mの類語・言い回し・別の表現方法

mの例文・使い方

• 容量の多いCD-ROM
• 今後の世界経済の見通しについて、IMFやOECDの公表した2019年4月若しくは5月の経済見通しをみると、2019年については、世界の実質GDP成長率は、2018年から0.3％ポイント程度低下し、3％台前半の伸びが見込まれている。
• 例えばIMF（2018）では、付加価値税率引上げ時における消費の伸びがどの程度低下するかをみると、OECD平均では▲0.6％ポイントの低下であるのに対し、日本では過去3回の平均は▲4.4％ポイントの低下であったと指摘している
• 具体的には、欧州中央銀行（ECB）では、2016年3月以降、政策金利（メイン・リファイナンシング・オペレーション金利）を0.00％、限界貸出金利を0.25％、中銀預金金利を－0.40％に据え置いているが、先行きについては現行の政策金利を2019年夏まで維持することを表明するとともに、資産購入プログラム（APP：Asset Purchase Programme）における資産購入の額を2018年1月から順次縮小し、18年12月には新規の資産購入を終了するなど、金融政策の危機対応から正常化へ向けた取組を進めていた
• アメリカでは、連邦準備制度（Fed）は、2015年12月以降利上げを開始し、2018年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）までの間に9回にわたり政策金利を引上げ、FFレート（フェデラル・ファンド・レート）の誘導目標を2.25～2.50％としたほか、Fedの保有資産の縮小については、2017年10月から漸進的な縮小が開始され、債券の再投資額を徐々に削減する形で極めて緩やかなペースで資産規模の縮小が進められてきた
• しかし、19年1月のFOMCでは、世界経済の動向や落ち着いた物価上昇圧力等を踏まえ、緩やかな政策金利の引上げへ言及した表現が削除されるとともに、「将来の政策金利の調整に忍耐強く（be patient）なる」旨が記載され、判断を急がないことが表明された
• 続く3月のFOMCでは、FOMC参加者による今後のFFレートの見通し（中央値）から算出される19年の利上げ見込み回数が18年12月のFOMCの2回から0回に減少した
• その後の6月のFOMCでは、声明文から「忍耐強く（be patient）」の文言が削除され、新たに、「先行きの不確実性が増している」とした上で、「成長を持続させるために適切に行動する」との文章が追加され、19年の利上げ見込み回数は0回と変わらなかったが、20年は1回の利下げが見込まれることとなった
• アメリカでは、2018年12月のFOMC後には緩やかながらも長期金利の方が短期金利よりも高くなっていたが、2019年3月のFOMC後には、2019年中の政策金利引上げの停止が見込まれたこともあり、長期金利が大きく低下した
• 世界の金融市場がどの程度緩和的あるいは引締め的な状況であるかについて示す指標として、IMFが作成しているFCI（Financial Condition Index、金融環境指数）がある
• IMFが2019年4月時点で公表したFCIの動向をみると、アメリカについては、2015年末からの政策金利の引上げにもかかわらず、株価の上昇等を背景に2017年末にかけて緩和的な状況が続いた後、2018年に入ってからは金利上昇によって緩和の度合いが縮小した
• 銀行貸出の緩やかな増加が続く中、2018年はM＆A向けの貸出が増加した可能性 金融機関の貸出残高をみると、このところ前年比2％台の伸びが続いており、2018年の残高は約460兆円となっている
• 2018年にこれらの業種で大型のM＆Aがあったことを踏まえると、都市銀行の貸出の伸びの一因としてM＆A向け貸出の増加が考えられる
• 我が国のM＆Aは件数、金額ともに、我が国企業が買い手となる案件を中心に増加傾向にあり、特に2018年は件数が26％増、金額が123％増と、ともに前年比で大きく増加した
• M＆Aの案件をみると、事業承継を目的としたもの、ベンチャー企業を対象としたものがこのところ増加傾向となっている
• 今後も、人手不足などを背景に事業承継を目的としたM＆Aは増加傾向が続くと見込まれること、競争力強化の観点からベンチャー企業を対象としたM＆Aも堅調に推移すると考えられることから、都市銀行を中心にこうしたニーズに対する貸出が増加する可能性がある
• また、エリアの一単位は500m×500m（この単位を以下「メッシュ」とよぶ）であり、各メッシュに滞在していた人数を1時間単位で推計している
• ここでは、対外競争力を示す一つの指標として、顕示比較優位（RCA：Revealed Comparative Advantage）指数を取り上げているが、これは、ある財における日本の輸出シェアを同じ財の世界全体の輸出シェアで割った指数であり、数値が1を超えていれば、相対的にその項目に比較優位があることを意味する
• こうした観点からは、最近の研究では、製品を生産するための生産工程の多様性や、その製品を生産できる国がどの程度限られているかという遍在性を考慮した、製品複雑性指標（PCI：Product Complexity Index）と呼ばれる指標を用いて各製品の特徴を計測し、PCIの高い製品をどれだけ輸出しているかによって、各国の輸出に関する競争力を比較するという方法が採られている3
• 次に、業種別にみると、製造業では海外での生産拠点を拡大している輸送機械や電気機械が高い水準となっているほか、化学・医薬が近年増加しており、グローバル競争が激しくなる中でM＆A等を通じて事業規模の拡大を図っている状況がうかがえる（第3-1-9図（1）<2>左）
