11の類語・言い回し・別の表現方法

11の例文・使い方

• その後は、2018年初を除き、2019年前半までおおむね110円程度で推移しており、変動が少なくなっている。
• 所得が増加した場合、旅行・レジャー消費が増加 次に、内閣府消費行動調査において、世帯年収が上昇した場合11にどの項目の支出を増やすかを確認する
• まず、インターネットを通じた消費支出について、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」をみると、B to Cでの電子商取引金額の市場規模は、2013年には11兆円程度であったが、2018年には18兆円にまで増加している
• 回答企業における新技術への取組の割合をみると、11～13％程度の企業がAI・ビッグデータ・IoTの活用、6％程度の企業がICT専門者の設置やICTに対応した組織改編、14％程度の企業が新技術に関する中期計画の作成を実行している
• この傾向は企業規模による差が顕著であり、企業の従業員数別に取組状況をみると、従業員数が300人以上の企業では、AI等の活用や組織改編等の取組をしている企業割合がそれぞれ約35％弱あるが、100人未満の企業では11～14％程度にとどまっている
• AI等の活用と組織改編等の両方を行っている企業のうち、37～40％程度の企業では時間や場所によらない働き方の取組を積極的に行っている一方、新技術への対応を行っていない企業では、同割合は4～11％にとどまっている
• 税収の構成比に占める消費課税（付加価値税やその他物品税を含む）、所得課税（個人所得課税及び法人所得課税を含む）、資産課税の割合について国際的に比較すると、2015年時点で、日本では個人所得税及び法人税を含めた所得課税の割合が51.4％と他国と比べて高く、OECD34か国中11位となっている一方、消費課税の割合は34.6％と他国よりも低めであり、OECD34か国中29位となっている
• 公共投資は平準化が進む 我が国の一般政府及び公的企業を含めた公共投資の額の推移について、国民経済計算でみると、1995年度の48兆円程度をピークに低下傾向が続き、2011年度に24兆円程度まで半減したが、その後については、東日本大震の復興関連や累次の経済対策、防災・自然災害への対応等もあり、27兆円程度で推移している
• また、男性管理職111万人・女性管理職18万人、転職者315万人、外国人労働者146万人、障害者48万人となっている
• なお、この10項目から3項目を選ぶ組合せは全部で120通りあるが、実際の回答の組合せにおいても120通りすべてが観察されており、就業に対する考え方の多様化を確認することができる11
• 正社員の規模別にみると、正社員が多い企業では利点を感じている企業が多く、100人未満の企業では利点を感じないとの回答割合が約23％である一方、100人以上の企業では約11％であり両者には2倍程度の差が存在している
• 上場企業等を対象にした調査（以下CSR調査と呼ぶ）24において、2012年度と2017年度の両年に回答した企業における女性従業員比率、女性管理職比率の変化をみたのが第2-1-11図（1）・（2）である
• 第2-1-11図（4）は、各企業における女性従業員比率（横軸）と女性管理職比率（縦軸）をプロットしたものであるが、男女による差がなければ、管理職に占める女性割合と従業員に占める女性割合がおおむね等しくなる（おおむね45度線上にプロットされる）はずである
• 分布を把握しやすくするため、45度線の半分（22.5度線）についてもグラフ上にプロットしたが、全体の企業のうち、45度線以上の企業は1.1％、22.5度線以上45度線未満の企業は11.8％であり、87.1％の企業は22.5度線未満に位置している
• 上司との良いコミュニケーションがある場合は、ない場合と比較して、現在の仕事内容が自分とマッチしていると感じる確率が約5～11倍となっている
• 特に日本においては、管理職の労働時間が長くなる傾向にあるだけでなく、プレイングマネジャー化しているために、マネジメント業務に対して十分な時間を割くことができていないことが指摘されている（武石、2011）
• 高齢者雇用の促進について 日本の高齢者の就業率をみると（図（1））、2012年から2018年にかけて60～64歳では11.1％ポイント、65～69歳では9.5％ポイント、70～74歳では7.2％ポイント、75～79歳では3.4％ポイント上昇しており、高齢者の就業が進んでいることが確認できます
• 2018年2月と2019年2月の平日における5時～23時台の前年比（平均）をみると（第2-2-11図（1））、景気回復により就業者数の増加等もあり、全体的に東京に滞在している人口が増えており、日中61の20～59歳の滞在人口は、前年比で2.3％増加している
• 次に、同様の分析を性別に確認する（第2-2-11図（2））
• さらに、年齢階級別についても動向を確認する（第2-2-11図（3））
• 経常収支に関するデータだけでは、全体像の一部分しかみえてこないため、資産価格の動向や企業の貯蓄・債務の状況、海外との資金の流れの双方向の大きさ、人口の高齢化など、多様な観点に着目して、持続困難な不均衡が生じているかどうかを評価する必要がある点に注意が必要です11
• 他方、非製造業については、近年大きく増加しているが、今後についても、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の進展などを通じて、主な投資先であるアジアを中心に非製造業の海外進出に伴う規制緩和・制度整備の進展が期待されることもあり、こうした傾向が続くことが見込まれる15
