Nの類語・言い回し・別の表現方法

Nの例文・使い方

• iPhoneが登場してから10年
• アジアでは、中国が17％、韓国が10％、ASEAN諸国は7～10％程度の国が多い
• しかし、19年1月のFOMCでは、世界経済の動向や落ち着いた物価上昇圧力等を踏まえ、緩やかな政策金利の引上げへ言及した表現が削除されるとともに、「将来の政策金利の調整に忍耐強く（be patient）なる」旨が記載され、判断を急がないことが表明された
• その後の6月のFOMCでは、声明文から「忍耐強く（be patient）」の文言が削除され、新たに、「先行きの不確実性が増している」とした上で、「成長を持続させるために適切に行動する」との文章が追加され、19年の利上げ見込み回数は0回と変わらなかったが、20年は1回の利下げが見込まれることとなった
• 世界の金融市場がどの程度緩和的あるいは引締め的な状況であるかについて示す指標として、IMFが作成しているFCI（Financial Condition Index、金融環境指数）がある
• 事実、保育所の整備は、育児をしている女性の就業率を高めることを示した実証研究も存在している（Nishitateno and Shikata、2017）
• 実証分析においても、通勤時間が長い場合において、子供を持つ既婚女性の就業率（特に正社員）が低下するとの結果が得られている（Kawabata and Abe、2018）36
• 多様性の向上がチームの目標や任務に与える影響について43本の研究結果を整理した海外の論文によると、研究結果の約60％は効果が観察されない、約20％はプラスの効果、約20％はマイナスの効果であったとされています（Joshi and Roh、2009）
• TFPは生産性を論じる上では望ましい概念であるが、推計値のため手法による差異が生じしてしまうため、ここでは2種類の推計値（推計<1>：Levinsorn and Petrin（2003）、推計<2>Wooldridge（2009））を利用することで分析結果の頑健性を高めることとしたい79
• ここでは、対外競争力を示す一つの指標として、顕示比較優位（RCA：Revealed Comparative Advantage）指数を取り上げているが、これは、ある財における日本の輸出シェアを同じ財の世界全体の輸出シェアで割った指数であり、数値が1を超えていれば、相対的にその項目に比較優位があることを意味する
• こうした観点からは、最近の研究では、製品を生産するための生産工程の多様性や、その製品を生産できる国がどの程度限られているかという遍在性を考慮した、製品複雑性指標（PCI：Product Complexity Index）と呼ばれる指標を用いて各製品の特徴を計測し、PCIの高い製品をどれだけ輸出しているかによって、各国の輸出に関する競争力を比較するという方法が採られている3
• 第3-1-8図（1）は、日本、中国、NIEs、ASEAN、アメリカの国・地域について、中間財（原材料や部品など）と最終財（完成品）の輸入額を、過去時点（1995年時点）と直近（2015年時点）で比較したものである
• いずれの時点においても、日本、韓国、台湾、ASEANなど、アジア地域からの調達が4割前後となっているが、その構成は変化しており、1995年時点では日本からの調達が21％と最も高かったが、2015年時点では日本からの調達は8％まで低下する一方で、韓国やASEANからの調達が占める割合が上昇している
• 以上を踏まえると、アジア地域において、日本、NIEs、ASEANから供給された部品等を、中国が輸入・加工して完成品を生産するサプライチェーンが構築されており、それが2000年代に入って拡大していることがうかがえる
• コラム3-1　付加価値貿易とは何か 生産工程の分散化を伴う国際生産ネットワークについて、付加価値を生み出す一連の活動という意味で、グローバル・バリュー・チェーン（GVC：Global Value Chain）という概念が注目されています
• また、2018年における買収金額が大きい業種をみても、製造業では化学（特に医薬品）や機械、非製造業では情報通信やサービスなどが上位に挙がっており、それらはいずれも、IN-OUT型と呼ばれる、海外企業を対象としたM＆Aです（コラム3-2図（2））
• これに対し、1990年代後半になると、情報通信技術の発展に伴い、生産立地と消費地の分化という国際分業の型は変化し始め、多国籍企業は生産工程の各段階を世界各地にコストの低減に資するように最適に配置することで、グローバル・バリュー・チェーン（GVC：Global Value Chain）と呼ばれる国際生産ネットワークを構築するようになった
• こうした背景について、「経済政策不確実性指数」（Economic Policy Uncertainty Index）20の動向をみると、2016年の英国のEU離脱に関する国民投票の時点で大きく上昇した後、しばらくの間は低下していたが、2018年以降は再び上昇傾向で推移しており、米中間の通商問題の動向等が影響していると考えられる（第3-2-1図（3））
• アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定（USMCA）とその影響 自動車など一部ではマイナスの影響を懸念しているが、対応未定の企業も多く、今後の動向に注意 アメリカ政府は、メキシコ・カナダとの間で、これまで締結していたNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を行い、2018年11月にアメリカ・メキシコ・カナダの3か国間での新たな協定（USMCA:United State-Mexico-Canada Agreement）が署名された
• 日本は、数多くの貿易相手国と経済連携協定を推進 経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、2つ以上の国・地域の間で、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定である
• ここでは、若杉（2011）を参考に、輸出だけでなく、対外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）も考慮して、<1>輸出もFDIもしていない「非国際化企業」、<2>輸出はしているがFDIはしていない「輸出企業」、<3>FDIはしているが輸出はしていない「FDI企業」、<4>輸出もFDIもしている「輸出・FDI企業」の4つの属性に企業を分類し、2016年度のデータを用いて、各企業の生産性（TFP）の分布をみてみよう（第3-3-1図（3））
• まず、マクロレベルのデータとして、OECDが国際産業連関表の雇用に関する計数表を用いて作成した雇用関連指標である「TiM（Trade in employment）」を用いて、主要国について、2015年時点における他国の最終需要による雇用者数の割合を確認してみよう（第3-3-4図（1））
• アメリカをはじめ多くの先進国で、1980年代から2000年頃にかけて、技能労働者（skilled workers）と単純労働者（unskilled workers）（または、大卒労働者と高卒労働者）の間の賃金格差が拡大した一方で、同じ時期に単純労働者に対する技能労働者の雇用比率が上昇する傾向があった49
• 1つは技能偏向的技術進歩（SBTC：Skill-Biased Technical Change）と呼ばれるもので、技能労働者に偏った形で生産性を伸ばすような技術進歩を指す52
• 産業内で技能労働へ需要をシフトさせたもう1つの要因として注目されるのは、オフショアリング（offshoring）である
• これは、生産工程の一部を外国に移転するものを指し、移転の手段としては、対外直接投資を行って海外現地法人で生産を行う場合と、資本関係のない外国企業にアウトソーシング（outsourcing）を行う場合が考えられる