-1図（3））
非国際化企業の分布と比べて、輸出またはFDIの少なくともいずれかに従事している「国際化企業」の分布は全体的に右に寄っており、全体的に生産性が高いことが分かる
まず、マクロレベルのデータとして、OECDが国際産業連関表の雇用に関する計数表を用いて作成した雇用関連指標である「TiM（Trade in employment）」を用いて、主要国について、2015年時点における他国の最終需要による雇用者数の割合を確認してみよう（第3-3-4図（1））
次に、上述の雇用関連指標（TiM）を用いて、主要国について、2015年時点における雇用者数に占める輸出企業とその関連産業における雇用者数の割合をみてみよう（第3-3-4図（2））
アメリカをはじめ多くの先進国で、1980年代から2000年頃にかけて、技能労働者（skilled workers）と単純労働者（unskilled workers）（または、大卒労働者と高卒労働者）の間の賃金格差が拡大した一方で、同じ時期に単純労働者に対する技能労働者の雇用比率が上昇する傾向があった49
1つは技能偏向的技術進歩（SBTC：Skill-Biased Technical Change）と呼ばれるもので、技能労働者に偏った形で生産性を伸ばすような技術進歩を指す52
産業内で技能労働へ需要をシフトさせたもう1つの要因として注目されるのは、オフショアリング（offshoring）である
これは、生産工程の一部を外国に移転するものを指し、移転の手段としては、対外直接投資を行って海外現地法人で生産を行う場合と、資本関係のない外国企業にアウトソーシング（outsourcing）を行う場合が考えられる
第3-3-5図（2）は、前掲第3-3-1図と同様に、経済産業省「企業活動基本調査」の調査票情報を用いて、日本企業を<1>非国際化企業、<2>輸出企業、<3>FDI企業、<4>輸出・FDI企業の4つに分類し、最新時点（2016年度）の賃金の分布をプロットしたものである
これをみると、非国際化企業の分布と比べて、輸出またはFDIの少なくともいずれかに従事している国際化企業の分布は全体的に右に寄っており、全体的に賃金が高いことが分かる
同枠組では，①災害リスクの理解，②災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化，③強靱化のための災害リスク削減への投資，④復旧・復興過程における「よりよい復興（Build Back Better）」の４つの優先行動を実施すべきことや，同枠組の成果として災害リスク及び損失を大幅に削減することを目指すとされた
（2）Society 5.0時代の地域社会の構築近年の情報通信ネットワークやIoT、AI、ロボットなど新技術の発展等により、第4次産業革命とも呼ばれる大きなイノベーションの波が生まれている
こうしたイノベーションを、あらゆる産業や日々の生活に取り入れることにより、様々な課題を解決する社会がSociety 5.0である
地方公共団体においても、人口減少・少子高齢化が進行する中で、これらの新技術を医療、教育、地域交通等の分野に活用し、Society 5.0の実現につなげることが重要であることから、その基盤となるインフラである光ファイバの整備・高度化を推進するとともに、地方公共団体が条件不利地域において、先端的な情報通信技術を活用して地域課題の解決に取り組めるよう、以下の措置を講じることとしている
ア　ICTインフラ整備の推進光ファイバの整備状況の地域間格差を是正するために全国的な整備を進めるとともに、高速・大容量の5Gへの移行等に伴う既設の光ファイバ等の高度化を推進するため、地域活性化事業債の「地域情報通信基盤整備事業」の対象を拡充することとしている
第2期の「総合戦略」の策定に向けて行われた、第1期「総合戦略」の取組の実施状況に係る検証では、上記の4つの基本目標のうち<1><4>のKPIについては、「目標達成に向けて進捗している」と評価された一方、<2><3>のKPIについては、「各施策の進捗の効果が現時点では十分に発現するまでに至っていない」と評価された
イ　地方版総合戦略への支援国の第2期「総合戦略」に基づき、将来にわたる「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正に向けて、東京から地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出、民間企業の本社機能の地方移転、「キラリと光る地方大学づくり」などを引き続き強力に推進することとされている
併せて、地域におけるSociety 5.0の実現に向けた未来技術の活用や、持続可能な開発目標（SDGs）を原動力とした地方創生の取組を推進することとされている
また、令和2年度当初予算案では、地方創生推進交付金について引き続き1,000億円が確保されるとともに、Society 5.0の実現に向けた取組に対する支援の枠組みの新設や、複数年度にわたる施設整備事業の円滑化、移住支援事業の要件緩和等、更なる運用改善を行うこととされている
このため、令和元年度補正予算に、キャッシュレス決済事業者のシステム改修支援等に要する経費を計上するとともに、令和2年度当初予算案に、マイナポイントの原資、マイナポイントの利用に必要なマイキーIDの設定支援に要する経費、統一規格のQRコード決済（JPQR）等の普及による地域におけるキャッシュレス化の推進等に要する経費を計上し、円滑な事業実施を図ることとしている
また、同年度においては、Society 5.0の実現に向けて、その基盤となるインフラである光ファイバ等の整備に関する地域間格差を是正するため、未整備地域の多くを占める過疎地域において従来以上に確実な事業の推進が必要であることから、過疎対策事業債のハード事業のうち、光ファイバ等の整備に関する事業を「光ファイバ等整備特別分」として位置付け、優先して対象とすることとしている
そのためには、地方公共団体において、窓口業務を含む定型的業務を中心とした事務・事業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、給与・旅費等に関する庶務業務の集約化、自治体クラウドの導入、PPP/PFIの推進等の積極的な業務改革の推進に努めることが必要である
また、令和元年度から、地方公共団体の基幹的な業務（住民基本台帳業務、税務業務等）について、人口規模ごとに複数団体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、ICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築することを目的とした「自治体行政スマートプロジェクト」を開始した
本事業により、情報システムやICTの共同利用の推進等が期待される

私はUNIXに関係している
『sing（歌うこと）』と『singer（歌手）』と『song（歌）』は形態的な派生関係である
一般にとして社会として知られているいろいろな科学-I.A.リチャード
『I had finished』は過去完了形の一例である
彼女はHIV陽性であることが判明した
HIVテストは陰性だった
ICCは1887年に最初の連邦機関として設立された
『won't』は『will not』の短縮である
CIAによる秘密工作
彼には、昨シーズン、100以上のRBIを得た
太陽の光線は、mellowinglyに地球に当たった
/si/音節において、日本語では歯擦音/s/を発する
英国ではmailbagをpostbagという
pat, pet, pit, pot, puttの英語の母音は短い
apopemptic賛美歌
あなたの元隣人はFBIによって指名手配中にされる
ビールを買おうとしたとき、私はID確認を求められた！
のdespit荒っぽい取扱いにもかかわらず、花瓶は無傷だった
彼はHIVの検査で陽性と出た
英国では『life insurance（生命保険）』を『life assurance』という
『riddle（謎）』の音節の『nl』
『tower block』は『high-rise（高層建築）』に対する英国の用語である
NSAIDの有益な効果はCox-2を妨げるそれらの能力から起きる
英国では、以前『hardware store（金物屋）』を『ironmonger's shop』と呼んだ
『little』の頭文字の『l』は、非音節主音的である
英国では『elevator man（エレベーター運転係）』のことを『liftman』と言う
イギリスでは`hardwareman'のことを`ironmonger'と呼ぶ
SEALは『Sea Air and Land』の頭文字である
『quarry（採石場）』に対する英国の用語は『stone pit』である
seizeとsiegeのような単語のiとeを反対にしてしまいやすい