• さらに、対外直接投資の動向を投資の目的別に分類すると、日本企業による海外企業の買収（M＆A型の投資）が、大型買収などを受けてウエイトが高いほか、海外事業拡張のための増資引受けのウエイトも相対的に高い状況が続いている
• 日本企業によるM＆Aの傾向 日本企業による企業買収（M＆A）は、どのようなものが多いのでしょうか
• 日本企業が買い手となっているM＆Aの件数をみると、2016年～18年にかけて増加しており、直近について、買い手側の業種別にみると、製造業では機械や化学（医薬品などが含まれます）、非製造業では情報通信やサービスなどで件数が多いことが分かります（コラム3-2図（1））
• また、2018年における買収金額が大きい業種をみても、製造業では化学（特に医薬品）や機械、非製造業では情報通信やサービスなどが上位に挙がっており、それらはいずれも、IN-OUT型と呼ばれる、海外企業を対象としたM＆Aです（コラム3-2図（2））
• この背景としては、技術力や開発力の向上や、海外における事業エリアの拡大を目的とし、日本の大手企業が海外企業と大規模なM＆Aを実施する例が増加していることが挙げられます
• さらに、最近では、後継者の不在から会社の継続が困難になったことによる事業承継を目的としたM＆Aや、ベンチャー企業を対象としたM＆Aも大きく増加していることが特徴です（コラム3-2図（3）（4））
• 本節では、世界貿易の長期的な動向を概観した上で、最近の注目すべき海外経済の動向として、中国経済の緩やかな減速や米中間の通商問題、英国のEU離脱問題、アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定（USMCA）などが日本経済にどのような影響を与えるのかについて分析する
• こうした背景について、「経済政策不確実性指数」（Economic Policy Uncertainty Index）20の動向をみると、2016年の英国のEU離脱に関する国民投票の時点で大きく上昇した後、しばらくの間は低下していたが、2018年以降は再び上昇傾向で推移しており、米中間の通商問題の動向等が影響していると考えられる（第3-2-1図（3））
• こうした米中間の追加関税措置の影響については、OECDやIMFなどの国際機関による試算が公表されている（付図3-3）
• この点に関して、2019年4月に公表されたIMFの最新の試算によれば、合意なきEU離脱による関税等の引上げにより、2019年から2021年にかけての英国のGDPは、合意に基づいて離脱した場合と比べて3.5％低下し、EUのGDPも同期間に0.5％低下するとされている27
• アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定（USMCA）とその影響 自動車など一部ではマイナスの影響を懸念しているが、対応未定の企業も多く、今後の動向に注意 アメリカ政府は、メキシコ・カナダとの間で、これまで締結していたNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を行い、2018年11月にアメリカ・メキシコ・カナダの3か国間での新たな協定（USMCA:United State-Mexico-Canada Agreement）が署名された
• JETROが2019年2月に公表した日系現地企業調査によると、USMCAの影響については、8割以上が「影響はない」または「わからない」としており、マイナスの影響があると回答した割合は全体で6.3％、自動車・二輪車・同部品産業で14.8％にとどまっている
• また、USMCAへの対応策については、「何も変更しない」と「分からない」が8割以上を占めたが、自動車・二輪車・同部品産業では、「販売価格の引上げ」（15.3％）、「調達先の変更」（10.2％）、「生産拠点の変更」（5.1％）と他産業に比べて対応を行う企業の割合が高くなっている（第3-2-8図（6））
• 日本は、数多くの貿易相手国と経済連携協定を推進 経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、2つ以上の国・地域の間で、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定である
• ここでは、若杉（2011）を参考に、輸出だけでなく、対外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）も考慮して、<1>輸出もFDIもしていない「非国際化企業」、<2>輸出はしているがFDIはしていない「輸出企業」、<3>FDIはしているが輸出はしていない「FDI企業」、<4>輸出もFDIもしている「輸出・FDI企業」の4つの属性に企業を分類し、2016年度のデータを用いて、各企業の生産性（TFP）の分布をみてみよう（第3-3-1図（3））
• まず、マクロレベルのデータとして、OECDが国際産業連関表の雇用に関する計数表を用いて作成した雇用関連指標である「TiM（Trade in employment）」を用いて、主要国について、2015年時点における他国の最終需要による雇用者数の割合を確認してみよう（第3-3-4図（1））
• 次に、上述の雇用関連指標（TiM）を用いて、主要国について、2015年時点における雇用者数に占める輸出企業とその関連産業における雇用者数の割合をみてみよう（第3-3-4図（2））