• また、2018年末から2019年初にかけて発効したTPP11や日EU・EPA（日EU経済連携協定）などの経済連携協定による日本の貿易への影響についても確認する
• 特に、業種別にみると、金融・保険業の直接投資残高の割合は、英国向け（8.0％）と、英国を除くEU向け（11.7％）に近い割合となっている
• 例えば、英国産業連盟（CBI）の分析では、想定される5つの影響として、<1>関税引上げによるコスト上昇（EU側で年間45億～60億ポンド、英国側で110億～130億ポンド発生）、<2>港湾手続きの混乱（原産地証明、トレーサビリティ等の手続きに係る非関税障壁、手続き関連のインフラ不足）、<3>EUで適用される製品等への規制・標準の取扱いの不透明性、<4>既存住民の権利の不確実性による労働力へのアクセスの毀損、<5>クロスボーダー・サービス産業におけるEU市場へのアクセスの不透明性、といった問題点が指摘されている30
• アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定（USMCA）とその影響 自動車など一部ではマイナスの影響を懸念しているが、対応未定の企業も多く、今後の動向に注意 アメリカ政府は、メキシコ・カナダとの間で、これまで締結していたNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を行い、2018年11月にアメリカ・メキシコ・カナダの3か国間での新たな協定（USMCA:United State-Mexico-Canada Agreement）が署名された
• 経済連携の進展 本項では、2018年12月に発効したTPP11や2019年2月に発効した日EU・EPAなどをはじめとする我が国の経済連携協定の取組を整理するとともに、2019年6月のG20大阪サミットの首脳宣言における自由貿易の推進やWTO改革、デジタル経済のルール構築に向けた取組について概観した上で、自由で公正な共通ルールに基づく貿易・投資の環境整備を一段と進め、企業活動をより活性化することの重要性を述べる
• こうした多国・地域に亘る協定について、我が国の取組をみると、2000年代から、各国・地域との間でEPAを締結してきたことに加え、最近ではTPP11、日EU・EPA、RCEPなど、より幅広い分野を含むEPAを推進している
• こうした発効済・署名済のEPA相手国との貿易が、日本の貿易総額に占める割合は約51.6％（アメリカを除くTPP11の場合は約36.7％）となっているほか、発効済・署名済EPAに加えて交渉中EPA相手国との貿易が貿易総額に占める割合は約86.2％に達している34（付図3-7）
• TPP11発効の経済効果 TPP11は、アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定であり、参加国の世界のGDPに占めるシェアは約13.5％に達する
• TPP11における関税の合意内容を詳しくみると、日本からの輸出については、ほとんど全ての参加国との間で、工業製品、農林水産品とも、8～9割以上の品目が関税の即時撤廃の対象となっている（第3-2-9図（1））
• TPP11の参加国からの輸入のうち、工業製品については、一部の品目が即時撤廃の対象ではないものの、段階的撤廃まで含めると、他の参加国からのほぼ全ての品目の輸入に対する関税が撤廃の対象となっている
• TPP11の大きな特徴の一つは、物品の関税撤廃・削減だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、政府調達など、幅広い分野で新たなルールが構築される点にある
• 例えば、TPP11に参加する国において、日本企業の海外進出の障壁となってきたサービスや投資に関する規制の緩和や透明性の向上が図られることにより、日本のコンビニエンス・ストアなどの小売店や金融業のアジア諸国への進出が加速されることが期待されている
• TPP11のもう一つの特徴は、多くの日本企業が進出しているアジア太平洋地域の国々を幅広く包含することにより、日本企業のバリュー・チェーン全体がカバーされ、国境を越えた人、モノ、資本の移動といったグローバルな企業活動の円滑化が図られることである
• なお、こうしたTPP11の経済的な効果については、内閣官房（2017）において、応用一般均衡モデル（GTAPモデル）を用いて、TPP11による関税引下げや貿易円滑化措置の効果により、日本経済が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点（10～20年を想定）におけるGDP水準の押上げ効果のシミュレーションが実施されている
• その分析結果をみると、我が国の実質GDPは、TPP11が無い場合に比べて、約1.5％押し上げられると見込まれる
• なお、こうした日EU・EPAの経済的な効果についても、前述の内閣官房（2017）において、TPP11の効果と同様に、分析結果が示されている
• 応用一般均衡モデルを用いたシミュレーションの分析結果については相当な幅をもってみる必要はあるものの、TPP11や日EU・EPAをはじめとする経済連携協定によって、貿易面でのメリットに加え、マクロ経済全体でのプラスの効果が見込まれる
• ここでは、若杉（2011）を参考に、輸出だけでなく、対外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）も考慮して、<1>輸出もFDIもしていない「非国際化企業」、<2>輸出はしているがFDIはしていない「輸出企業」、<3>FDIはしているが輸出はしていない「FDI企業」、<4>輸出もFDIもしている「輸出・FDI企業」の4つの属性に企業を分類し、2016年度のデータを用いて、各企業の生産性（TFP）の分布をみてみよう（第3-3-1図（3））
• 本計画は，現実の災害に対する対応に即した構成としており，第１編の総則に続いて，第２編において各災害に共通する事項を示し，以降，個別の災害に対する対策について，第３編を地震災害対策編，第４編を津波災害対策編，第５編を風水害対策編，第６編を火山災害対策編，第７編を雪害対策編，第８編を海上災害対策編，第９編を航空災害対策編，第10編を鉄道災害対策編，第11編を道路災害対策編，第12編を原子力災害対策編，第13編を危険物等災害対策編，第14編を大規模な火事災害対策編，第15編を林野火災対策編とし，それぞれ災害に対する予防，応急，復旧・復興のそれぞれの段階における諸施策を具体的に述べている
• 第２節国土強靱化の基本目標を踏まえた防災計画の作成等国土強靱化は，大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりのため，防災の範囲を超えて，国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を内容とするものであり，強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第11条において，国の計画は，国土強靱化に関する部分は国土強靱化基本計画を基本とするとされている
• 大規模災害からの円滑かつ迅速な復興に関する事項大規模災害からの円滑かつ迅速な復興のため，地方公共団体は，復興計画の作 第１節災害に強い国づくり，まちづくり７津波災害対策の充実に関する事項－11－成等により，住民の意向を尊重しつつ，計画的な復興を図ること
• 第３節救助・救急，医療及び消火活動１救助・救急活動－109－(10)被災者生活・生業再建支援チームの開催第２編２章２節６項(9)「被災者生活・生業再建支援チームの開催」(11)自衛隊の災害派遣第２編２章２節６項(10)「自衛隊の災害派遣」第３節救助・救急，医療及び消火活動第２編２章４節「救助・救急，医療及び消火活動」１救助・救急活動(1)住民及び自主防災組織の役割第２編２章４節１項(1)「住民及び自主防災組織の役割」(2)被災地方公共団体による救助・救急活動第２編２章４節１項(2)「被災地方公共団体による救助・救急活動」(3)被災地域外の地方公共団体及び国の各機関による救助・救急活動第２編２章４節１項(3)「被災地域外の地方公共団体及び国の各機関による
• (4)爆発等及び有害物質による二次災害対策原子力発電所，石油コンビナート等の危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は，爆発等の二次災害防止のため，施設の点 第３編地震災害対策編第３章災害復旧・復興－114－検，応急措置を行うものとする
• ３複合災害発生時の体制第２編２章３節３項「複合災害発生時の体制」第11節自発的支援の受入れ第２編２章11節「自発的支援の受入れ」１ボランティアの受入れ第２編２章11節１項「ボランティアの受入れ」２国民等からの義援物資，義援金の受入れ(1)義援物資の受入れ第２編２章11節２項(1)「義援物資の受入れ」(2)義援金の受入れ第２編２章11節２項(2)「義援金の受入れ」３海外等からの支援の受入れ第２編２章11節３項「海外等からの支援の受入れ」第３章災害復旧・復興第２編３章「災害復旧・復興」第１節地域の復旧・復興の基本方向の決定第２編３章１節「地域の復旧・復興の基本方向の決定」第２節迅速な原状復旧の進め方１被災施設の復旧等第２編３章２節１項「被災施設の復旧等」国
• ２災害廃棄物の処理第２編３章２節２項「災害廃棄物の処理」第３節計画的復興の進め方１復興計画の作成第２編３章３節１項「復興計画の作成」２防災まちづくり第２編３章３節２項「防災まちづくり」地方公共団体は，防災まちづくりに当たっては，必要に応じ，避難路，避難場所，延焼遮断帯，防災活動拠点ともなる幹線道路，都市公園，河川，港湾，空港等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備，ライフラインの共同収容施設と 第４節被災者等の生活再建等の支援２防災まちづくり－115－しての共同溝，電線共同溝の整備等，ライフラインの耐震化等，建築物や公共施設の耐震・不燃化，耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とするものとする
• 歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成30年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（34.4％）を占め、以下、公債費（20.6％）、機関費（11.9％）、教育費（11.8％）の順となっている
• 地方公共団体（47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,189一部事務組合及び114広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という
• 国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により、19年度には11.3％まで低下し、その後、国の経済対策の実施、東日本大震災への対応の影響等により上昇したが、30年度においては、前年度と比べると0.6ポイント低下の14.7％となっている