付加の類語・言い回し・別の表現方法

付加の例文・使い方

• 付加価値の高い製品
• 付加される寄附金の額
• 第一項の確認又は前項の充当を受ける過誤納金については、当該確認又は充当の時に過誤納があつたものとみなして、国税通則法第五十六条から第五十八条まで（還付・充当・還付加算金）の規定を適用する。
• ドイツや英国では付加価値税率の引上げ前後の景気変動が小さかった 2014年4月の消費税率引上げの際には、内閣府（2015）によると、3兆円程度の駆け込み・反動が観察されたが、日本における過去の引上げ時の駆け込み・反動は、諸外国と比較して大きいことが指摘されている
• 例えばIMF（2018）では、付加価値税率引上げ時における消費の伸びがどの程度低下するかをみると、OECD平均では▲0.6％ポイントの低下であるのに対し、日本では過去3回の平均は▲4.4％ポイントの低下であったと指摘している
• 生産性とは資本や労働といった生産要素を投入してどれだけの産出物や付加価値が生み出されたかを測る指標で、様々な算出方法がありますが、そのうち労働投入1単位当たりの付加価値を示したものが、労働生産性と呼ばれています
• 労働生産性の算出において、分子に当たる付加価値は、一国経済全体の場合にはGDP、分母に当たる労働投入には、労働時間を考慮した労働投入量を用いることで、労働者1人1時間当たりに生み出される付加価値を求めることが一般的です
• 賃金の上昇のためには、労働生産性を高め、企業の生み出す付加価値を高め、それをできる限り雇用者に賃上げという形で分配していくことが重要である
• 労働生産性の上昇により労働者1人が生み出す付加価値が増加すれば、労働分配率を一定とした場合、その付加価値の増加分の一部は賃金に分配されるため、労働生産性の上昇とともに、実質賃金は上昇することになります
• そこで、コスト面の動向と価格動向の関係をマクロ的にみるため、付加価値の値段ともいうべきGDPデフレーターを所得面から累積寄与度分解する
• 販売価格の引上げが消費者に受け入れられるような付加価値の高い製品・サービスの提供が重要 企業にとって利潤の最大化は基本であり、価格引上げが企業収益にどのような影響を及ぼすかは重要な論点である
• また、第4次産業革命は、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への構造変化をもたらす
• 差別化を図り、付加価値の高い新たな製品・サービスを生み出すことにより、高付加価値に見合った価格設定のできる魅力のある製品・サービスを提供することも重要である
• 国際的に、付加価値税率を比較すると、EU加盟国では、EC指令で標準税率が15％以上とされていることもあり、20％程度の税率を採用している国が多く、その他のOECD諸国ではノルウェーが25％、アイスランドが24％、チリが19％、ニュージーランドやメキシコが10％台半ば、オーストラリアが10％、カナダが5％となっている
• 税収の構成比に占める消費課税（付加価値税やその他物品税を含む）、所得課税（個人所得課税及び法人所得課税を含む）、資産課税の割合について国際的に比較すると、2015年時点で、日本では個人所得税及び法人税を含めた所得課税の割合が51.4％と他国と比べて高く、OECD34か国中11位となっている一方、消費課税の割合は34.6％と他国よりも低めであり、OECD34か国中29位となっている
• 実質賃金を増やすためには、まず、技術革新や働き方の見直し等によって、個々の労働者が生み出す付加価値（労働生産性）を高め、その成果を賃金として分配することが重要です
• 人手不足感の高い企業は労働生産性が低く、投資が不十分 生産年齢人口が減少する中で、希少な人材を有効に活用し、労働者一人当たりが一定期間に生み出す付加価値、つまり労働生産を高めていくことは重要な課題です
• TFPとは各企業における付加価値から、労働と資本の投入を差し引いたものであるが、例えば資本と労働の投入が同じであるにもかかわらず、より高い付加価値額を生み出すことができればTFPは上昇したことになる
• 日本のサービス産業は国際的な技術取引や輸出財の付加価値向上に貢献 近年は、交通インフラの整備や情報通信技術の発達もあり、国境を越えた人の移動や情報伝達が容易になっており、財の貿易だけでなく、サービスの貿易も重要性を増している
• これまでは越境取引や国外消費を中心にサービス貿易の動向を確認したが、グローバル・バリュー・チェーンにおいては、財の生産に直接関わるサービス、つまり、マーケティング・商品開発や研究開発といった生産工程の前後の段階におけるサービス産業の付加価値への貢献が相対的に高い可能性が指摘されている7
• こうした観点から、最後に、製造業の輸出財に含まれるサービス業の付加価値の割合についても確認してみよう（第3-1-4図（3））
• 日本の製造業の輸出財に含まれるサービス業の付加価値の割合は、2015年時点で約30％と、米欧の主要国と同程度の水準であり、その内訳をみると、大半が自国のサービス業による付加価値であり、マーケティング・商品開発や研究開発、保守・アフターサービスといったサービス産業も財の輸出に重要な役割を果たしている
• 以上を踏まえると、日本のサービス貿易については、主要国と比べて、金額規模が小さいものの、知的財産権など国際的な技術取引の面では製造業のグローバル化に伴い高い比較優位を有しているほか、対外競争力を有する製造業の輸出財に対する付加価値という意味でも商品開発等を通じてサービス産業が一定程度の貢献をしていることが分かる
