下水道の類語・言い回し・別の表現方法

下水道の例文・使い方

• 道路、公園、下水道その他の公共の用に供する施設で政令で定めるものをいう。
• 下水道管理者は，民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに，災害の発生時においても下水道の機能を維持するため，可搬式排水ポンプその他の必要な資機材の整備等に努めるものとする
• 土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の35.8％）を占め、以下、道路・橋りょうの新設、改良等に要する経費である道路橋りょう費（同34.4％）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同12.1％）、住宅費（同8.8％）の順となっている
• 併せて、水道・下水道をはじめとする公営企業についても、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などの厳しい経営環境を踏まえ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図りつつ、計画的な施設管理を行うことが必要である
• 水道事業及び下水道事業については、広域化等を推進するとともに、公共施設等運営権制度を含むPPP/PFI手法や民間委託など更なる民間活用を推進している
• a　公営企業会計の適用拡大 公営企業会計の適用については、「公営企業会計の適用の更なる推進について」（平成31年1月25日付け総務大臣通知）及び「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」（平成31年1月25日付け総務省自治財政局長通知）等により、第133図のとおり、下水道事業及び簡易水道事業を重点事業とし、人口3万人以上の地方公共団体における令和元年度までの公営企業会計への移行を引き続き推進するとともに、人口3万人未満の地方公共団体においても令和5年度までに公営企業会計に移行することとするなど、一層の取組を推進している
• 経営比較分析表の活用 各公営企業において作成・公表している経営比較分析表については、これまで、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、交通事業（自動車運送事業）、電気事業、観光施設事業（休養宿泊施設事業）、駐車場整備事業及び病院事業の8分野を対象としていた
• b　下水道事業 下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増すことを踏まえ、広域化・共同化、汚水処理施設の最適化、適切なストックマネジメント、使用料収入の確保、民間活用、ICT等の利活用、公営企業会計の適用などに取り組むことで持続的な経営を確保すべきである