• コラム3-1　付加価値貿易とは何か 生産工程の分散化を伴う国際生産ネットワークについて、付加価値を生み出す一連の活動という意味で、グローバル・バリュー・チェーン（GVC：Global Value Chain）という概念が注目されています
• GVCによる生産の拡大により、部品など中間財を輸入して最終財を組み立てて輸出している国と、部品から最終財まで一貫して国内で生産して輸出している国では、同じ輸出金額であっても、そこに含まれる当該国の付加価値は大きく異なります
• このため、通関ベースでみた通常の貿易統計は、付加価値という点からみた場合の貿易動向を必ずしも正しく反映しなくなっています
• そこで、通常の貿易統計とは別に、付加価値の創出源を区別したデータを用いて、付加価値貿易の状況を計測することが重要になっています
• 中国の工業製品の輸出に含まれる自国及び海外の付加価値の構造について、確認してみましょう（コラム3-1図（1））
• 中国は、海外から部品等を輸入し、それを加工して世界に輸出していますが、2015年時点の輸出総額約2.0兆ドルのうち、約2割に相当する約3,700億ドル分は部品輸入等を通じて海外が生み出した付加価値です
• また、中国の輸出総額約2.0兆ドルに対し、日本が部品輸出等を通じて生み出した付加価値は約2％（346億ドル）となっており、国・地域別では、アメリカや韓国、台湾と同程度のシェアを占めています13
• このように、輸出額に含まれる付加価値のうち、自国で付加されたものと海外で付加されたものを区分して考慮することにより、付加価値でみた輸出額は、貿易統計上の輸出金額とは異なるものとなります
• 日本からの輸出額について比較してみますと、貿易統計上でみれば、中国向けが最大のシェアを有していますが、付加価値でみるとアメリカ向けのシェアが高くなっており、日本の最大の輸出先となっています（コラム3-1図（2））
• 以上のように、付加価値貿易という考え方は、通常の貿易統計では必ずしも明確に把握できなかった各国・地域の間の結び付きについて重要な示唆を与えてくれます14
• 中国から輸出される主要な品目には、日本の付加価値が相応に含まれている 次に、米中間の通商問題は、中国とアメリカに対してだけでなく、サプライチェーンを通じて、日本をはじめ、部品等を供給している国・地域にも影響を及ぼす可能性があるため、こうしたGVCを通じた中国経済との関係を確認する
• 第3-2-3図は、中国から輸出される工業製品のうち、2015年時点での輸出額の大きい4品目（情報通信機器、繊維・衣服等、電気機械、一般機械）について、中国国内及び海外の主要な国・地域の付加価値の構成を図示したものである25
• 品目別に付加価値の構成を比較すると、中国において、従来輸入していた中間財を国内で生産する（内製化する）度合いが高まってきたため、平均すると中国国内の付加価値の割合が8割、海外の割合が2割となっているが、そうした中にあっても、情報通信機器については、海外の付加価値の割合が約3割と相対的に高くなっている
• また、電気機械と一般機械は海外の付加価値の割合が2割程度となっている
• 一方、繊維製品については、中国国内の付加価値が約9割、海外の付加価値が約1割と、自国の付加価値による貢献が比較的高くなっている
• これら4品目の海外による付加価値の創出分について、国・地域別に寄与の大きさを確認すると、日本は、いずれの品目についても付加価値の割合が相対的に高く、シェアは第2位ないし第3位となっている
• こうした英国と欧州の間のサプライチェーンの状況について、OECDの付加価値貿易のデータを用いて、英国から輸出される自動車の輸出額に含まれる付加価値の構成をみると、2015年時点において、英国国内による付加価値は全体の約71％、海外の付加価値が約29％となっている（第3-2-7図（3））
• このうち、海外の付加価値について国・地域別の内訳をみると、英国を除くEU加盟国の割合が輸出全体の付加価値の約16％を占めるほどの大きさとなっている
• 具体的には、輸出入許可手続きの透明化や通関手続きの迅速化等が図られるだけでなく、域内の複数国にまたがって製品が加工された場合に、各生産国での付加価値を累積して原産性が判断されるため、特恵関税の適用が受けやすくなる
• また、輸出企業と非輸出企業のパフォーマンスの違いを比較するため、生産性（TFP：Total Factor Productivity）37、付加価値、雇用者数、賃金の4つの変数について、輸出企業の平均値を非輸出企業の平均値で割った「輸出プレミアム」と呼ばれる指標をみると38、主要国の全ての変数が1を上回っており、輸出企業の平均値が非輸出企業の平均値を上回っている（付図3-8（3））
• また、付加価値についても、日本の輸出プレミアムは5.22、フランスは2.68という高い値が報告されている
• こうした中、日本は機械など生産工程が多様で生産できる国が限られる製品において、競争力を有してきたが、サービスについても、国際的な技術取引や輸出財の付加価値向上に貢献がみられている
• 中国から輸出される工業製品について付加価値の構成をみると、従来輸入していた中間財を中国国内で生産する度合いが高まってきたこともあって、付加価値の8割は中国国内で創出されていますが、残りの2割は日本やその他アジア諸国等により創出されたものとなっています（図3）
• 本計画は，想定した災害の諸形態を考慮して，防災に関する事項を網羅的に示しているものであるが，地方公共団体が地域防災計画を作成するに当たっては，当該団体の自然的，社会的条件等を勘案して，各事項を検討の上，必要な事項を記載し，また，特殊な事情がある場合には，適宜必要な事項を付加するものとする
• なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている